How does Yamami Company make money?

３ 【事業の内容】
当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。

当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。
製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。
当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。
当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。
さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。

主要な事業系統図は次のとおりであります。

※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。
２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。
６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。
カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。
京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針
　当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。
　（企業理念）
 １．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。
 ２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。
 ３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。

（２）目標とする経営指標
　当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題
当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。
こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組みを行ってまいります。

① 食品安全衛生への取組み
当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。

② 事業の規模拡大
当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡にある富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動を展開しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。

③ 販売単価の上昇
当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。

④ 人材の確保・育成
当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。人材の採用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。さらに、今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ないまたは重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。

(1) 事業環境の変化について
当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等となっております。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供しておりますが、競合他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業リスクについて

①　食品の安全性について
当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　原材料について
当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。
大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。
当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

③　豆腐等製造販売事業への依存について
当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　包装資材の仕入れについて
当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　製品の配送運賃について
当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、１個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　業績の季節変動について
当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
　そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。
　当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。

第51期の損益計算書に関する情報 （単位：千円、％）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

売上高

4,798,415

22.8

5,602,362

26.6

5,482,856

26.0

5,180,984

24.6

21,064,618

100.0

営業利益

208,388

12.1

599,001

34.7

518,639

30.0

401,748

23.3

1,727,778

100.0

経常利益

207,534

12.0

601,609

34.8

517,977

30.0

400,799

23.2

1,727,920

100.0

（注）上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

(3) 法的規制について
当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。
当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。
これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 許認可について
　当社の本社第１工場、第２工場、第３工場、関西工場及び富士山麓工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止または停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止または停止等となる事由は存在しておりません。
　当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成について
当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 気候変動等のリスクについて
当社は、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において豆腐等の製造を行っております。全ての工場が工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システムリスクについて
当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 訴訟に係るリスクについて
当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 競合リスクについて
豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが、大手企業に集約されている状況になっております。こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一層激しさを増してまいりました。当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、さらに競合が厳しくなった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(10)設備投資について
当社は、事業規模拡大のために販売エリアを中部地方以西から関東地方まで広げる足がかりとして、富士山麓工場を建設しました。しかしながら、経営環境の急変や、同業他社との競合等により、想定通りの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧
a.2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

山名 清

1955年６月22日

1979年４月

㈲三協青果　入社　取締役

1993年１月

当社入社　代表取締役専務

2000年２月

当社　代表取締役社長

2012年８月

㈱YMコーポレーション（現やまみホールディングス㈱）　取締役（現任）

2021年９月

当社　代表取締役会長（現任）

(注)３

92,500

代表取締役社長

山名 徹

1984年９月13日

2007年４月

㈱ドン・キホーテ　入社

2007年７月

同社　退社

2007年７月

当社　入社

2012年６月

当社　関西工場長

2012年８月

㈱YMコーポレーション（現やまみホールディングス㈱）　代表取締役

2013年８月

当社　常務取締役関西工場長

2014年７月

当社　常務取締役経営企画室長

2015年７月

当社　常務取締役事業戦略室長

2016年７月

当社　常務取締役製造本部長

2017年６月

当社　常務取締役経営企画室長

2018年５月

㈱YMコーポレーション（現やまみホールディングス㈱）　取締役（現任）

2019年７月

当社　取締役副社長兼経営企画室長

2021年４月

当社　取締役副社長

2021年９月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

846,900

常務取締役
営業本部長

池田 隆幸

1966年10月22日

1990年４月

エスビー食品㈱　入社

1999年９月

同社　退社

2000年１月

メロディアン㈱　入社

2005年４月

同社　退社

2005年７月

当社　入社

2008年４月

当社　取締役営業本部長

2014年７月

当社　常務取締役営業本部長兼本社営業部長

2016年７月

当社　常務取締役営業本部長（現任）

(注)３

20,000

取締役

七川 雅仁

1969年５月14日

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年６月

同社　退社

1998年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2005年７月

同社　退社

2005年９月

七川公認会計士税理士事務所設立代表（現任）

2009年６月

(合)ピー・エム・エー・コンサルティング゛設立　代表社員(現任)

2011年５月

ＡＣアーネスト監査法人　代表社員（現任）

2014年９月

当社　監査役

2015年９月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

後藤 和之

1956年２月12日

1988年８月

㈱住創　代表取締役（現任）

2017年６月

社会福祉法人泰清会　理事長（現任）

2018年12月

㈱MCAT 代表取締役（現任）

2019年11月

三原商工会議所　副会頭（現任）

2020年３月

㈱道の駅みはら　代表取締役（現任）

2020年６月

㈱ＦＭみはら　代表取締役（現任）

2020年９月

当社　取締役（現任）

2023年７月

㈱道しるべ　取締役（現任）

2025年８月

㈱喜創産業　社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

佐々木　公江

1967年９月８日

2005年11月

佐々木社会保険労務士事務所　代表（現任）

2007年５月

広島労働局福山労働基準監督署　36点検指導員

2017年４月

社会福祉法人　幸陽会　春日こども園　評議員（現任）

2021年９月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

監査役
（常勤）

中島 淳

1986年４月16日

2012年４月

当社　入社

2018年10月

当社　内部監査室室長

2023年９月

当社　監査役（現任）

(注)４

600

監査役

濱田 隆祐

1973年１月30日

1998年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2012年８月

同社　退社

2012年８月

濱田会計事務所　設立　代表(現任)

2013年８月

クレアビズコンサルティング㈱　設立　代表取締役（現任)

2013年12月

当社　監査役（現任）

2020年４月

（合）御影みらいホールディングス　代表（現任）

2020年７月

インタープロテイン㈱　監査役（現任）

2024年６月

日精テクノロジー㈱　監査役（現任）

2025年６月

木村化工機㈱　取締役（現任）

(注)４

―

監査役

山脇 将司

1977年７月14日

2007年11月

最高裁判所司法研修所入所

2008年12月

弁護士登録
尾道しまなみ法律事務所開設

2014年３月

山脇・山内法律事務所開設　代表(現任)

2015年９月

当社　監査役（現任）

(注)４

―

計

960,000

 (注) １．取締役七川雅仁、後藤和之及び佐々木公江は、社外取締役であります。
２．監査役濱田隆祐及び山脇将司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長山名清は、代表取締役社長山名徹の実父であります。

b.2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

山名 清

1955年６月22日

1979年４月

㈲三協青果　入社　取締役

1993年１月

当社入社　代表取締役専務

2000年２月

当社　代表取締役社長

2012年８月

㈱YMコーポレーション（現やまみホールディングス㈱）　取締役（現任）

2021年９月

当社　代表取締役会長（現任）

(注)３

92,500

代表取締役社長

山名 徹

1984年９月13日

2007年４月

㈱ドン・キホーテ　入社

2007年７月

同社　退社

2007年７月

当社　入社

2012年６月

当社　関西工場長

2012年８月

㈱YMコーポレーション（現やまみホールディングス㈱）　代表取締役

2013年８月

当社　常務取締役関西工場長

2014年７月

当社　常務取締役経営企画室長

2015年７月

当社　常務取締役事業戦略室長

2016年７月

当社　常務取締役製造本部長

2017年６月

当社　常務取締役経営企画室長

2018年５月

㈱YMコーポレーション（現やまみホールディングス㈱）　取締役（現任）

2019年７月

当社　取締役副社長兼経営企画室長

2021年４月

当社　取締役副社長

2021年９月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

846,900

常務取締役
営業本部長

池田 隆幸

1966年10月22日

1990年４月

エスビー食品㈱　入社

1999年９月

同社　退社

2000年１月

メロディアン㈱　入社

2005年４月

同社　退社

2005年７月

当社　入社

2008年４月

当社　取締役営業本部長

2014年７月

当社　常務取締役営業本部長兼本社営業部長

2016年７月

当社　常務取締役営業本部長（現任）

(注)３

20,000

取締役

西岡　俊紀

1994年12月18日

2017年４月

当社　入社

2021年11月

当社　広域営業部長

2023年３月

当社　執行役員兼広域営業部長

2025年９月

当社　取締役広域営業部長　（現任）

(注)３

―

取締役

七川 雅仁

1969年５月14日

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年６月

同社　退社

1998年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2005年７月

同社　退社

2005年９月

七川公認会計士税理士事務所設立代表（現任）

2009年６月

(合)ピー・エム・エー・コンサルティング゛設立　代表社員(現任)

2011年５月

ＡＣアーネスト監査法人　代表社員（現任）

2014年９月

当社　監査役

2015年９月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

後藤 和之

1956年２月12日

1988年８月

㈱住創　代表取締役（現任）

2017年６月

社会福祉法人泰清会　理事長（現任）

2018年12月

㈱MCAT 代表取締役（現任）

2019年11月

三原商工会議所　副会頭（現任）

2020年３月

㈱道の駅みはら　代表取締役（現任）

2020年６月

㈱ＦＭみはら　代表取締役（現任）

2020年９月

当社　取締役（現任）

2023年７月

㈱道しるべ　取締役（現任）

2025年８月

㈱喜創産業　社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

佐々木　公江

1967年９月８日

2005年11月

佐々木社会保険労務士事務所　代表（現任）

2007年５月

広島労働局福山労働基準監督署　36点検指導員

2017年４月

社会福祉法人　幸陽会　春日こども園　評議員（現任）

2021年９月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

監査役
（常勤）

中島 淳

1986年４月16日

2012年４月

当社　入社

2018年10月

当社　内部監査室室長

2023年９月

当社　監査役（現任）

(注)４

600

監査役

濱田 隆祐

1973年１月30日

1998年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2012年８月

同社　退社

2012年８月

濱田会計事務所　設立　代表(現任)

2013年８月

クレアビズコンサルティング㈱　設立　代表取締役（現任)

2013年12月

当社　監査役（現任）

2020年４月

（合）御影みらいホールディングス　代表（現任）

2020年７月

インタープロテイン㈱　監査役（現任）

2024年６月

日精テクノロジー㈱　監査役（現任）

2025年６月

木村化工機㈱　取締役（現任）

(注)４

―

監査役

山脇 将司

1977年７月14日

2007年11月

最高裁判所司法研修所入所

2008年12月

弁護士登録
尾道しまなみ法律事務所開設

2014年３月

山脇・山内法律事務所開設　代表(現任)

2015年９月

当社　監査役（現任）

(注)４

―

計

960,000

 (注) １．取締役七川雅仁、後藤和之及び佐々木公江は、社外取締役であります。
２．監査役濱田隆祐及び山脇将司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長山名清は、代表取締役社長山名徹の実父であります。

６．当社取締役・監査役のスキル・マトリックス

氏　名

役　職

専　門　性　・　経　験

企業
経営

財務

営業

生産
品質

人事
労務

法務

IT

SDGｓ

山名　清

代表取締役会長

●

●

●

山名　徹

代表取締役社長

●

●

●

●

●

池田　隆幸

常務取締役

●

●

●

西岡 俊紀

取締役

●

●

七川　雅仁

独立社外取締役

●

●

●

●

後藤　和之

独立社外取締役

●

●

●

●

佐々木　公江

独立社外取締役

●

●

●

●

中島　淳

監査役

●

●

●

●

濱田　隆祐

独立社外監査役

●

●

●

●

山脇　将司

独立社外監査役

●

●

●

●

②社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となります。

ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役３名及び社外監査役２名は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の七川雅仁氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、企業会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外取締役の後藤和之氏は、長年の会社経営で培った経験から相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外取締役の佐々木公江氏は、社会保険労務士の資格を有し、社会保障や労働に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。
社外監査役の濱田隆祐氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、長年監査法人にて新規株式公開の担当をしてきたことから経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。
社外監査役の山脇将司氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しており、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。
当社は、社外取締役及び監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となっております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】
当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。
有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。
1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。

年月

概要

1975年１月

野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立

1978年８月

事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入

1982年６月

資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転

1999年６月

沼田川の洪水により工場が被災

2000年３月

本社工場を三原市西部工業団地に移転

株式会社やまみに改組

広島県東部保健所の営業資格取得

本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動

2004年４月

油揚げラインが稼動

2005年１月

厚揚げラインが稼動

第二工場を建設

2008年９月

第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動

2009年９月

第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設

2012年６月

大阪営業所を設置

2012年８月

関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動

2012年11月

第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動

2013年５月

関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動

2014年６月

関西工場において、充填ラインが稼動

2014年10月

本社工場においてFSSC22000を取得

2015年10月

関西工場においてFSSC22000を取得

2015年11月

関西工場を増設

2016年５月

第一工場において木綿ラインを更新

2016年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2017年７月

第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼動

2018年３月

関西工場において、油揚げラインが稼動

2018年９月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2019年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2019年９月

富士山麓工場を建設

2019年12月

富士山麓工場において厚揚げラインが稼動

2020年３月

富士山麓工場において木綿ラインが稼動

2020年４月

富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動

2020年９月

富士山麓工場においてFSSC22000を取得

2021年６月

富士山麓工場において６Ｂラインが稼動

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

2024年８月

第三工場において厚揚げラインを増設

2024年９月

第一工場において油揚げラインを更新