Yamaguchi Finacial GroupYamaguchi Finacial Group,Inc.8418東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Yamaguchi Finacial Group brought in ¥261.9B in ordinary revenue.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥17 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +22.7% from the prior year, ordinary profit -14.1%.
Notable figures
FY2026, parent-company salary changed +56% over five years
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) Yamaguchi Finacial Group earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -7.6% · Revenue (consolidated) +22.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,979 | 3,797 | 3,761 | 3,745 | 3,459 |
| Average salary (parent company) | ¥5.4M | ¥7.3M | ¥7.3M | ¥7.9M | ¥8.4M |
| Average age (parent company) | 40.3 years | 45.4 years | 45.0 years | 44.9 years | 45.1 years |
| Average tenure (parent company) | 17.1 years | 20.5 years | 19.8 years | 19.1 years | 19.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Yamaguchi Finacial Group, founded in 2006, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 3,459 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YE1V
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 （銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。 （その他） 証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取組んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2026年３月31日現在）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。 当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ［使命・存在意義（パーパス）］ 地域の豊かな未来を共創する ［将来のあるべき姿（ビジョン）］ 地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。 当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。 当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。 ※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エ クイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値と するビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義して おります。 ② ３つの基本目標 「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立 地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立 することで、地域企業の事業成長に貢献 基本目標②：金融ビジネスの高度化 資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループ の経済的価値を両立 基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化 ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事 業成長を支える人財ポートフォリオを構築 ※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度 の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営 の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。 ③ 目標経営指標 経営指標 2025年度 （実績） 2029年度 （最終年度） 親会社株主に帰属する当期純利益 330億円 600億円 ＲＯＥ（純資産ベース） 5.1％ 8.0％程度 ＲＯＥ（株主資本ベース） 5.3％ 8.5％程度 ＲＯＲＡ（注１） 0.65％ 1.0％以上 ＯＨＲ（注２） 54.3％ 50％程度 （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益ベース ２ ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く） ④ 資本運営方針 イ．適切な資本水準 「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。 ロ．株主還元 １株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 （年間配当金及び配当性向） 2025年度 （実績） 2026年度 （予想） １株当たり年間配当金 64円 96円 （前年度比増減） （＋４円） （＋32円） 配当性向（連結） 40.7％ 44.0％ （自己株式の取得） 2025年度 （実績） 自己株式取得数 5,044千株 取得価額総額 12,081百万円 （注）１ 2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得（取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総数150億円（上限））につきましては、2026年４月をもって終了しております。取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。 ２ 2026年５月８日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株（上限）・取得価額総数100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。 ハ．政策投資株式の縮減 2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。政策投資株式の縮減状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」をご参照ください。 (3）経営環境及び対処すべき課題 今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。また、ＡＩや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。 地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、ＤＸ対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。 こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。 また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。 今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理体制の概要） 当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。 各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 （重要リスク） 当社グループを取り巻く事業環境は、経済・金融情勢、人口動態、技術革新等の変化により不確実性が高まってお り、これらの変化は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業等のリスク」のうち、顕在化した場合に当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があ るものを「重要リスク」として特定しております。 重要リスクの特定にあたっては、内部・外部環境の変化を踏まえたリスクの洗い出し及び評価を行い、グループ経 営執行会議での決議を経て取締役会に報告しております。 特定した重要リスクに対しては、年度経営計画やリスク管理方針等において対応方針を策定し各種戦略・施策を展 開するとともに、指標（ＫＰＩ/ＫＲＩ）を用いたモニタリングを通じて進捗状況及びリスク状況の把握を行ってお ります。 これらの重要リスクの状況及び対応の進捗は、定期的にグループ経営執行会議及び取締役会に報告され、取締役 会は当該報告に基づき、リスク管理の有効性及び適切性について監督を行うとともに、必要に応じて対応方針の見 直し等を指示する体制としております。 さらに、重要リスクについては、事業環境の変化やリスクプロファイルの変動を踏まえ、定期的に見直しを行う体 制としております。 なお、以下に記載する重要リスクは、当社グループが認識しているリスクの全てを網羅するものではなく、記載以 外のリスクによっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 重要リスク リスク事象の例 顧客基盤の縮小 地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により 顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じる ＤＸ（ＡＩを含む）活用の遅れ デジタル技術やＡＩの進展、競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて、成長に影響が生じる スタグフレーションによる景気後退 物価上昇と景気後退が同時に進行した場合、企業収益の悪化や信用コストの増加、市場環境の変動等を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 重要リスク リスク事象の例 財政悪化懸念による金利上昇 財政悪化懸念や市場環境の変化を背景に金利が急激に上昇した場合、保有有価証券の評価や金利感応度を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 国内景気悪化による市場調達困難化・預金流出（円貨） 国内経済の悪化や金融市場の不安定化等により、預金流出や資金調達環境の悪化が生じ、資金繰りに影響が生じる グローバルな景気後退による市場調達困難化 （外貨） グローバルな景気後退や市場混乱により外貨流動性が低下した場合、外貨資金調達や資金繰りに影響が生じる 人権問題への重大な対応不備（ハラスメント等） 人権問題への対応が不十分な場合、社会的信用の毀損や組織運営への影響を通じて、経営に影響が生じる サイバー攻撃（ランサムウェア） サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えい等の発生により、業務停止や顧客情報への影響を通じて、経営に重大な影響が生じる。 フロンティアＡＩの進展等により攻撃の高度化・自動化が進み、発生頻度の増加や外部委託先の経由による波及効果を受け、影響が拡大する 大規模自然災害（地震等） 大規模な地震や風水害等の自然災害により、事業活動の停止やインフラ制約が生じ、経営や財政状態に影響が生じる 経営人財の不足 必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じる 気候変動への対応不備 気候変動に伴う自然災害の激甚化や規制・市場環境の変化への対応が不十分な場合、事業活動や投融資先を通じて経営成績及び財政状態に影響が生じる （個別のリスク） (1）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化 ・経済情勢全般の悪化 ・震災、台風等の自然災害発生 ・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制 ② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等により、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防 ※ 当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾 向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (2）市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、及びオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・世界の経済金融情勢の変動 ・国内外の財政、金融政策の変更 ・政変、紛争の勃発等 ・震災、台風等の自然災害発生 ・有価証券の残高に限度額を設定 ・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定 ・リスクの定量化とモニタリング ・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮 ② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・金融市場の混乱 ・金融機能の低下 ・当社グループの信用不安 ・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング ・市場性資金ギャップに限度額を設定 ・流動性準備の要確保額の設定 ② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・低流動性資産の保有限度額の設定 (4）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の８つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。 リスク・カテゴリー 想定されるシナリオ 対応策 ①事務リスク 役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・標準手続に基づく事務処理 の徹底 ・事務検査及び改善策の実施 ②システムリスク コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施 ・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備 ③サイバーセキュリ ティリスク 情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの動作停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバーセキュリティ対策 基準に基づく、サイバー攻 撃の動向等を踏まえた対 応策の整備 ・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備 ④情報リスク お客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、及び不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備 ・役職員教育の徹底 ⑤法務リスク 法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備 ⑥マネロン・テロ資金 供与リスク マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施 ・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施 ⑦有形資産リスク 自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・自然災害等への対策の実施 ・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施 ⑧人的リスク 不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進 (5）自己資本に関するリスク ① 自己資本比率 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 ＣＥＯ 椋梨 敬介 1970年４月11日生 1995年４月 株式会社山口銀行入行 2012年１月 株式会社北九州銀行 赤坂門支店長 2013年９月 株式会社山口銀行 小郡支店長 2016年１月 同行 事業性評価部長 2017年６月 株式会社YMFG ZONEプラニング 代表取締役 2019年６月 当社 執行役員 2019年７月 株式会社YMキャリア（現：株式会社YMFGグロースパートナーズ） 代表取締役 2020年６月 当社 代表取締役社長グループＣＯＯ 2021年６月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ（現任） 2022年３月 株式会社長府製作所 社外取締役監査等委員 （現任） 2025年６月 から１年 （現在） 37 （潜在） 62 取締役 曽我 德將 1963年７月５日生 1987年４月 株式会社山口銀行入行 2006年４月 同行 廿日市支店長 2008年５月 同行 神戸支店長 2010年４月 当社 営業戦略部長 2014年４月 株式会社山口銀行 東京支店長 2015年６月 同行 取締役東京支店長 2017年６月 同行 取締役宇部支店長 2019年６月 当社 常務執行役員法人事業本部長・地域事業開発本部長 2019年６月 株式会社もみじ銀行 専務取締役 2019年11月 当社 執行役員法人事業本部長 2020年６月 ワイエムコンサルティング株式会社（現：株式会社YMFGグロースパートナーズ） 代表取締役社長 2021年６月 当社 専務執行役員金融ユニット長 2021年12月 当社 取締役専務執行役員金融ユニット長 2022年４月 当社 取締役（現任） 2022年４月 株式会社山口銀行 専務執行役員 2022年６月 同行 取締役頭取（現任） 2025年６月 下関商業開発株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 山口ケーブルビジョン株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 から１年 （現在） 36 （潜在） 35 取締役 平中 啓文 1967年11月３日生 1991年４月 株式会社山口銀行入行 2010年７月 同行 長府東支店長 2011年11月 株式会社北九州銀行 新宮支店長 2013年７月 同行 久留米支店長 2014年９月 株式会社山口銀行 カスタマーコミュニケーション部長 2016年１月 当社 経営管理部長 2017年１月 当社 営業戦略部長 2017年５月 当社 法人戦略部長 2017年６月 当社 執行役員法人事業本部長 2018年６月 当社 執行役員リテール事業本部長 2019年１月 株式会社山口銀行 小郡支店長 2020年６月 株式会社北九州銀行 執行役員福岡支店長 2021年８月 当社 執行役員 2021年10月 当社 執行役員企画統括本部長兼人事・総務統括本部長 2022年４月 当社 常務執行役員金融事業本部長 2023年６月 株式会社もみじ銀行 取締役専務執行役員 2024年４月 同行 取締役頭取（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） 2025年６月 から１年 （現在） 3 （潜在） 30 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 嘉藤 晃玉 1961年４月２日生 1984年４月 株式会社山口銀行入行 2008年10月 同行 門司支店長 2011年10月 株式会社北九州銀行 経営管理部長 2016年６月 当社 取締役 2018年６月 株式会社北九州銀行 専務取締役 2019年６月 当社 常務取締役 2019年６月 株式会社北九州銀行 取締役頭取 2020年６月 当社 常務取締役退任 2022年６月 当社 取締役（現任） 2023年５月 株式会社井筒屋 社外監査役（現任） 2026年４月 株式会社北九州銀行 取締役会長（現任） 2025年６月 から１年 （現在） 16 （潜在） 63 取締役 山本 謙 1953年３月８日生 1977年４月 宇部興産株式会社入社（現：UBE株式会社） 2003年６月 同社 執行役員 2003年６月 宇部興産機械株式会社 代表取締役社長 2007年４月 宇部興産株式会社 常務執行役員 2010年４月 同社 専務執行役員 2010年６月 宇部興産機械株式会社 取締役会長 2013年４月 宇部興産株式会社 社長補佐兼グループＣＣＯ 2013年６月 同社 代表取締役 2015年４月 同社 代表取締役社長グループＣＥＯ 2019年４月 同社 代表取締役会長 2019年６月 同社 取締役会長 2020年６月 株式会社山口銀行 社外取締役 2021年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年４月 UBE株式会社 取締役 2025年６月 同社 顧問（現任） 2025年６月 から１年 （現在） 5 （潜在） 0 取締役 小城 武彦 1961年８月８日生 1984年４月 通商産業省入省（現：経済産業省） 1999年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役 2002年６月 同社 代表取締役常務 2004年７月 株式会社産業再生機構 マネージングディレクター 2004年11月 カネボウ株式会社 代表執行役社長（出向） 2007年４月 丸善株式会社（現：丸善CHIホールディングス株式会社） 代表取締役社長 2013年６月 株式会社西武ホールディングス 社外取締役 2015年６月 株式会社ミスミグループ本社 社外取締役 2015年８月 株式会社日本人材機構 代表取締役社長 2016年３月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了 （経済学博士） 2016年４月 金融庁 参与 2018年８月 経済産業省 参事 2020年10月 九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント専攻 教授（現任） 2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム 社外取締役（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年６月 株式会社ICMG 社外取締役（現任） 2025年６月 から１年 （現在） － （潜在） 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 齋藤 美帆 1963年４月８日生 1986年４月 野村證券株式会社入社 1988年３月 クレディスイス信託銀行株式会社入社 1989年11月 スパークス投資顧問株式会社入社 1993年６月 J.L.Kellogg Graduate School of Management at Northwestern University 経営学修士（MBA）取得 1997年９月 シンガポール政府投資公社（GIC）入社 2006年１月 Clay Finlay Inc入社 2009年11月 国連年金基金入職 2024年６月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ入社 同社 執行役員資本市場本部DE&I 研修コース コーディネーター兼スピーカー 2025年３月 株式会社エラン 社外取締役監査等委員（現任） 2025年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年６月 東邦ホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2025年６月から１年 （現在） － （潜在） － 取締役 岡田 直子 1978年６月７日生 2001年４月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社 2005年１月 株式会社アクシブ・ドットコム （現： CARTA HOLDINGS ）入社 2005年３月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科卒業（MBA）取得 2008年１月 株式会社ECナビ（現：CARTA HOLDINGS） 経営本部長 2009年７月 株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役（現任） 2020年３月 ローランドディー.ジー.株式会社 社外取締役 2021年９月 株式会社レトリバ 社外取締役（現任） 2022年６月 日特建設株式会社 社外取締役（現任） 2023年12月 人・夢・技術グループ株式会社 社外取締役監査等委員 2024年８月 株式会社コンティニュウム・ソーシャル 取締役ＣＣＯ 2025年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年６月から１年 （現在） － （潜在） － 取締役 （監査等委員） 金子 丈毅 1965年６月12日生 1989年４月 株式会社山口銀行入行 2013年３月 同行 今治支店長 2015年６月 同行 新下関駅前支店長 2016年10月 同行 地域振興部長 2017年５月 当社 リスク統括部長 2018年６月 当社 コンプライアンス統括部長 2021年４月 当社 執行役員 2021年６月 当社 執行役員地域共創ユニット長 2022年４月 当社 執行役員コンプライアンス・リスク統括本部長 2024年６月 当社 取締役監査等委員（現任） 2024年６月 から２年 （現在） 8 （潜在） 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 永沢 裕美子 1959年11月６日生 1984年４月 日興証券株式会社入社 1997年７月 Citibank N.A.(東京)入社、個人営業本部個人融資部ヴァイス・プレジデント 2000年６月 SSB Citi Asset Management株式会社 DC部ヴァイス・プレジデント 2004年12月 市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」事務局長 2008年８月 株式会社永沢ビル代表取締役（現任） 2016年１月 金融庁 参事（現任） 2016年６月 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事（現任） 2018年６月 市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」 世話人（現任） 2018年６月 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 代表理事副会長 2018年６月 一般財団法人日本産業協会 理事（現任） 2018年６月 株式会社山口銀行 社外取締役 2020年６月 当社 社外取締役 2021年４月 お茶の水女子大学大学院 非常勤講師（現任） 2021年６月 株式会社ヤクルト本社 社外取締役（現任） 2021年６月 特定非営利法人消費者機構日本 理事（現任） 2023年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任） 2024年10月 ジーエルテクノホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2025年１月 公安審査委員会 委員（現任） 2025年６月 から２年 （現在） 1 （潜在） 0 取締役 （監査等委員） 敷地 健康 1968年１月19日生 1998年４月 大阪弁護士会登録、北浜法律事務所入所 2006年４月 福岡弁護士会へ登録換え 2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士 2009年３月 税理士登録（九州北部税理士会） 2012年７月 株式会社ベガコーポレーション 社外監査役 2015年７月 同社 社外取締役監査等委員 2019年６月 株式会社JTC 社外取締役監査等委員 2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所 代表社員（現任） 2023年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任） 2025年６月 から２年 （現在） － （潜在） － 計 （現在） 108 （潜在） 212 （注）１．取締役 山本謙氏、小城武彦氏、齋藤美帆氏、岡田直子氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 金子丈毅 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康 ３．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株） 藤井 大祐 1975年３月７日 2004年10月 福岡県弁護士会登録、萬年総合法律事務所入所 2014年10月 萬年総合法律事務所パートナー弁護士 2017年４月 藤井・高田法律事務所（現：藤井法律事務所）開設 （現在） － （潜在） － ４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。 専務執行役員 田辺 修司 執行役員 奥田 健一郎 市場事業本部長 執行役員 西野 肇 コンプライアンス・リスク統括本部長 執行役員 村田 直輝 成長戦略事業本部長 執行役員 岩田 圭司 金融事業本部長 執行役員 古堂 達也 企画統括本部長 執行役員 中嶋 羊治 業務統括本部長 執行役員 繁冨 弘樹 経営統括本部長 ５．各取締役の所有株式数で、（潜在）と表記した株式数は、2026年３月31日時点の当社役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。 ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 ＣＥＯ 椋梨 敬介 1970年４月11日生 1995年４月 株式会社山口銀行入行 2012年１月 株式会社北九州銀行 赤坂門支店長 2013年９月 株式会社山口銀行 小郡支店長 2016年１月 同行 事業性評価部長 2017年６月 株式会社YMFG ZONEプラニング 代表取締役 2019年６月 当社 執行役員 2019年７月 株式会社YMキャリア（現：株式会社YMFGグロースパートナーズ） 代表取締役 2020年６月 当社 代表取締役社長グループＣＯＯ 2021年６月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ（現任） 2022年３月 株式会社長府製作所 社外取締役監査等委員 （現任） 2026年６月 から１年 （現在） 37 （潜在） 62 取締役 曽我 德將 1963年７月５日生 1987年４月 株式会社山口銀行入行 2006年４月 同行 廿日市支店長 2008年５月 同行 神戸支店長 2010年４月 当社 営業戦略部長 2014年４月 株式会社山口銀行 東京支店長 2015年６月 同行 取締役東京支店長 2017年６月 同行 取締役宇部支店長 2019年６月 当社 常務執行役員法人事業本部長・地域事業開発本部長 2019年６月 株式会社もみじ銀行 専務取締役 2019年11月 当社 執行役員法人事業本部長 2020年６月 ワイエムコンサルティング株式会社（現：株式会社YMFGグロースパートナーズ） 代表取締役社長 2021年６月 当社 専務執行役員金融ユニット長 2021年12月 当社 取締役専務執行役員金融ユニット長 2022年４月 当社 取締役（現任） 2022年４月 株式会社山口銀行 専務執行役員 2022年６月 同行 取締役頭取（現任） 2025年６月 下関商業開発株式会社 社外取締役（現任） 20
２【沿革】 2005年３月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結 2005年12月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」を締結 2006年３月 両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結 2006年５月 両社は「共同株式移転契約」を締結 2006年６月 両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議 2006年９月 両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得 2006年10月 両社が共同株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部に上場 2007年４月 株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散 2007年７月 東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立 2007年８月 株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立 2009年４月 株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得 2010年10月 北九州金融準備株式会社（2011年９月に株式会社北九州銀行に商号変更、連結子会社）を設立 2011年３月 もみじコンサルティング株式会社（2011年４月にワイエムコンサルティング株式会社に商号変更、連結子会社）の発行済株式全株を取得 2011年10月 株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月３日に営業を開始 2014年12月 株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化 2015年７月 株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立 2015年10月 株式会社やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更 2016年１月 株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立 2016年２月 簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得 2016年６月 住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立 2016年10月 株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得 2018年６月 株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立 2018年10月 株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得 2019年６月 株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併 2019年７月 株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立 2020年12月 株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立 2021年１月 株式会社イネサス（連結子会社）を設立 2021年７月 株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社データ・キュービックの発行済株式全株を取得 山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化（2022年８月に発行済株式全株を取得） 山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化 2022年12月 株式会社やまぎんカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得 2023年３月 ワイエムリース株式会社（連結子会社）の発行済株式全株を取得 もみじカード株式会社（持分法適用関連会社）の発行済株式全株を取得し連結子会社化 2024年４月 株式会社ドリームインキュベータの発行済株式の20.07%を取得し持分法適用関連会社化 2025年４月 株式会社山口銀行と三友株式会社（連結子会社）が、株式会社山口銀行を存続会社として合併 株式会社もみじ銀行ともみじ地所株式会社（連結子会社）が、株式会社もみじ銀行を存続会社として合併 2025年６月 株式会社西瀬戸マリンパートナーズの保有株式全株を株式会社愛媛銀行へ譲渡 2025年７月 山口キャピタル株式会社が株式会社ＹＭＦＧキャピタルに商号変更 株式会社ワイエムライフプランニング、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社ＹＭキャリア及び株式会社データ・キュービックが、株式会社ワイエムライフプランニングを存続会社として合併し、株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズに商号変更 2025年９月 株式会社保険ひろばの保有株式全株をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡 2025年10月 ワイエムセゾン株式会社を清算
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第18期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 44 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.