How does Yahagi Construction make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（建築セグメント）

当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社では矢作ビル&ライフ株式会社と北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ株式会社、株式会社テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

（土木セグメント）

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社ではヤハギ道路株式会社が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化株式会社が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、株式会社テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発株式会社は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。また、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より鉄道工事等を継続的に受注しております。

（不動産セグメント）

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所株式会社が分譲マンション、不動産賃貸及び不動産開発事業を行い、矢作ビル&ライフ株式会社がビル・マンション管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所株式会社よりマンション工事等を受注しております。

※なお、2026年４月１日付で分譲マンション及び分譲マンション管理事業については譲渡しております。

　以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。

　多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。

（２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。

　このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。

　当社グループは、2030年度の目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」への変革を実現するため、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画〔2026年度～2030年度〕を策定いたしました。本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針としております。また、企業価値を「事業価値」と「無形資産価値」の掛け合わせと捉え、稼ぐ力である事業価値と、人財力、技術力、ブランド力、地域との信頼関係等からなる無形資産価値の双方を加速度的に増強することで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　また、新中期経営計画の最終年度である2030年度における目標とする経営指標は、営業利益180億円以上、ROE12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下としております。成長投資はネット投資額500億円を計画し、株主還元につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上かつ累進配当を基本方針として、継続的かつ安定的な株主還元を実施してまいります。さらに、人的資本経営の進捗を測る指標として、2030年度におけるエンゲージメントレーティングAAの達成を目指してまいります。

　「新中期経営計画（2026～2030年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。

①　事業方針

②　数値目標

③　投資計画

３【事業等のリスク】

　矢作建設グループでは、東海圏における建設業を中心とした事業を展開する中で、様々なリスクに直面しています。矢作建設グループが、財務の健全性を維持しつつ、社会の要請に応える持続可能な企業価値向上を図っていくうえで、多様なリスクに適切に対応していくことが、全てのステークホルダーに対する矢作建設グループが負う社会的責任です。

　今般、矢作建設グループを取り巻く社会環境において接することとなるリスクを見直すとともに、事業などリスクの体系的な評価ができるようリスクマネジメントの改善に継続的に取り組むこととしました。

［矢作建設グループを取り巻くリスク分類］

　従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理しました。これらを当社グループが対処すべき重要課題として取り組むこととしました。

リスク区分

大項目

細　目

外的要因の強い分野

①

社会情勢リスク

（１～３）

②

気候変動リスク

③

地政学リスク

④

ＤＸリスク

⑤

大規模災害リスク

ガバナンス

⑥

グループ管理リスク

業界関係法令

⑦

倫理・法令違反リスク（建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規）

ＣＳＲ／コンプライアンス分野

⑧

財務リスク

（１～３）

⑨

情報漏洩リスク

（１～２）

⑩

反社会的勢力リスク

事業継続

⑪

人材不足リスク

⑫

労働環境リスク

⑬

資材高騰リスク

⑭

設計施工リスク

⑮

遅延リスク

⑯

契約リスク

ＳＤＧｓ

⑰

環境破壊リスク

⑱

人権リスク

（１～５）

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

①　社会情勢リスク

１．金融危機、景気後退、インフレ、金利変動など、経済状況の変動は、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

当社は、インフレ（資材・人件費高騰）への対策として、適切な価格転嫁の実施が行えるよう、建築資材高騰による受注時と仕入時の価格乖離に対し、顧客との協議を通じたインフレを反映した価格転嫁を進め、売上総利益率の維持・改善を図っております。また、施工の進捗に合わせ、主要資材の早期発注・確保を行うことで、急激な物価変動の影響を最小限に抑える取組みを行っております。

金融・金利変動リスクへの対策として、多様な手法を検討して長期・安定的な資金を確保しております。

景気後退・収益性低下への対策として、建築、土木、不動産の各部門をバランスよく運営し、特定の市場悪化がグループ全体に及ぼす影響を軽減させる事業ポートフォリオによるリスク分散に努めております。

なお、土地造成（土木）から設計・施工（建築）、販売・管理（不動産）まで自社グループで一貫した対応をすることで、開発プロジェクトの収益性を向上させ、景気変動への耐性を高めております。経営面においては、プライム上場企業の代表取締役経験者、税理士や弁護士などの独立役員による客観的な視点を取り入れ、投資判断や経営監視の質を向上させております。

２．人口減少、高齢化、働き方改革、消費者の価値観の変化などは、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。

当社は、将来の人口減少・高齢化への対策として、労働力不足を補うための、人の経験に頼りすぎない「仕組み化」を推進しております。過去の災害事例を学習し、現場の進捗に合わせた最適な安全対策を配信する安全支援システムを独自に開発し、若手の現場職員が多くの時間を費やすことなく、的確な安全指示ができることをサポートし、技術継承を補完しております。さらに熟練技術者の活躍を目的として、2021年４月よりグループ全従業員を対象に65歳定年制を導入し、高齢化社会に対応した雇用環境を整備しています。

働き方改革への対応として、就業環境の抜本的改善を目的に業務の平準化とデジタライゼーションによる労働時間削減に取り組んでおります。例えば人事評価の目標設定に生成ＡＩを活用し、管理職の事務負担を年間約1,800時間削減することを目標にするなど、定型業務の効率化を徹底しております。現場へのバックアップ体制を強化し、業務の平準化を推進。有給休暇の取得促進（目標10日以上）や総労働時間の削減にも取り組んでおります。

福利厚生面においても、多様化するニーズや若手の価値観に合わせた戦略の展開を試みており、転勤先への家族の訪問は勿論、友人や恋人の訪問旅費に至るまで補助をする独自制度の導入など、従業員のエンゲージメント向上と採用ブランディングの強化に努めております。特に深刻化する技能労働者不足に対しては、株式会社海昌をグループ会社に迎え入れ、処遇の改善や地位の向上に向けた取組みを開始したところです。

消費者の価値観変化や高付加価値なまちづくりへのニーズの高まりに対応するため、単なる建設だけでなく、空間デザインの提案力を強化し、サステナビリティやウェルビーイングなど居住性や環境性能を重視する顧客ニーズに対応しています。従前より建築、土木、不動産の各部門による事業戦略の多角化（バランス経営）を構築しております。

３．市場縮小（国内外の景気後退などにより民間設備投資の縮小、財政健全化などを目的とした公共投資の減少）により、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

当社では、国内外の景気後退や財政再建に伴う市場縮小リスクに対し、「事業ポートフォリオの最適化」「地域密着型の総合力」「開発型ビジネスの推進」を軸とした対策を講じております。

特定の市場環境の変化が業績に与える影響を分散・抑制するための取組みとして、民間設備投資や公共投資の変動による影響を抑えるため、３つのセグメント（建築・土木・不動産開発）を組み合わせた収益構造を構築し、民間建築需要が冷え込む時期でも、インフラ整備などの公共土木工事で下支えを図るなど、建築・土木両部門の受注バランスを確保しております。建設受注以外の収益源として、不動産賃貸事業や施設運営事業を展開し、特にグループ会社の矢作地所などを通じた多角的な展開により、不景気の影響を受けにくい体制を整えております。

売上の大半が東海地方に集中している特性を活かし、地元の優良顧客や自治体との間で得た多くの成功事例をもとに、長年の信頼関係をベースとした継続的な受注環境を維持しております。

土地情報の提供から設計・施工、アフターメンテナンスまでをグループで完結できる建設エンジニアリング能力を活かし、東海圏における競合他社との差別化を図るなど、市場縮小の場合でも競争優位性を確保しております。さらに、単なる請負工事にとどまらず、市場ニーズを踏まえ自ら事業を創り出すことで収益機会を確保しています。

大府東海開発プロジェクトのような大規模な産業用地開発を自ら手掛けることで、土木造成から建築工事の受注までをセットで創出しています。これにより、外部の投資動向に左右されにくい「自社主導案件」を確保しております。さらに、付加価値の高い建築ニーズに対応し、市場が縮小しても顧客のニーズに応える価値提供にも努めております。

また、不況時でも事業を継続できる強固な財務基盤を維持するため、40％を超える自己資本比率を維持し、金融情勢の変化や一時的な業績悪化に耐えうる財務体質を構築しております。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

②　気候変動リスク

気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、当社の事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用などに対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引市場の創設などがなされた場合、コスト増によって財務的影響を及ぼす可能性があります。

当社は、激甚化する自然災害による直接的被害への備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と構造物のレジリエンスを高めております。災害発生時に迅速に応急対策や工程の再構築を行える体制を整え、国土交通省中部地方整備局などから「災害時建設業事業継続力」の認定を継続して受けております。

脱炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に貢献し、エネルギー自給率向上に取り組んでおります。また、環境に配慮した建築物の提供として、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）で高い評価（Ａランク以上など）を獲得する設計を行っております。

加えて、脱炭素化に伴う規制強化や市場変化に対応するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に注力しており、2025年３月にパリ協定の目標に整合した削減目標について国際的イニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の認証を取得しました。また、建物の運用時のエネルギー消費を抑えるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の設計・取得を積極的に進めております。他にも施工現場において、燃費基準達成機械の使用率向上など工事に伴う排出量を削減しております。

なお、継続して適切な情報開示を行なった結果、企業の気候変動対策を評価する国際的な非営利団体ＣＤＰより、2024年度・2025年度と連続で「Ｂ」スコア（マネジメントレベル）の評価を受けております。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

③　地政学リスク

主な輸入建築資材や、外国人労働者の当事国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制などに著しい変化が生じた場合や、戦争・暴動などの発生、資材価格の高騰および労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱に備え、主要資材の早期発注・確保を行うとともに、請負契約後における資材価格の変動に対しては、請負代金への適切な価格転嫁を推進しています。近年、人権や社会的な公平性に関する国際的な要請が高まる中、差別的な規則や慣行の撤廃、適切な行動の促進に取り組んでおります。

サプライチェーン・マネジメントとしての取組みとして、調達方針・ガイドラインを整備し、不適切な労働慣行や不正な取引に加担しないよう、協力会社を含めたリスク管理を行っております。また、弁護士などの専門職を含む社外取締役・監査役が、社会情勢の変化に照らして経営判断の妥当性を監視しております。当社は、国内（特に東海地方）への集中投資を強みとしておりますが、海外の政治リスクから波及するリスクを回避しつつ、地政学的なコスト増を吸収する強固な収益構造の構築に注力しております。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

④　ＤＸリスク

近年のデジタイゼーションや、ビッグデータ、ＡＩシステムの活用により、これらを扱う際の「内部要因」「外部要因」「直接的事故」を起因とするシステム障害が生じた場合、当社や取引先企業、個人に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、システム障害や情報漏洩が個人のプライバシーや企業の信用を損なうリスクへの対策として、社内に情報セキュリティを統括する横断的な組織を置き、ＩＴ利活用に伴う法的リスクやセキュリティリスクを継続的に評価・管理しております。

情報漏洩への対応として、プライバシーポリシーや社内規定を整備し、顧客や役職員の個人情報保護を徹底しております。

サイバー攻撃などによるシステムの脆弱性を突いた被害を防ぐため、ネットワークの監視や定期的な役職員への教育を行い、社会的信用の毀損防止に努めております。

事業継続計画（ＢＣＰ）においては、システムが停止しても事業を継続させ、ステークホルダーへの影響を抑えるための仕組みとして財務報告の信頼性確保や資産の保全を目的とした内部統制システムを整備し、業務プロセスにおける不正やミスをシステムとルールの両面でチェックしております。

さらに災害時などにシステムがダウンした場合でも、重要業務を停滞させないためのバックアップ体制や復旧手順を定め、企業活動の停止による経済的損失の回避に努めております。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

⑤　大規模災害リスク

地震、台風、洪水などの自然災害や、テロ、事故などの人為的な災害、広範囲にわたり復旧に長時間を要するような甚大な被害が発生した場合、当社の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、自社の事業継続だけでなく、地域インフラを支える企業としての役割を担っていると考え、多角的な準備として、防災・減災インフラへの対応として、国土交通省や自治体と地域の建設業者らとの合同による災害発生時の復旧活動を行うための協定を結び、災害発生時には官民一体となった復旧・支援活動を行うための資機材などの備蓄と協力体制を整えております。また近年の事業継続のための緊急対応として、従前の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを試みており、経営資源（ヒト・モノ・資金）への災害直後の応急、バックアップ拠点の選定や、クラウドを活用したデータ（図面・顧客情報）の保護・復旧手段の確保、緊急融資枠の確保や支払い計画の事前検討、長期化への備えと技術力の維持に取り組んでおります。

大項目：経営リスク／ガバナンス

⑥　グループ管理リスク

設計施工からメンテナンスまでの一貫したサービスの提供および建築、土木、不動産売買、不動産管理、技術開発分野における横断的グループシナジーの発揮に纏わるグループガバナンス、グループ管理体制の連携不足が生じた場合、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。

グループ各社が連携せずに動くことによる非効率やリスクを排除するため、明確なルールに基づいた管理を行うこととし、子会社からの協議事項や経営概況、重要な情報について定期的な報告を義務付ける「関連会社規程」を運用しています。これにより、グループ全体の経営状況を適時に把握し、連携不足を未然に防いでおります。また、グループ全体のリスクを統一的な基準で管理する「リスク管理規程」を制定し、不祥事やシステムトラブル、法的リスクに対してグループ一体で対応できる体制を整えております。部門や会社をまたぐプロジェクトにおいて、情報の断絶が起きないよう、法令遵守や品質管理、環境対策など、グループ全体に関わる重要課題を審議するＣＳＲ／ＥＳＧ委員会などの組織横断的会議を設置しております。これにより、技術開発から不動産管理まで、異なる専門分野を持つ部門間の情報共有を促進しております。

さらに24時間体制のサービスセンターの運用では、設計・施工段階での知見を管理・メンテナンスに活かし、施工後のメンテナンスを担う部門と情報を共有するなどして、メンテナンスでの気づきを設計にフィードバックさせる、循環する管理体制を構築しております。

サービスの一貫性を担保するため、土地造成（土木）、設計・施工（建築）、宅地販売（不動産）、管理（メンテナンス）までのビジネスモデル自体に連携を組み込み、グループ内で建設エンジニアリングによる一貫対応できる体制を強みとしております。

大規模な産業用地開発（大府東海プロジェクトなど）では、用地取得から造成、建物の設計施工まで全部門が連携して参画したことにより、プロセス自体が部門間シナジーを強制的に引き出し、連携不足を解消する実地訓練の役割を果たしました。

グループ共通の企業理念である「誠実・進取・創造」や、経営理念、行動規範を役職員全員に周知させ、個々の判断基準を統一することで、組織間の壁を取り払い、共通の目標（持続的成長）に向かって連携する組織文化を醸成しております。

なお、当社グループでは、事業領域の拡大や人財・技術基盤の強化を目的として、Ｍ＆Ａ（株式取得など）を実施する場合があります。しかしながら、買収後において、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、経営方針・企業文化・業務プロセスなどの統合（ＰＭＩ）が計画通り進捗しない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、買収に伴い計上したのれんや無形固定資産について、対象会社の収益性低下や事業環境の変化などにより期待収益を確保できない場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当社グループでは、Ｍ＆Ａ実施に際し、対象会社に対する財務・法務・事業面などのデューデリジェンスを実施するとともに、買収後においては、グループ共通の管理方針や内部統制の整備、人的交流、定期的なモニタリングなどを通じて、統合に

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

建築事業本部担当

髙柳　充広

1962年２月19日生

1984年４月　当社入社

2006年６月　同　執行役員 第二営業本部長

2008年６月　同　執行役員 営業統括本部第二営業本部長

2009年２月　同　執行役員 中日本カンパニー第二営業本部長

2009年４月　同　執行役員 管理本部副本部長兼総務部長

2010年10月　同　執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長

2011年６月　同　取締役兼常務執行役員

2012年４月　同　取締役兼専務執行役員

2015年６月　同　代表取締役社長（現任）

（注）４

43,700

代表取締役副社長

土木事業本部長　兼　鉄道技術研修センター担当　兼　中央安全衛生委員会委員長

名和　修司

1958年11月４日生

1984年４月 当社入社

2005年６月 同　執行役員 第一営業本部副本部長兼第一営業部長

2007年２月 同　常務執行役員 大阪支店長兼西日本地区担当

2007年６月 同　取締役兼常務執行役員

2016年６月　同　取締役兼専務執行役員

2021年６月　同　代表取締役副社長（現任）

（注）４

38,800

代表取締役副社長

コーポレート本部担当

山下　隆

1961年４月17日生

1984年４月　当社入社

2006年６月　同　執行役員 管理本部副本部長兼経理部長

2009年６月　同　執行役員 東日本カンパニー副カンパニー長兼東京支店副支店長兼管理部長

2011年６月　同　取締役兼常務執行役員

2016年６月　同　取締役兼専務執行役員

2022年６月　同　代表取締役兼専務執行役員

2023年６月　同　代表取締役副社長（現任）

2026年４月　矢作地所株式会社代表取締役社長（現任）

（注）４

39,700

取締役

髙﨑　裕樹

1960年７月17日生

1983年４月　名古屋鉄道株式会社入社

2012年６月　同　取締役

2015年６月　同　常務取締役

2018年６月　同　専務取締役

2020年６月　同　代表取締役 副社長執行役員

2021年６月　同　代表取締役社長 社長執行役員（現任）

2021年６月　当社社外監査役

2023年６月　同　取締役（現任）

（注）４

－

取締役

中川　由賀

1972年12月８日生

1999年４月　検事任官

2014年４月　中京大学法科大学院専門教授

2015年３月　弁護士登録

2015年３月　中京市民法律事務所入所

2017年４月　中川法律経営事務所　弁護士（現任）

2019年４月　中京大学法学部教授（現任）

2021年６月　当社社外取締役（現任）

（注）４

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

大野　智彦

1954年12月18日生

2009年６月　中部電力株式会社 取締役専務執行役員

2011年６月　同　代表取締役 副社長執行役員

2017年６月　同　取締役

2017年６月　株式会社トーエネック 代表取締役社長 社長執行役員

2021年４月　同　取締役相談役

2021年６月　相談役

2024年６月　特別参与（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）４

500

常勤監査役

舩橋　太道

1962年９月24日生

1988年４月　当社入社

2006年２月　同　人事部長

2007年６月　同　理事 人事部長

2009年６月　同　理事 管理本部経理部長

2011年４月　同　理事 管理本部経営企画部長

2012年４月　同　理事　東日本カンパニー東京支店副支店長兼営業部長

2015年４月　ヤハギ緑化株式会社　専務取締役

2016年６月　同　代表取締役社長

2024年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）６

22,300

常勤監査役

可児　達也

1968年10月７日生

2016年１月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 今池支社長

2020年６月　同　執行役員 地区本部長（中部担当）

2022年５月　当社入社　常務執行役員 コーポレート本部付

2022年６月　同　常務執行役員 本店 営業本部長

2023年６月　同　常務執行役員 営業統括本部副本部長兼営業本部長兼関西営業部担当

2025年４月　同　常務執行役員 コーポレート本部付

2025年６月　同　常勤監査役（現任）

（注）７

9,600

監査役

愛知　吉隆

1962年３月20日生

1988年４月　公認会計士　今井冨夫事務所（現 アタックス税理士法人）入所

1990年５月　税理士登録

1990年５月　税理士　愛知吉隆事務所開設

2005年３月　株式会社アタックス 取締役（現任）

2006年２月　アタックス税理士法人 代表社員ＣＯＯ（現任）

2015年６月　当社社外監査役（現任）

（注）５

－

監査役

岡本　雄三

1967年７月23日生

1995年12月　公認会計士　伊藤寛事務所入所

1998年６月　税理士登録

1998年６月　岡本雄三税理士事務所（現 税理士法人ＭＡＲＫコンサルタンツ）開設

1998年６月　同　所長（現 代表社員）（現任）

2005年11月　医療法人士正会グループ 代表社員（現任）

2007年５月　株式会社ＭＡＲＫコンサルタンツ 代表取締役（現任）

2021年６月　当社社外監査役（現任）

（注）７

－

監査役

伊藤　歌奈子

（注）３

1983年２月10日生

2006年10月　弁護士登録

2006年10月　石原総合法律事務所入所

2016年12月　小林クリエイト株式会社　社外監査役（現任）

2021年７月　むすび法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2024年６月　当社社外監査役（現任）

（注）６

－

計

154,700

　（注）１．取締役中川由賀、大野智彦の各氏は社外取締役であります。

２．監査役愛知吉隆、岡本雄三、伊藤歌奈子の各氏は社外監査役であります。

３．監査役伊藤歌奈子氏の戸籍上の氏名は、林歌奈子であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

 男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

中央安全衛生委員会委員長

髙柳　充広

1962年２月19日生

1984年４月　当社入社

2006年６月　同　執行役員 第二営業本部長

2008年６月　同　執行役員 営業統括本部第二営業本部長

2009年２月　同　執行役員 中日本カンパニー第二営業本部長

2009年４月　同　執行役員 管理本部副本部長兼総務部長

2010年10月　同　執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長

2011年６月　同　取締役兼常務執行役員

2012年４月　同　取締役兼専務執行役員

2015年６月　同　代表取締役社長

2026年６月　同　代表取締役会長（現任）

（注）４

43,700

代表取締役社長

竹下　英司

1973年３月９日生

1995年４月 当社入社

2013年２月 同　管理本部 経営企画部長

2014年７月 同　人事部長

2018年４月 同　不動産事業本部 開発一部長

2022年６月　同　執行役員 不動産事業本部　開発一部長

2022年10月　同　執行役員 人事部長

2024年４月　同　常務執行役員 コーポレート本部副本部長兼人事部長

2025年６月　同　専務執行役員 コーポレート本部長（現任）

2026年６月　同　代表取締役社長（現任）

（注）４

11,600

代表取締役副社長

コーポレート本部長

山下　隆

1961年４月17日生

1984年４月　当社入社

2006年６月　同　執行役員 管理本部副本部長兼経理部長

2009年６月　同　執行役員 東日本カンパニー副カンパニー長兼東京支店副支店長兼管理部長

2011年６月　同　取締役兼常務執行役員

2016年６月　同　取締役兼専務執行役員

2022年６月　同　代表取締役兼専務執行役員

2023年６月　同　代表取締役副社長（現任）

2026年４月　矢作地所株式会社代表取締役社長（現任）

（注）４

39,700

取締役

髙﨑　裕樹

1960年７月17日生

1983年４月　名古屋鉄道株式会社入社

2012年６月　同　取締役

2015年６月　同　常務取締役

2018年６月　同　専務取締役

2020年６月　同　代表取締役 副社長執行役員

2021年６月　同　代表取締役社長 社長執行役員（現任）

2021年６月　当社社外監査役

2023年６月　同　取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

中川　由賀

1972年12月８日生

1999年４月　検事任官

2014年４月　中京大学法科大学院専門教授

2015年３月　弁護士登録

2015年３月　中京市民法律事務所入所

2017年４月　中川法律経営事務所　弁護士（現任）

2019年４月　中京大学法学部教授（現任）

2021年６月　当社社外取締役（現任）

（注）４

100

取締役

大野　智彦

1954年12月18日生

2009年６月　中部電力株式会社 取締役専務執行役員

2011年６月　同　代表取締役 副社長執行役員

2017年６月　同　取締役

2017年６月　株式会社トーエネック 代表取締役社長 社長執行役員

2021年４月　同　取締役相談役

2021年６月　相談役

2024年６月　特別参与（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）４

500

常勤監査役

舩橋　太道

1962年９月24日生

1988年４月　当社入社

2006年２月　同　人事部長

2007年６月　同　理事 人事部長

2009年６月　同　理事 管理本部経理部長

2011年４月　同　理事 管理本部経営企画部長

2012年４月　同　理事　東日本カンパニー東京支店副支店長兼営業部長

2015年４月　ヤハギ緑化株式会社　専務取締役

2016年６月　同　代表取締役社長

2024年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）６

22,300

常勤監査役

磯貝　豊

1962年５月10日生

1985年４月　当社入社

2006年６月　同　第一営業本部第一営業部長

2009年２月　株式会社ピタリフォーム 代表取締役社長

2011年６月　当社執行役員

2014年４月　同　執行役員 西日本カンパニー副カンパニー長兼広島支店長

2017年６月　同　常務執行役員　西日本支社長兼大阪支店長

2023年６月　同　常務執行役員 安全環境品質本部長兼中央安全衛生委員会副委員長

2026年６月　同　常勤監査役（現任）

（注）８

29,400

監査役

愛知　吉隆

1962年３月20日生

1988年４月　公認会計士　今井冨夫事務所（現 アタックス税理士法人）入所

1990年５月　税理士登録

1990年５月　税理士　愛知吉隆事務所開設

2005年３月　株式会社アタックス 取締役（現任）

2006年２月　アタックス税理士法人 代表社員ＣＯＯ（現任）

2015年６月　当社社外監査役（現任）

（注）５

－

監査役

岡本　雄三

1967年７月23日生

1995年12月　公認会計士　伊藤寛事務所入所

1998年６月　税理士登録

1998年６月　岡本雄三税理士事務所（現 税理士法人ＭＡＲＫコンサルタンツ）開設

1998年６月　同　所長（現 代表社員）（現任）

2005年11月　医療法人士正会グループ 代表社員（現任）

2007年５月　株式会社ＭＡＲＫコンサルタンツ 代表取締役（現任）

2021年６月　当社社外監査役（現任）

（注）７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

伊藤　歌奈子

（注）３

1983年２月10日生

2006年10月　弁護士登録

2006年10月　石原総合法律事務所入所

2016年12月　小林クリエイト株式会社　社外監査役（現任）

2021年７月　むすび法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2024年６月　当社社外監査役（現任）

（注）６

－

計

147,300

　（注）１．取締役中川由賀、大野智彦の各氏は社外取締役であります。

２．監査役愛知吉隆、岡本雄三、伊藤歌奈子の各氏は社外監査役であります。

３．監査役伊藤歌奈子氏の戸籍上の氏名は、林歌奈子であります。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　a.2026年６月23日（有価証券報告書）提出日現在の当社の社外取締役は２名で、社外監査役は３名でありま

す。

　社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や高度な知見を有しており、中立的・客観的かつ公正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきましては、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内容としております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、前記「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。

区分

氏名

選任状況に関する会社の考え方及び利害関係

社外取締役

中川由賀

1.法学分野に関する専門的な見識・経験を有しており、当該見識・経験に基づき、中立的・客観的立場から当社経営に対して有益な助言をいただくと共に、適切な監督機能を果たしていただくため選任しております。

2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

社外取締役

大野　智彦

1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として中立的・客観的立場から当社経営に対して有益な助言をいただくと共に、適切な監督機能を果たしていただくため選任しております。

2.当社と同氏が特別参与を兼務する株式会社トーエネックとの間で設備工事の請負取引がありますが、取引金額は当社連結売上高および同社連結売上高の２％未満であります。

3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

社外監査役

愛知吉隆

1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊

２【沿革】

　1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

　当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

1949年５月

矢作建設工業株式会社を設立　建設事業を開始

1953年10月

建設大臣登録（ハ）3278号の登録

1955年５月

名古屋支店開設

1959年７月

名古屋支店改築、本社業務移管

1964年５月

東京支店開設（営業所昇格）

1967年４月

大阪支店開設（営業所昇格）

1967年７月

国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立

1967年７月

矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立

1967年10月

名鉄建設株式会社と合併

1969年８月

本社移転（名古屋市東区へ）

1972年２月

ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立

1977年５月

南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立

1982年５月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1985年５月

広島支店開設（営業所昇格）

1989年12月

東京支店新築移転

1990年４月

本社移転（現住所へ）

1991年４月

東北支店開設（営業所昇格）

1991年８月

大阪支店新築移転

1991年９月

名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場

1995年12月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

1997年９月

ＩＳＯ9002認証取得

1998年４月

九州支店開設（営業所昇格）

1998年11月

建築部門ＩＳＯ9001認証取得

2000年４月

株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立

2000年８月

ＩＳＯ14001認証取得

2001年10月

ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立

2003年６月

株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立

2006年10月

地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立

2008年４月

株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)

2014年４月

株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）

2014年11月

鉄道技術研修センターを設立

2019年４月

スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社）

2019年６月

株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)

2022年４月

矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年３月

北和建設株式会社を子会社化（現連結子会社）

2026年４月

株式会社海昌を子会社化（連結子会社）

2026年４月

矢作地所株式会社の分譲マンション開発・販売事業を会社分割（吸収分割）により名鉄都市開発株式会社へ譲渡

2026年４月

矢作ビル＆ライフ株式会社の分譲マンション管理事業を会社分割（吸収分割）により名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡