How does YE Digital make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。

〔ビジネスソリューション事業〕
・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築
・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発
・ネットワーク／システム基盤の設計・開発
・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

〔ＩｏＴソリューション事業〕
・物流ＤＸソリューションの構築
・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）
・ＡＩ・ビッグデータ分析
・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)
・製品組込ソフトの開発
・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築
・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。
また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。
こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。
また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。
ＩｏＴソリューション事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にＤＸソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。
また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率及びＲОＥであります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年２月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、３年間で売上高を約25％増加させるとともに、営業利益率は12.0％、ＲОＥ25％を達成することを目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のＤＸやＣＸを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開
 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、ＤＸ（デジタルプロダク
 トやサービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実
 現します。

方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現
 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のＤＸを支援する
 とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型ＤＸ支援を通じてカスタマーサクセスを実
 現します。

方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進
 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活
 用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。

方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進
 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目
 指します。

(4) 2025-2027中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」の遂行状況
2025年度は、当社グループは、中期経営計画の初年度として、以下の各基本方針の遂行状況のとおり、取り組んでまいりました。
その結果、売上高は計画200億円に対し202億円、営業利益は計画16億円に対し16億円と、共に初年度の計画達成の結果となりました。

方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開
・ビジネスソリューション事業では、安川電機ＤＸ（YＤＸ）で培ったＤＸ推進の経験・知識・ノウハウを活かし、データ統合管理・活用分野において、新サービス「COREVIO SERVICES」を提供開始しました。
・ＩｏＴソリューション事業（物流ＤＸ）では、工程間自動搬送ニーズの高い製造業向け工場内物流分野への販路拡大を行いました。

方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現
・各事業の個々のソリューション（製品やサービス等）を組み合わせた「トータルソリューション」提案で受注拡大を図りました。
・サービスビジネスでは、データ活用・分析ノウハウに最新の生成AI分析を組み合わせた運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」の提供を開始しました。
・品質保証本部による強固な品質基盤の構築を行い、全社レベルで品質向上の推進・強化を行い、顧客満足度とカスタマーサクセスの向上に取り組みました。

方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進
・事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源の最適配分のためのタイムリーな討議と意思決定を行い、中長期的な資本効率性に取り組んでおります。
・人的資本経営の取組みの基盤となる「人材ポートフォリオ」を事業別に作成しました。

方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進
・全社リスクマネージメント体制を整備し、会社の直面する様々なリスクを体系的に認識・評価・対処を行い、全社レベルでのリスクマネージメントに取り組んでおります。
・主要な投資家層である個人投資家の方々に投資意欲を高め、長期的投資を行っていただくためのIR活動を行ってまいりました。

(5) 対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩの活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、堅調に続くものと思われます。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、以下の４つの取組みを進めてまいります。
 ① 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を、最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案に
 よる受注拡大を目指します。
 ② 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し早期事業化・収益化につなげます。
 ③ 生成AIの活用の全社展開、さらなる加速により、生産性と収益性の最大化を目指します。
 ④ 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力を強化します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2026年２月28日現在の当社の議決権保有比率39.0％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2026年２月期売上高の50.5％を占める状態です。
これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。
また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2026年２月期売上高の10.9％を占める状態です。
従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。

(2) プロジェクト管理
プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。

(3) 製品・サービスの品質問題
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部（現 品質保証・業務改革本部）を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。

(4) 新製品・新サービスの開発力
当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。
今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。
しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。

(5) 個人情報・機密情報管理
当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

(6) 知的財産権
当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。
当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。
従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。

(7) 人材に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。

(8) 自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。また、北九州や渋谷等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a. 2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

玉　井　裕　治

1964年１月24日

1986年３月

当社入社

2013年９月

当社理事

2014年６月

当社執行役員

2018年３月

当社常務執行役員

2021年３月

当社専務執行役員ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2022年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

10

取締役
執行役員
管理本部長

本　松　隆　之

1966年３月25日

1989年３月

株式会社安川電機製作所入社

2013年３月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2017年３月

欧州安川有限会社出向

2021年３月

株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長

2022年３月

当社へ出向、当社管理本部経理部長

2023年３月

当社へ転籍、当社執行役員管理本部長（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

(注)４

3

取締役
 常勤監査等委員

江　藤　知　樹

1964年３月24日

1993年６月

当社入社

2009年３月

当社ソリューション技術本部組込ソリューション事業部長

2016年３月

当社ヘルスケア・公共ソリューション本部長

2017年３月

当社技術開発本部副本部長

2018年６月

当社デジタルプロダクト本部副本部長

2022年３月

当社サービスビジネス本部長

2024年９月

当社管理本部管理担当

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

3

取締役
 監査等委員

下 池　正 一 郎

1968年５月21日

1994年３月

株式会社安川電機入社

2015年３月

同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長

2018年３月

同社ＩＣＴ戦略推進室副室長

2018年５月

当社取締役

2022年３月

株式会社安川電機 執行役員 ＩＣＴ戦略推進室長

2024年３月

同社 執行役員 ＩＣＴ本部長（現任）

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

取締役
監査等委員

三　浦　正　道

1975年３月22日

2001年10月

弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年４月

同所パートナー（現任）

2018年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

取締役
監査等委員

金　澤　美　冬

1981年９月29日

2004年４月

三菱倉庫株式会社入社

2010年６月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社

2013年３月

帝京短期大学入職

2018年７月

プロティアン株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

一般社団法人おじさん未来総合研究所理事長（現任）

2024年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

相　良　陽　一

1967年10月1日

1990年３月

株式会社安川電機製作所入社

2006年８月

米国安川電機出向

2011年９月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年３月

欧州安川有限会社出向

2019年３月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年３月

同社監査部内部統制担当部長

2022年３月

同社監査部長（現任）

2022年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

取締役
 監査等委員

野　毛　由　文

1960年３月26日

1982年４月

株式会社リコー入社

1997年４月

同社化成品事業部第２開発部開発グループリーダー

2008年４月

同社サーマル事業部販売チームリーダー

2012年10月

同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー

2020年４月

ものづくりデザインラボ代表（現任）

2023年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

計

16

(注) １　株式会社安川電機製作所は、1991年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。
２　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
３　監査等委員である取締役下池正一郎、取締役三浦正道、取締役金澤美冬、取締役相良陽一及び取締役野毛由文は、「社外取締役」であります。
４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の５名であります。
竹原　正治 常務執行役員　ＩｏＴ事業統括 デジタルソリューション本部長
田原　圭一郎　常務執行役員　ビジネス事業統括 ビジネスＤＸ本部長兼ＹＤＸ戦略推進室長
山内　義文 執行役員 営業本部長
伊井　稔博 執行役員 株式会社アイキューブデジタル 代表取締役社長
中村　一博 執行役員 品質保証・業務改革本部長

b. 2026年５月22日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、また、社外取締役（監査等委員）下池正一郎が同定時株主総会終結の時をもって退任する予定ですので、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

玉　井　裕　治

1964年１月24日

1986年３月

当社入社

2013年９月

当社理事

2014年６月

当社執行役員

2018年３月

当社常務執行役員

2021年３月

当社専務執行役員ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2022年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

10

取締役
執行役員
管理本部長

本　松　隆　之

1966年３月25日

1989年３月

株式会社安川電機製作所入社

2013年３月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2017年３月

欧州安川有限会社出向

2021年３月

株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長

2022年３月

当社へ出向、当社管理本部経理部長

2023年３月

当社へ転籍、当社執行役員管理本部長（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

(注)３

3

取締役
 常勤監査等委員

江　藤　知　樹

1964年３月24日

1993年６月

当社入社

2009年３月

当社ソリューション技術本部組込ソリューション事業部長

2016年３月

当社ヘルスケア・公共ソリューション本部長

2017年３月

当社技術開発本部副本部長

2018年６月

当社デジタルプロダクト本部副本部長

2022年３月

当社サービスビジネス本部長

2024年９月

当社管理本部管理担当

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

3

取締役
監査等委員

三　浦　正　道

1975年３月22日

2001年10月

弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年４月

同所パートナー（現任）

2018年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

取締役
監査等委員

金　澤　美　冬

1981年９月29日

2004年４月

三菱倉庫株式会社入社

2010年６月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社

2013年３月

帝京短期大学入職

2018年７月

プロティアン株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

一般社団法人おじさん未来総合研究所理事長（現任）

2024年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

相　良　陽　一

1967年10月1日

1990年３月

株式会社安川電機製作所入社

2006年８月

米国安川電機出向

2011年９月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年３月

欧州安川有限会社出向

2019年３月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年３月

同社監査部内部統制担当部長

2022年３月

同社監査部長（現任）

2022年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

取締役
 監査等委員

野　毛　由　文

1960年３月26日

1982年４月

株式会社リコー入社

1997年４月

同社化成品事業部第２開発部開発グループリーダー

2008年４月

同社サーマル事業部販売チームリーダー

2012年10月

同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー

2020年４月

ものづくりデザインラボ代表（現任）

2023年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

計

16

(注) １　株式会社安川電機製作所は、1991年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。
２　監査等委員である取締役三浦正道、取締役金澤美冬、取締役相良陽一及び取締役野毛由文は、「社外取締役」であります。
３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役
当社の社外取締役は５名であり、その全員が監査等委員である取締役です（有価証券報告書提出日現在）。
社外取締役（監査等委員）下池正一郎及び社外取締役（監査等委員）相良陽一は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。
同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率39.0％)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウエアなどを受託開発しております。
なお、同社との取引に関する事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）関連当事者情報」に記載のとおりであります。
社外取締役（監査等委員）三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）金澤美冬はプロティアン株式会社の代表取締役社長及び一般社団法人おじさん未来総合研究所の理事長であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）野毛由文はものづくりデザインラボの代表であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やＩＴ分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、監査等委員である社外取締役として客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。
なお、社外取締役監査等委員は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督及び年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。

２ 【沿革】

1978年２月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。

1978年９月

東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。

1983年３月

計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。

1983年９月

東京支社を東京都千代田区に移転。

1987年３月

本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。

1988年４月

大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。

1991年５月

神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。

1992年９月

豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。

1993年10月

東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。

1997年７月

株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。

1998年３月

北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。

2001年４月

大阪支社を大阪府吹田市に移転。

2001年６月

株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。

2003年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年９月

株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。

2005年１月

アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2006年３月

アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。

2015年６月

東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。

2016年12月

安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。

2017年５月

大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。

2018年６月

ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。

2018年10月

Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。

2019年３月

安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。
株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。

2020年６月

本社を北九州市小倉北区米町に移転。

2020年７月

ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年６月

Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。

2022年７月

ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。

2024年１月

物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に開設。

2024年２月

新大阪オフィスを閉鎖。

2024年６月

三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。

2025年１月

ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．を閉鎖。