How does Yamashin-Filter make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。
当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという経営理念のもと、本業である建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業に加え、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。

建機用フィルタ事業
建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。

エアフィルタ事業
エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。

当社グループについて
(1) 当社グループの概要
当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。
当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。
また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。
更には、新たな事業セグメントとして機能素材セグメントを立ち上げ、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の３つの事業分野へ活用することにより、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ

品目

事業内容及び関係会社との位置づけ

建機用フィルタ

当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。
製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりであります。
YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV・・・・当社製品の欧州向け販売
YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売
YAMASHIN FILTER(SIP) INC.・・・・・当社製品の中国向け販売

産業用フィルタ

当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。

プロセス用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。

エアフィルタ

株式会社アクシーにおいて製造を行っております。国内の販売は株式会社アクシー及びその代理店が行っております。

(3) 取扱製品について
当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。

・建機用フィルタ分野
建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。
当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。

品目

製品名

主な特徴・用途

建機用フィルタ

作
動
油
用
フ
ィ
ル
タ

リターンフィルタ

作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備されるフィルタであります（交換用のカートリッジを特にフィルタエレメントと呼称します）。
油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

サクション
ストレーナ

オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート（オイルタンクの吸いこみ口）に直接装着されております。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

ラインフィルタ

油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

エアブリーザ

建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

リリーフバルブ

作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時（差圧がかかる時）にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。

ナイロン
ストレーナ

各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

トランスミッション用
フィルタ

ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタであります。
高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不純物のろ過に使用されております。

燃料用フィルタ

建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。

エンジンオイル用
フィルタ

ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行っております。

・産業用フィルタ分野
産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。
当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカーや圧縮機メーカー、農業機械メーカーなどであります。

品目

製品名

主な特徴・用途

産業用フィルタ

ラインフィルタ

工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などにおいて、作動油等のろ過に使用されます。

・プロセス用フィルタ分野
プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。
当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等であります。

品目

製品名

主な特徴・用途

プロセス用
フィルタ

糸巻フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。

不織布フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。

メンブレンフィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタにおいて、ろ過の最終工程で使用されております。

・エアフィルタ分野
エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。
当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。

品目

製品名

主な特徴・用途

エアフィルタ

プレフィルタ

空気中の比較的大きな塵埃（5μm以上）を除去し、次段フィルタの寿命を伸ばす目的で外気取入口などに装着されております。
ビル・建物、各種工場、各種環境機器などあらゆる場面に使用されております。

中高性能フィルタ

空気中の塵埃（5μm以下）を除去し、中程度の清浄空気を得る目的で設置されているフィルタであります。
一般的なビルでよく見かける天吊りのパッケージ型空調機などに搭載されております。

HEPAフィルタ

0.3μmの大きさの粒子を99.97％以上除去する、超高効率のフィルタであります。
半導体工場、病院にあるクリーンルームや空気清浄機などに使用されております。

オイルミスト
フィルタ

金属加工工場など室内に立ち込めるオイルミストを除去する目的で使用されております。
厨房機器への搭載、フライヤーを使用する環境で使用されております。

防虫フィルタ

建物への虫の侵入を防ぐ目的で使用されています。
食品業界だけでなく、一般家庭への空調システムにも使用されております。

脱臭フィルタ

空気中の臭いやガス成分を除去する目的で設置されております。
美術館・博物館、動物病院や畜産業界などに使用されております。

ケーシング

各種フィルタを設置・搭載する目的の取付枠であります。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

（2）当社グループを取り巻く経営環境
当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、新車の販売台数は前年度と同水準で推移する見通しである一方で、交換需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。
また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しており、米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、当社グループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等により当社の負担を最小化することが可能であると見込んでおります。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 新たな価値創造の取り組み
当社は、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。
また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTMの持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略の推進に取り組んでおり、2030年３月期の時価総額3,000億円を目標とし、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。
（注）中期経営計画
 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)
（注）YAMASHIN FILTER VISION 2030
 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html)

② 資本コストを意識した経営の強化
当社は、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本と位置づけ、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の３つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。
2028年３月期の定量目標として、財務情報としては、MAVY's ２％以上、ROIC10％以上、WACC7.3%以下、非財務情報としては、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、株主還元情報としては、新規事業の立ち上げに向けた成長投資と株主還元とのバランスを前提としたうえで、DOE10%以上、配当性向80％以上を目標として中期経営計画書に開示しております。
また、このように、定量目標の開示により、投資家との対話を推進するとともに、社内における各部門や従業員の取り組むべき課題や目標及びその成果を明確化することで、資本コストを意識した経営の強化に取り組んでまいります。
（注）中期経営計画
 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)
（注）YAMASHIN FILTER VISION 2030
 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html)

③ ESG経営の推進
当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、企業や自治体の環境への取り組みを評価する国際環境非営利団体CDPが行う「CDP気候変動」Aスコアを取得しておりますが、FTSE RussellのESGスコア4.0を目標にした取り組みも強化してまいります。
また、当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までのGHG削減目標（Scope１,２,３）を策定し2025年４月にSBT認定を取得いたしました。
また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、すべての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教などの違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティマネジメントを経営の基本方針としております。この経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる人材の育成強化を図ることにより、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築に努めてまいります。
更に、当社はコーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。
加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）サステナビリティレポート
 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability/data.html)
（注）統合報告書
 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/integratedreport.html)

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定市場の依存度について
当社グループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカー各社の業績が悪化した場合、又は当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合について
当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。
新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカーを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点を日本、フィリピン及びベトナムに擁し、販売拠点を日本、アメリカ、ベルギー、タイ及び中国に擁しております。
当社グループの原材料調達、物流、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 調達・生産・物流について
当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、当社グループにおいて適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。当社グループでは、材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、生産拠点における部品・資材の輸入調達を行っているとともに、当社及び販売子会社を通じて海外顧客への輸出販売を行っております。そのため、物流を取り巻く外部環境の変化に伴うコンテナ船の需要変動により、輸送リードタイムの長期化、海上輸送費の高騰や、物流コストの高騰が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産計画と適正在庫について
当社グループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM（注）製品であります。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカーを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカーの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。
当社グループは、建設機械メーカーと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカーからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注)　製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。

(7) 製品の品質について
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。
大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生することに加えて、当社グループの評判や当社グループと顧客の関係に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2026年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について
当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。
また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 係争・紛争について
当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。

(12) M&A・業務提携について

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動

(13）感染拡大に関するリスク
当社グループは佐賀県、大阪府及びフィリピン、ベトナムの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しておりますが、感染症の感染拡大の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

山崎　敦彦

1953年５月25日生

1980年４月

株式会社小松製作所入社

1980年５月

当社取締役

1982年４月

当社入社 取締役経営企画室長

1987年４月

当社取締役営業部長

1990年12月

当社代表取締役社長

2017年４月

当社内部監査室長
当社品質保証本部長

2020年６月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2022年１月

株式会社アクシー取締役会長兼任

注６

1,608,601

取締役
副社長執行役員

山崎　裕明

1984年４月12日生

2011年４月

当社入社

2014年10月

YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.代表取締役

2017年４月

当社建機フィルタ営業部長

2018年４月

YAMASHIN AMERICA INC.取締役(現任)兼任
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA(現YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV) 取締役(現任)兼任
YAMASHIN THAI LIMITED 取締役(現任)兼任

2018年７月

YAMASHIN FILTER (SIP)
TECHNOLOGY INC.(現 YAMASHIN FILTER (SIP) INC.） 董事長兼任

2018年８月

当社営業本部長

2019年４月

当社執行役員営業本部長

2020年４月

当社執行役員営業統括

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

当社取締役副社長執行役員(現任)

2023年７月

YAMASHIN AMERICA INC. 代表取締役兼任

2024年７月

YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.(現YAMASHIN FILTER (SIP) INC.) 董事(現任)兼任

注６

2,290,474

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

井岡　周久

1959年１月２日生

1982年４月

野村證券株式会社入社

1994年11月

ロイコ・ハベラ株式会社(現ロイコ・ジャパン株式会社) 入社
同社ＣＦＯ

1999年９月

同社代表取締役兼ＣＦＯ

2005年２月

ｄＳＰＡＣＥ ＪＡＰＡＮ株式会社入社 同社ＣＦＯ

2008年11月

株式会社大都技研入社
同社財務経理部長兼総務部長

2011年６月

株式会社ナカアンドカンパニー入社 同社最高財務責任者兼執行役員

2012年９月

当社入社 財務経理部長

2012年12月

YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.取締役兼任
YAMASHIN FILTER SHANGHAI
INC.監事兼任
YAMASHIN FILTER (SIP)
TECHNOLOGY INC.(現
YAMASHIN FILTER (SIP)
INC.) 監事兼任

2016年10月

当社執行役員管理本部長

2018年６月

当社取締役管理本部長

2019年８月

株式会社アクシー 取締役兼任

2020年６月

当社取締役専務執行役員(現任)

注６

253,139

取締役

山崎　敬明

1987年２月10日生

2015年５月

当社入社

2015年６月

当社品質保証本部品質保証部

2016年１月

YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP. 出向

2017年７月

同社取締役

2018年10月

当社生産本部購買部購買課長

2019年３月

当社管理本部経営企画室課長

2019年９月

当社生産本部生産管理部長

2020年11月

株式会社アクシー 取締役兼任

2021年４月

当社執行役員ＳＣＭ本部長

2022年４月

YAMASHIN AMERICA INC. 取締役兼任

2023年６月

当社取締役執行役員ＳＣＭ本部長

2023年７月

当社取締役執行役員(現任)

2023年10月

株式会社アクシー 代表取締役社長(現任)兼任

注６

2,132,683

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

伊串　久美子

1968年９月３日生

2000年10月

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(現合同会社デロイト トーマツ)入社 テレコム＆メディア事業部マネジャー

2003年１月

日本ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社 戦略企画部門マネジャー

2003年９月

同社経営企画室渉外部部長兼日本代表ロビイスト

2006年６月

エーオンホールディングスジャパン株式会社入社 経営企画部門長兼新規事業開発部長
エーオンリスクサービスジャパン株式会社(現エーオンジャパン株式会社) 営業市場開発部長
エーオンコンサルティングジャパン株式会社(現エーオンソリューションズジャパン株式会社) ＨＲコンサルティング・ディレクター

2009年６月

ハーバード大学公共政策大学院
修士号(ＭＰＡ)取得

2011年９月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社 グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略・市場開発部長

2012年７月

同社グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング部門アソシエイト・パートナー

2014年９月

株式会社霞ヶ関総合研究所設立
代表取締役社長(ＣＥＯ兼ＣＯＯ)

2015年11月

株式会社ＵＳＥＮ 社外取締役

2016年４月

株式会社アマガサ（現株式会社ジェリービーンズグループ） 社外取締役

2017年７月

株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（現株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ） 社外取締役

2018年７月

株式会社ビジョナリーホールディングス 社外取締役

2020年３月

株式会社ブロードリーフ 社外取締役

2021年12月

株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（現株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ） 顧問

2022年５月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役

2023年８月

ＩＧＵ ＯＦＦＩＣＥ合同会社設立 代表社員(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

注６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
(監査等
委員)

森田　秀朗

1950年５月９日生

1976年８月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

2002年１月

同社近畿営業本部副本部長

2003年１月

同社執行役員

2003年４月

同社執行役員近畿営業本部 本部長

2006年１月

同社常務執行役

2009年３月

オリックス不動産株式会社 副社長

2010年１月

オリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社 取締役社長

2011年６月

株式会社大阪シティドーム 監査役

2013年９月

オリックス野球クラブ株式会社監査役

2015年12月

大阪府監査委員

2020年６月

株式会社アクシー 取締役
当社社外取締役

2023年７月

公益財団法人パル井上財団 理事（現任）

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注７

―

取締役
(監査等
委員)

板野　泰之

1957年２月19日生

1980年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社

2005年４月

同社執行役員サービス・産業システム事業本部 副本部長兼産業システム事業一部長

2009年４月

同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長

2014年４月

同社専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当

2014年６月

同社取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当

2015年４月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当

2016年４月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌

2017年６月

株式会社データ・アプリケーション 社外取締役(監査等委員)

2018年６月

同社社外取締役(常勤監査等委員)

2018年９月

株式会社FIXER 社外取締役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員) (現任)
株式会社ヨータイ 社外取締役

2025年６月

株式会社データ・アプリケーション 社外取締役(監査等委員)（現任）

注７

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
(監査等
委員)

粟谷　しのぶ

1980年５月13日生

2003年４月

株式会社トプコン入社

2010年12月

第二東京弁護士会登録

コスモス法律事務所入所

2016年１月

水野泰孝法律事務所入所

2017年６月

農林水産省食料産業局食品製造課 非常勤職員

2018年10月

一般財団法人食品安全マネジメント協会 マネージャー

2020年２月

弁護士法人戸野・田並法律事務所(現弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所)入所

2022年１月

国立研究開発法人産業技術総合研究所 客員研究員(現任)

2023年４月

豊島総合法律事務所入所

2023年８月

株式会社銚子丸 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年４月

東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 特任研究員

2025年４月

水野泰孝法律事務所入所(現任)

東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター 特任研究員

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

成城大学法学部 専任講師(現任)
京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター 研究員（非常勤）(現任)

注８

―

取締役
(監査等
委員)

楊　珮玲

1969年８月16日生

2000年６月

シカゴ大学 ＭＢＡ取得

2000年８月

Goldman Sachs （Asia） L.L.C. 入社 投資管理部 投資アドバイザー

2003年６月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 東京支店法務本部 チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー

2005年10月

DIAMアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）入社 国際営業推進グループ 次長

2011年10月

同社企画調整グループ シニアマネジャー

2012年４月

同社国際企画グループ グループリーダー

2017年７月

フィデリティ投信株式会社入社 フィデリティ証券株式会社部分出向 ヘッド・オブ・コーポレート・コミュニケーションズ

2021年８月

エデルマン・ジャパン株式会社入社 執行役員兼チーフ・エクスペリエンス・オフィサー

2022年10月

フィデリティ投信株式会社入社 ビジネス・プロモーション部長

2023年12月

同社マーケティング部長

2025年４月

GLORAKU株式会社設立 代表取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2026年３月

ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング シニア・コンサルタント（現任）

注８

―

計

6,287,897

(注) １．取締役伊串久美子は、社外取締役であります。
２．取締役森田秀朗、板野泰之、粟谷しのぶ、楊珮玲は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　森田秀朗、委員　板野泰之、委員　粟谷しのぶ、委員　楊珮玲
４．取締役副社長執行役員　山崎裕明は、代表取締役社長執行役員　山崎敦彦の長男であります。
５．取締役執行役員　山崎敬明は、代表取締役社長執行役員　山崎敦彦の次男であります。
６．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
社外取締役である伊串久美子氏は、他の企業において、事業戦略等の業務に従事されたことから、新規事業開発やマーケティング戦略、海外事業展開等について専門的な知識や豊富な経験から、当社グループの新規事業開発、マーケティング戦略、海外事業等に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役森田秀朗氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社グループ経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役板野泰之氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役粟谷しのぶ氏は、企業法務の専門家としての豊富な経験と知識を有しており、それらを当社の監督、監査に反映していただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役楊珮玲氏は、日系及び外資系の資産運用管理会社における長年にわたる豊富な経験と見識を有しており、機関投資家が日本企業への投資・評価する際の着眼点や企業価値の向上に係る知見を当社の監督、監査に反映していただけることを期待して選任しております。
当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報共有を行っております。監査計画立案段階でのリスクの評価の内容、監査結果や把握した内部統制の状況について意見を交換し、相互に連携を図っております。
　当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えております。

２ 【沿革】

年 月

沿　革

1956年４月

フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立

1966年９月

東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転

1972年10月

フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設

1975年５月

佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設

1977年２月

佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始

1978年２月

佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始

1981年８月

ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される

1984年10月

東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立

1984年11月

プロセス用フィルタの製造販売を開始

1989年４月

コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立

1991年12月

本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転

1992年４月

ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加

1995年７月

東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管

1995年７月

北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立

1996年４月

欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立

2001年２月

東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立

2001年９月

ISO9001認証取得

2002年４月

タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始

2003年４月

ISO14001認証取得

2005年10月

社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更

2007年５月

YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設

2007年５月

中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立

2007年６月

R&Dラボラトリを佐賀工場に移管

2007年12月

本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転

2010年９月

拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立

2010年11月

YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設

2010年12月

欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立

2011年３月

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併

2011年10月

横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管

2012年６月

業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立

2012年12月

YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設

2013年２月

YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更

2014年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年３月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2017年４月

YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け

2017年12月

横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設

2018年12月

YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算

2019年２月

神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得

年 月

沿　革

2019年８月

株式会社アクシーを完全子会社化

2020年３月

YSK株式会社を清算

2020年11月

ベトナム・ヴィンフック省に現地法人 YAMASHIN VIETNAM CO., LTDを設立

2021年10月

佐賀県三養基郡上峰町に新工場を竣工

2022年１月

研究開発拠点集約のため、神奈川県横須賀市光の丘に横須賀イノベーションセンタを設立

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年１月

現地法改正のため、YAMASHIN EUROPE BRUSSELSの法人形態をBVBAからBVへ変更

2025年１月

YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) INC.へ商号変更