How does Fukuda make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社25社、関連会社４社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

建設事業

当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他20社、関連会社の㈱高建他２社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。

不動産事業

当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。

その他

子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。
また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
２．※１の会社は連結子会社であります。
３．※２の会社は持分法適用関連会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり　建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと　人間と環境を大切にし　感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。

(2) 経営環境
我が国経済は今後、所得環境の改善や政府による物価高対策の実施により、個人消費を中心に内需の底堅さが維持される見通しであります。2025年春闘では高い賃上げ率が実現し、企業の賞与も増加基調にあることから、実質所得は徐々に改善するものと見込まれます。しかしながら、我が国経済を取り巻く環境は、依然として複数の下振れリスクが残存しております。
まず、米国の通商政策は、輸出産業を中心に不確実性を高めており、関税は当初より引き下げられたとはいえ、米中対立再燃の火種は残っていることから、輸出の回復に時間を要する可能性があります。また、中国経済の停滞感や、地政学的緊張によるインバウンド需要の変動も懸念材料です。特に、中国政府の渡航自粛要請の影響により訪日客が減少し始めており、長期化すれば地域経済に打撃を与える可能性があります。さらに為替市場では、円安が進みやすい地合いが継続しており、輸入物価の上昇を通じた物価押し上げや、企業コストの負担増加リスク、これに加え、日銀・FRB双方の政策によって金利環境の変動が続き、金融市場の不安定化が国内経済に波及する可能性が指摘されております。原油などの資源価格についても、OPECプラスの生産方針やウクライナ情勢など、今後のエネルギー価格の上振れリスクを高める要因は依然として続いている状況です。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靱化関連で一定の増加が見込まれる一方、建設コストの高止まりや人件費の上昇、深刻な人手不足といった供給制約が続いており、実質的な建設投資の伸びは抑制される可能性があります。さらに、住宅着工は制度変更に伴う反動減からの持ち直しがみられるものの、人口動態の影響や金利上昇を背景に、先行きの回復ペースは限定的とみられます。このため、建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。

１．働きがいの向上と人財の成長と充実：
生き生きと、誇りを持って働ける環境の整備。社員の『成長』や『挑戦』を後押しする投資により、能力開発に取組む。

２．旺盛な需要の着実な取り込みと適正利益の確保：
顧客とのリレーション、受注時・施工中の提案力強化、生産性の向上により、適正利益の確保を図る。

３．生産性の向上：
人手不足な状況下でも、売上を落とすことはできない。DXに挑戦するなど生産性改革を推進する。
４．安全・品質管理の徹底：
『安全』『品質』は築いてきた信用の土台。一人ひとりが当事者意識をもって、労災・品質不具合防止を徹底しなければならない。
５．社会から信頼される持続可能な企業への進化：
持続可能な事業運営を基盤に、具体的な活動を持って社会課題の解決に真摯に取組む。

(4) 経営戦略等
当社グループは、2025年12月期を最終年とする「長期ビジョン2025」及び「中期経営計画2025」を終了し、2026年12月期を新たな起点とする長期ビジョン「FUKUDA VISION 2035」へ移行いたします。これに伴い、「FUKUDA VISION 2035」の第１フェーズとなる５ヶ年計画「中期経営計画2030」を推進し、段階的な企業価値の向上を図ってまいります。
新たな10年ビジョンのスローガンとして掲げる「誇る、繋ぐ、挑む。そして、未来を創る。」の実現に向け、「中期経営計画2030」は“強化フェーズ”と位置づけています。この期間は、継続的な成長を支えるための経営基盤の強化に重点を置き、挑戦し続ける５年間といたします。具体的には、企業の礎である「人財」の確保と成長を最優先に取り組むとともに、マルチステークホルダーへより高い付加価値を提供するため、主要事業の一層の強化を図ります。また、その先に見据える更なる成長に向け、価値ある未来を提案し、実現し続ける企業集団となるべく、挑戦を続けてまいります。

●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」のスローガン

●「中期経営計画2030」の位置づけ

●「中期経営計画2030」で示す３つの重点戦略

（注）１．各事業の売上高目標値に関しては連結消去を考慮しない値を掲載　３．PJはプロジェクトを指す（以降注釈省略）
 ２．不動産事業に関しては中期経営計画2030期間中の平均値を掲載

●「中期経営計画2030」で示すキャッシュアロケーション
５年間で約590億円を本業及び資本効率化により創出し戦略的な成長投資と株主還元に配分します。

　●「中期経営計画2030」で示す株主還元方針
配当性向50%を目標に、安定的かつ積極的な株主還元を推進します。また、IR活動を一層強化し、投資家の皆様との建設的なコミュニケーションを図っていきます。

（注）１．実績値に関しては前注記経営計画2025の総額、目標値に関しては中期経営計画2030の総額を掲載

●資本コストを意識した経営の推進
企業価値の向上に向け資本収益性と成長期待を意識しながら、2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進していきます。

なお、「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ホームページに掲載しています。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」・「営業利益」・「営業利益率」、及び資本効率や収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」を採用しております。これらの指標をもとに、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長の持続を目指してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2030年連結会計年度の計画値は、売上高1,900億円、営業利益95億円、営業利益率5.0％と設定しております。また、ROEについては、2035年連結会計年度に8.5％を目標としております。

●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」で示す主要数値目標
「FUKUDA VISION2035」達成に向け、着実な経営基盤の強化、事業の成長を目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設投資の動向
国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。

(2) 開発事業の展開
当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。

(3) 信用リスク
取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。

(4) 建設資材及び労務単価の価格変動
建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定(スライド条項等)を採用するよう、発注者との協議に努めております。
また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。

(5) 保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。

(6) 労働災害
当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。

(7) 法的規制等
当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。
また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、イントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。

(8) 訴訟等
係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。

(9) 施工等の瑕疵
設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。

(10) 自然災害等
大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画(ＢＣＰ)の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。

(11) 人材確保
少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。

(12) 情報セキュリティ
近年、通信インフラの整備やデジタル技術の発展により、多くの情報を生産・処理・蓄積・伝達することが可能となった一方で、悪意ある外部者によるネットワークからの不正侵入や、コンピュータを不正かつ有害に動作させる意図で作成されたマルウェアへの感染、または社員の情報リテラシーの不足による不注意などにより、内部の重要情報が紛失、または外部に漏洩することで、金銭的損害や社会的信用の失墜などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社で利用するコンピュータやスマートフォン、タブレット等の通信機器については、全てセキュリティソフトがインストールされており、内部情報を脅かすマルウェア等の外部からの侵入をリアルタイムで監視し、防いでおります。また、情報セキュリティに関する社内研修や周知などを通して、社員の情報リテラシー向上に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長
執行役員会長

福　田　勝　之

1955年８月25日生

1979年４月

㈱日本興業銀行入行

1990年３月

福田道路㈱入社

1997年３月

同社代表取締役社長

2003年３月

当社入社、代表取締役社長

2003年５月

福田道路㈱代表取締役会長

2005年３月

当社代表取締役社長、執行役員社長

2009年３月

当社代表取締役会長、執行役員会長(現任)

(注)２

2,328

代表取締役
社長
執行役員社長

荒　明　正　紀

1959年１月24日生

1982年４月

当社入社

2002年１月

当社新潟本店管理部長

2011年１月

当社執行役員統括事業本部副本部長 兼 統括事業本部事業管理部長

2015年３月

当社常務執行役員東北支店長

2017年１月

当社常務執行役員営業本部長

2017年３月

当社取締役、常務執行役員営業本部長 兼 建設企画部長 兼 法人営業担当

2019年３月

当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)

(注)２

38

取締役
専務執行役員
新潟本店長

齋　藤　秀　明

1960年４月14日生

1984年４月

当社入社

2016年１月

当社新潟本店土木部担当部長

2018年１月

当社東京本店土木部長

2019年１月

当社東京本店副本店長 兼 東京本店土木部長

2020年１月

当社執行役員土木部副部長

2020年３月
2022年３月

当社取締役、執行役員土木部長
当社取締役、常務執行役員土木部長

2024年１月

2025年３月

当社取締役、常務執行役員新潟本店長
当社取締役、専務執行役員新潟本店長(現任)

(注)２

16

取締役
常務執行役員
建築部長、
タイフクダ担当

山　賀 豊

1962年10月22日生

1981年４月

当社入社

2015年１月

当社九州支店建築部担当部長 兼 九州支店建築部 九州サービスセンター センター長

2020年１月

当社執行役員建築部副部長

2021年３月
2022年３月

当社取締役、執行役員建築部長
当社取締役、常務執行役員建築部長

2024年３月

当社取締役、常務執行役員建築部長 兼 タイフクダ担当(現任)

(注)２

17

取締役
常務執行役員
営業本部・東京本店担当

大　塚　進　一

1962年６月25日生

1985年４月

当社入社

2009年７月

当社審査部長

2011年１月

当社執行役員管理本部経営企画部長

2012年３月

当社上席執行役員管理本部経営企画部長

2017年１月

当社上席執行役員東北支店長

2019年３月

2022年３月

2025年３月

当社取締役、執行役員東京本店長
当社取締役、常務執行役員東京本店長
当社取締役、常務執行役員営業本部・東京本店担当(東京駐在)(現任)

(注)２

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員
土木部長

砂　田　修　一

1964年５月１日生

1987年４月

当社入社

2017年１月

当社東北支店土木部副部長

2018年１月

当社東北支店土木部担当部長

2020年１月

当社土木部工務部担当部長

2020年３月

当社執行役員土木部副部長

2024年１月
2024年３月

当社上席執行役員土木部長
当社取締役、執行役員土木部長(現任)

(注)２

13

取締役
執行役員
管理部長、
内部統制担当、
ＩＲ担当、開発事業担当

小　見　年　雄

1966年12月31日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

当社東北支店管理部担当部長

2017年１月

当社経営企画部担当部長

2021年３月

2023年３月

当社執行役員管理部副部長 兼 経営企画部長
当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当

2024年３月

当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当(現任)

(注)２

8

取締役

永　塚　重　松

1958年４月２日生

1981年４月

㈱第四銀行(現 ㈱第四北越銀行)入行

2017年６月

同行常務取締役

2020年６月

第四ジェーシービーカード㈱及び第四ディーシーカード㈱代表取締役社長

2022年６月
2023年３月

北越カード㈱代表取締役社長
当社社外取締役(現任)

(注)２

2

取締役

上 原 小 百 合

1964年６月21日生

1988年４月

㈱テレビ新潟放送網入社

2020年７月

同社経営推進本部経営企画局長 兼 働き方改革推進室長

2021年６月

㈱TeNYサービス取締役

2022年４月

㈱テレビ新潟放送網執行役員経営推進本部経営推進局長

2022年６月

2023年３月
2023年６月

同社取締役経営推進本部長 兼 経営推進局長
当社社外取締役(現任)
㈱テレビ新潟放送網取締役経営推進本部長 兼 グループ会社統括(現任)

2023年６月

㈱TeNYサービス代表取締役社長(現任)

(注)２

5

取締役
(監査等委員)

岩　﨑　勝　彦

1962年12月13日生

1985年４月

当社入社

2011年１月

当社東京本店管理部担当部長

2016年１月

当社法務審査部長

2017年１月

当社執行役員管理部総務人事部長 兼 管理部総務人事部法務審査部長

2020年１月

当社執行役員管理部副部長

2021年３月

当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当

2022年３月

当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当

2023年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

中　田　義　直

1955年４月29日生

1979年４月

関東信越国税局採用

1996年７月

国税庁長官官房人事課総務係長

2006年７月

国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官

2009年７月

佐渡税務署長

2015年７月

所沢税務署長

2016年８月

税理士登録 東京税理士会渋谷支部

2016年８月

中田義直税理士事務所税理士(現任)

2017年３月
2023年３月

当社社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

9

取締役
(監査等委員)

若　槻　良　宏

1974年２月19日生

2000年４月

砂田徹也法律事務所入所

2003年４月

新潟青山法律事務所代表弁護士

2006年４月

新潟県弁護士会副会長

2008年10月

新潟大学大学院実務法学研究科准教授

2014年３月

2017年４月
2018年５月
2020年３月

2021年４月
2022年５月

2023年３月

弁護士法人新潟青山(現弁護士法人青山法律事務所)代表社員弁護士(現任)
新潟大学法学部准教授
㈱セイヒョー社外監査役
㈱スノーピーク社外取締役(監査等委員)
新潟県弁護士会会長
㈱セイヒョー社外取締役(監査等委員)(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

2,473

(注) １．取締役　永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏は、社外取締役であります。
２．2025年３月27日開催の定時株主総会から１年間であります。
３．2025年３月27日開催の定時株主総会から２年間であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

敦　井　一　友

1971年10月27日生

1995年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

2004年６月

敦井産業㈱常務取締役

2006年６月

北陸瓦斯㈱取締役

2011年６月

敦井産業㈱代表取締役社長(現任)

2012年６月

北陸瓦斯㈱代表取締役副社長

2015年６月

セコム上信越㈱取締役

2017年４月

北陸瓦斯㈱代表取締役社長(現任)

2022年６月

㈱第四北越銀行社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

５．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※執行役員会長

福　田　勝　之

※執行役員社長

荒　明　正　紀

※専務執行役員

齋　藤　秀　明

新潟本店長

※常務執行役員

山　賀 豊

建築部長・タイフクダ担当

※常務執行役員

大　塚　進　一

営業本部・東京本店担当

※執行役員

砂　田　修　一

土木部長

※執行役員

小　見　年　雄

管理部長・内部統制担当・ＩＲ担当・開発事業担当

執行役員副社長

藤　山　秀　章

副社長

上席執行役員

追　木　博　幸

東北支店長

上席執行役員

須　田　敏　明

東京本店長　兼　東京本店北海道支店長

執行役員

今　野　和　則

建設企画部副部長

執行役員

福　田　雄　介

経営企画部長

執行役員

渡　邊 哲

人事部長

執行役員

三　上　善　嗣

営業本部長

執行役員

矢　澤　重　正

大阪支店長

執行役員

古　屋 真

九州支店長

執行役員

小　島　久　佳

名古屋支店長

b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を付議しており、これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなります。
男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長
執行役員会長

福　田　勝　之

1955年８月25日生

1979年４月

㈱日本興業銀行入行

1990年３月

福田道路㈱入社

1997年３月

同社代表取締役社長

2003年３月

当社入社、代表取締役社長

2003年５月

福田道路㈱代表取締役会長

2005年３月

当社代表取締役社長、執行役員社長

2009年３月

当社代表取締役会長、執行役員会長(現任)

(注)２

2,328

代表取締役
社長
執行役員社長

荒　明　正　紀

1959年１月24日生

1982年４月

当社入社

2002年１月

当社新潟本店管理部長

2011年１月

当社執行役員統括事業本部副本部長 兼 統括事業本部事業管理部長

2015年３月

当社常務執行役員東北支店長

2017年１月

当社常務執行役員営業本部長

2017年３月

当社取締役、常務執行役員営業本部長 兼 建設企画部長 兼 法人営業担当

2019年３月

当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)

(注)２

38

取締役
専務執行役員
新潟本店長

齋　藤　秀　明

1960年４月14日生

1984年４月

当社入社

2016年１月

当社新潟本店土木部担当部長

2018年１月

当社東京本店土木部長

2019年１月

当社東京本店副本店長 兼 東京本店土木部長

2020年１月

当社執行役員土木部副部長

2020年３月
2022年３月

当社取締役、執行役員土木部長
当社取締役、常務執行役員土木部長

2024年１月

2025年３月

当社取締役、常務執行役員新潟本店長
当社取締役、専務執行役員新潟本店長(現任)

(注)２

16

取締役
常務執行役員
建築部長、
タイフクダ担当

山　賀 豊

1962年10月22日生

1981年４月

当社入社

2015年１月

当社九州支店建築部担当部長 兼 九州支店建築部 九州サービスセンター センター長

2020年１月

当社執行役員建築部副部長

2021年３月
2022年３月

当社取締役、執行役員建築部長
当社取締役、常務執行役員建築部長

2024年３月

当社取締役、常務執行役員建築部長 兼 タイフクダ担当(現任)

(注)２

17

取締役
常務執行役員
営業本部・東京本店担当

大　塚　進　一

1962年６月25日生

1985年４月

当社入社

2009年７月

当社審査部長

2011年１月

当社執行役員管理本部経営企画部長

2012年３月

当社上席執行役員管理本部経営企画部長

2017年１月

当社上席執行役員東北支店長

2019年３月

2022年３月

2025年３月

当社取締役、執行役員東京本店長
当社取締役、常務執行役員東京本店長
当社取締役、常務執行役員営業本部・東京本店担当(東京駐在)(現任)

(注)２

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員
土木部長

砂　田　修　一

1964年５月１日生

1987年４月

当社入社

2017年１月

当社東北支店土木部副部長

2018年１月

当社東北支店土木部担当部長

2020年１月

当社土木部工務部担当部長

2020年３月

当社執行役員土木部副部長

2024年１月
2024年３月

当社上席執行役員土木部長
当社取締役、執行役員土木部長(現任)

(注)２

13

取締役
執行役員
管理部長、
内部統制担当、
ＩＲ担当、開発事業担当

小　見　年　雄

1966年12月31日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

当社東北支店管理部担当部長

2017年１月

当社経営企画部担当部長

2021年３月

2023年３月

当社執行役員管理部副部長 兼 経営企画部長
当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当

2024年３月

当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当(現任)

(注)２

8

取締役
 執行役員
 経営企画部長

福　田　雄　介

1986年12月24日生

2011年４月

JFE商事鉄鋼建材㈱入社

2020年４月

当社入社

2023年１月

当社経営企画部副部長

2023年３月

当社経営企画部長

2024年１月

当社執行役員経営企画部長

2026年３月

当社取締役、執行役員経営企画部長(現任)

(注)２

36

取締役

永　塚　重　松

1958年４月２日生

1981年４月

㈱第四銀行(現 ㈱第四北越銀行)入行

2017年６月

同行常務取締役

2020年６月

第四ジェーシービーカード㈱及び第四ディーシーカード㈱代表取締役社長

2022年６月
2023年３月

北越カード㈱代表取締役社長
当社社外取締役(現任)

(注)２

2

取締役

上 原 小 百 合

1964年６月21日生

1988年４月

㈱テレビ新潟放送網入社

2020年７月

同社経営推進本部経営企画局長 兼 働き方改革推進室長

2021年６月

㈱TeNYサービス取締役

2022年４月

㈱テレビ新潟放送網執行役員経営推進本部経営推進局長

2022年６月

2023年３月
2023年６月

同社取締役経営推進本部長 兼 経営推進局長
当社社外取締役(現任)
㈱テレビ新潟放送網取締役経営推進本部長 兼 グループ会社統括(現任)

2023年６月

㈱TeNYサービス代表取締役社長(現任)

(注)２

5

取締役
(監査等委員)

岩　﨑　勝　彦

1962年12月13日生

1985年４月

当社入社

2011年１月

当社東京本店管理部担当部長

2016年１月

当社法務審査部長

2017年１月

２ 【沿革】
1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年４月

建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。

1954年８月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。

1955年12月

名古屋支店を設置。

1959年４月

興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。

1960年11月

東京支店(現 東京本店)を設置。

1966年１月

大阪支店を設置。

1968年１月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。

1970年11月

道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。

1972年６月

福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。

1973年12月

株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。

1974年12月

建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。

1975年11月

新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。

1975年12月

東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。

1976年３月

仙台支店(現 東北支店)を設置。

1977年３月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。

1979年５月

埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。

1983年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年３月

株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。

1988年３月

本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。

1993年１月

福岡営業所を九州支店に改組。

1995年２月

建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。

1996年６月

福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。

2002年１月

札幌営業所を北海道支店に改組。

2003年１月

株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。

2003年12月

株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社)に吸収分割。

2005年12月

株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。

2007年４月

戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。

2008年１月

北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。

2009年７月

福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更。

2009年12月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。

2011年１月

建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。

2011年１月

エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。

2014年１月

北海道営業所を支店に改組。

2015年６月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。