How does Core Concept Technologies make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。

 １． 当社グループが目指すIT産業の姿
(1) 国内システムインテグレーション業界における課題
国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。
また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。

(2) 当社グループが目指す姿
当社グループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。
具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社グループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。

２．ビジネスモデル
当社グループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。

(1) 事業概要
　① DX支援
当社グループは、主に製造業・建設業・物流業向けにDX支援を行っております。当社グループ独自のDX支援メソドロジー「CCT-DX Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取り組んでいます。

　② IT人材調達支援
当社グループは、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社グループのプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。顧客からの案件を当社グループが受注し、当社グループが主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行います。

[事業系統図]

(2) ビジネスモデル図
当社グループのビジネスモデルを表現したものが以下の図です。

図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社グループの事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社グループの下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。
これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取り組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。
この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」及び「Ohgi」の機能拡張を可能にし、顧客の満足度の向上につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社グループが成長していく仕組みとなっています。

(3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大
当社グループの受注経路は、一次請け案件が約６割を占めており、その大部分は事業会社からのDX支援に関する受注です。残りの約４割は、IT人材調達に関して大手SIerやコンサルティングファームからの二次請け案件を中心に構成されています。当社グループはものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く一次請けが中心となっており、また物流業においても一次請け案件の受注が本格化しております。一方、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、二次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社グループの技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。
当社グループは中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。
新規顧客の獲得手法は主にアウトバウンド営業、提携先のパートナー企業の活用により、新規顧客を獲得しております。その他、大規模な製造業向け展示会やパートナー企業主催の展示会への出展、定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。
顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約４割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約９割を占めております。
プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（約９割）で受注するよう努めております。当社グループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が約９割となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。

３．当社グループの特徴
(1) ものづくりに関する知見と先端IT技術
当社グループは、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、MES（注９）、BIM/CIM等の技術を深化させてきました。
こうした技術を実効性のある形で提供するためには、製造現場の実際のオペレーションや物理的な制約を踏まえた判断が不可欠であることから、当社グループでは、現場・顧客・エンジニアそれぞれの視点を理解し、全体を俯瞰して論理的にプロジェクトを推進できる体制の整備を進めています。また、個々の技術者の知見に依存するのではなく、ノウハウを組織内で共有し、チームとして一貫した品質で課題解決を行う仕組みを構築することで、既存設備との連携や現場固有の運用を踏まえたシステム設計に求められる組織的な対応力を高めています。
製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注１０）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。
当社グループは、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したPM・エンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」が当社グループの強みだと考えております。
こうしたものづくりへの深い知見と、デジタル分野での幅広い技術力により、一般的な業務については業界ベストプラクティスの標準導入でパッケージ製品の機能を最大限に生かしつつ、標準機能外の競争領域については「CCT-DX Method」による高速アジャイル開発で対応することで、「各企業独自のノウハウを継承することで強みはそのまま活かしつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。
 また、製造領域で蓄積した上記の技術的優位性は、建設業向けのBIM連携システムや物流業向けの倉庫管理・輸送管理システムにも展開しており、これらの分野においても当社グループの強みとして活かされています。

(2) 製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」
「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤であり、見積もり・設計・調達領域においては「Orizuru 3D」、製造実行領域においては「Orizuru MES」を提供しています。特に製造DXにおける必要な機能を広範囲にカバーしており、必要なサブパッケージをスモールスタートで導入して既存のシステムと連携できます。これにより、業務を急激に変えることなくROIを確認しながら段階的に進めることが可能です。
「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。また、過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。
「Orizuru MES」は「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションです。スマートファクトリーの実現にあたり、経営層・企画部門・情報システム部門や工場長・現場が直面するハードルを突破する特徴を有しています。生産計画・在庫管理など豊富な標準機能を有し、企業ごとの要求に合わせて非常に自由度の高いカスタマイズが可能です。ERP/PLM/FA等の既存システム・仕組みと連結し、クイックなスマートファクトリー化を実現します。
こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。
今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。

 [Orizuruの全体像]

 (3) 独自のDX実現手法「CCT-DX Method」
当社グループはDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。
それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。
① DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。
② 机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社グループでは実システムを組み上げ実データで検証します。
③ 顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。
④ 一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。
顧客企業が内製化に成功すると当社グループの直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とする当社グループの方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するために当社グループの「Ohgi」を利用していただきますので、当社グループの支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。

[CCT-DX Method概念図]

(4) IT人材調達力
当社グループはDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割と比較的高水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。

[Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図]

（注記）

番号

用語

解説

１

スマートファクトリー

AIやIoTなどのデジタル技術を活用した、生産性が高く効率的な工場のこと。

２

BIM/CIM

 コンピューター上に現実と同じ建造物の３次元モデルを再現し、建築・建設のライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、施工、維持管理）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、建築・建設業務の効率化・高度化を実現し、企業競争力を強化すること。
BIMは「Building Information Modeling」の略で建築分野を対象とし、CIMは「Construction Information Modeling」の略で土木・建設分野を対象とするが、内容は同一であることから、建築物や地形などの３次元モデル管理をまとめて「BIM/CIM」と呼ぶ。

３

3Dグラフィックス

縦、横、奥行きの３次元のデータを使い、平面上においても立体感のある画像を作る手法。

４

AI

「Artificial Intelligence」の略。
人工知能。識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。

５

IoT

「Internet of Thing」の略。
さまざまなモノにインターネ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針
① パーパス
＜Our Purpose＞
テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します
＜What We Do＞
IT 産業の次世代を創出する
私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。
私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。
＜Our Values＞
Think Big, Act Together.
Think Big
常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。
意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。
Act Together
私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。
その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。

② 行動指針
当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。
　a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ）
　b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする）
　c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する）

③ 中期経営戦略
当社グループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。
当社グループのDX支援は、DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、3D/AI技術を活用した「Orizuru 3D」と「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションである「Orizuru MES」からなるDX開発基盤「Orizuru」を活用し、現場の業務に深い知見を持つコンサルタントとエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めます。
これまで当社グループは、製造業・建設業・物流業を中心にDX支援を展開してきました。今後は、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」や「Orizuru」の熟成および機能拡充に努めてまいります。また、パートナープロダクト及びクラウドソリューションにおけるプロダクト拡充を通じて、さらなる産業領域の拡大を図ります。
また、当社グループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを迅速かつ効率的に行うことができることは当社グループの強みです。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社グループのDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。
当社グループはこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。

（２）経営環境
当社グループがサービスを提供しているDXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、2024年度の5.6兆円から2030年度には10.3兆円になると予測されています（富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版　DX投資編」）。また、IT系業務外部委託（BPO）市場規模は、2024年度で3.1兆円程度であり、2029年度には3.8兆円程度に拡大することが予測されています（株式会社矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」（2025年11月26日発表））。
このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社グループにとって、事業環境は良好だと考えております。
当社グループが得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、３Dモデル）でDXを実現する当社グループのポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社グループの方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社グループのIT人材調達支援における顧客（当社グループは大手SIerから二次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 成長戦略の実行
当社グループは「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」というパーパスを実現するために、「IT産業の次世代を創出する」ことを目指しています。そのためには、製品の進化と人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築すること、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害を縮小することが重要だと考えております。
製造業向けDXにおいてはERP「mcframe」を中心に、MES「Orizuru MES」、PLM「Aras Innovator」の3つのソリューションに注力し、受注の大型化を推進しています。建設DX及び物流DXに関しては、既存顧客での豊富なノウハウと実績を活かし、他社への横展開を積極的に行っています。また、クロスセルを統括管理する営業本部を設置し、組織営業力向上に努めています。
IT人材調達支援においては、既存顧客との取引深耕及び新規顧客開拓に注力する一方開発支援パートナー企業数の拡大を目指します。こうした成長戦略を着実に実行することにより、案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。
また、M&Aは目的等の見直しを実施し、今後はDX支援の強化を目的とし上流工程の協業が可能な企業や業界知見を有する企業等を対象に、積極的に進めてまいります。

② IT人材の確保と育成
当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、プロジェクトマネージャー、アーキテクト、エンジニア、プログラマー、テスター等の様々なIT人材が必要となります。
当社グループは「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。

③ 開発体制・プロジェクト採算管理の強化
当社グループは業容拡大にともない、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が発生した際の損益インパクトが大きくなってきており、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。当社グループは大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。また、当社グループの強みである広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡充を図ってまいります。
プロジェクト採算管理について、当社グループはリスク低減のために案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約にて受注するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っております。今後につきましても、受注判定時のチェック機能の強化やプロジェクト進行中の採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、当社グループが得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。

④ 販路の多様化・拡大
当社グループは既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。DX支援においてはアウトバウンド営業を開始していますが、IT商社や各ソリューションパートナーとの関係性をより強化し、着実な新規顧客の開拓を進めます。IT人材調達支援においては、営業担当者がより営業活動に注力できる体制の構築及び営業人員の増員による営業活動量の増強と、「Ohgi」ネットワークの拡大による人材提案力の強化に注力します。

⑤ 経営管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための販売管理システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行いました。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
当社グループは、開発要件により個人情報や顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するため、情報管理体制の強化を進めており、プライバシーマークの取得に加えて2025年12月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。

⑥ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、当社グループではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員会、指名・報酬委員会の設置等により、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保しております。

⑦ 持続可能な社会の実現への取り組み
当社グループは、事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、資産効率性の向上、エネルギー効率性の向上による環境負荷低減、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取組んでいます。2022年12月には代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。単体では、2023年のScope3算出に取組み、2024年からはグループ全体でもScope3の一部算出に取組んでおります。また、2024年6月に再エネ100宣言RE Actionに参加し、再生可能エネルギー率を2030年に70％、2050年に100％という目標を定めています。より一層サステナビリティに関する取組みを推進し、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容に関するリスク
① 生成AIを含むAI技術の進展への対応について
生成AIをはじめとするAI技術は急速に進展しており、システム開発の自動化・高度化や、業務プロセスの変革など、当社サービスの在り方そのものに大きな影響を与える可能性があります。当社グループが事業を展開するDX支援やIT人材支援領域においても、AIを活用した開発効率の向上や、新たな付加価値の創出が競争力の重要な要素となりつつあります。
当社グループでは、生成AIを含む先端AI技術の動向を注視し、技術検証や人材育成等を通じて、これらの技術を事業に活用する取り組みを進めております。
しかしながら、AI技術の進展速度は極めて速く、当社グループが想定する以上に技術革新や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの既存サービスの付加価値が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新等について
IT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループのDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。
　従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、先端のAI技術と当社グループの技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。
　しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場動向について
国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、当社グループがターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。
また、当社グループは大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注することでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。

④ 地政学リスクについて
地政学的緊張の高まりや経済制裁・関税政策の変更、為替の急変等により、顧客の投資計画の先送り・見直し、仕入・外注コストへの波及が生じる可能性があります。
一方、当社グループはそのような事態が発生した際に、産業・顧客別の受注ポートフォリオ管理により、外部環境の変動リスクを抑制できる体制を構築していると考えております。

⑤ 競合について
当社グループはこれまで製造業・建設業・物流業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、当社グループのDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造業・建設業・物流業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド力に勝る競合事業者と比較しても、短期的に当社グループの競争力が急低下する可能性は低いと考えております。
　今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業・物流業をはじめとしたその他の産業についても競争力を高めていきたいと考えております。

⑥ 主要ベンダー依存（プロダクト調達リスク）について
当社グループは、いくつかの主要プロダクトと連携したソリューション提供を行っております。これらベンダーの仕様変更、ライセンス方針の見直し、または供給停止等が生じた場合、受注計画や提供価格等に影響を及ぼす可能性があります。
　一方、当社グループはそのようなリスクに備えて、（i）複数プロダクトの選択肢確保、（ⅱ）ベンダーとの定期協議によるロードマップ情報の早期把握、（ⅲ）代替提案の事前準備　等により、当該リスクを低減できる体制を構築していると考えております。
　しかしながら、これらベンダーの仕様変更のタイミングや影響範囲が想定を超えて生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制について
当社グループが準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。
また、派遣契約の場合には、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。
　準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、当社グループでは、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 不採算プロジェクトについて
システムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。
当社グループは、リスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大幅な改修依頼が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 売上計上時期の期ずれについて
システムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。
また、当社グループは、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。
期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。

⑩ 取引先の信用リスクについて
当社グループは、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延または回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えております。

⑪ 新規事業、アライアンス、海外進出について
当社グループは、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、海外展開を図る可能性があります。これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ M&Aについて
当社グループは、成長戦略の一環として、M&Aを重要かつ有効な手段と位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する可能性があります。M&Aを実行する際には、対象企業の主要事業や財務内容などに関する詳細なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握し極力低減するよう努めております。
しかしながら、これらの過程で確認または想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生または判明する可能性や、M&A実行後の事業展開が期待どおりに進まない可能性、事業環境の急激な変化の可能性等があります。
そのような場合には、当初期待したシナジー効果などのメリットが得られない可能性があるほか、買収時ののれんなどM&A対象企業にかかる投資価値の減損処理が発生する可能性も考えられます。
この結果、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 事業体制に関するリスク

① IT人材の確保と育成について
当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。
　当社グループは広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、継続的に事業を拡大していくためには中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。
　当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。
しかしながら、これらの施策が奏功しない場合、または市場における慢性的なITエンジニア不足により当社グループの想定どおりにIT人材を確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 機密情報の管理について
当社グループでは、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。
　また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得し、さらに2025年12月にISMS認証を取得しております。
　しかしながら、人的ミスや外部攻撃等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外注依存度について
当社グループは「Ohgi」を積極的に活用して、ビジネスパートナーと協働体制で開発に当たっています。そのため、売上高に占める外注費の比率は約６割と比較的高水準となっておりますが、これは事業拡大のためのレバレッジの観点、レジリエンス（不況時に外注分を社員に置き換えることができる）の観点、特殊なスキルの活用の観点から、外注を有効活用しているためです。「Ohgi」は中小IT会社とそこに所属する広範なITエンジニアのネットワークであり、特定の外注先には依存しておりません。
現在「Ohgi」のビジネスパートナーは東京都内が大半ですが、首都圏及び地方へとネットワークを拡大していく方針です。また、パートナーに対し当社グループが顧客から受注した良質な案件をご紹介することにより、当社グループとの取引関係・信頼関係を強化していく方針です。
しかしながら、当社グループの想定どおりにビジネスパートナーを確保できない場合、また外注単価が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ ビジネスパートナーのルール逸脱／管理について
当社グループはビジネスパートナーと協働体制で案件を推進しておりますが、顧客規程の逸脱行為や、機密情報の不適切な取扱い等が発生した場合、信用失墜や損害賠償に発展する可能性があります。
　当社グループは、（i）順守事項の事前説明・確認、（ⅱ）具体例を盛り込んだ誓約書取得等により、当該リスクの発生防止に取り組んでおります。
　しかしながら、これらの管理措置にもかかわらず、想定を超える順守逸脱や情報管理上の不備が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部管理体制について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令・規程の遵守を徹底しております。具体的には、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員監査や指名・報酬委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの充実等を実施しております。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。
　しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ グループガバナンスについて
子会社におけるコンプライアンス、情報セキュリティが十分に機能しない場合、グループ全体のレピュテーションや業績に影響を及ぼす可能性があります。
　一方、当社グループはそのようなリスクに備えて、グループ統括部門の設置、経営連絡会・内部監査の定期実施、重要事項の親会社承認、グループ管理指針の運用等により、ガバナンスの実効性を高めています。

⑦ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである金子武史は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により金子が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報の保護について
当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報取扱規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a. 2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性　5名　女性　1 名(役員のうち女性の比率 16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長CEO

金子 武史

1976年５月19日

2000年４月

(株)インクス（現SOLIZE(株)）入社

2006年４月

(株)ラグナ設立

2006年12月

(株)KT Consulting入社

2009年９月

(株)シンスター監査役就任

2010年10月

当社入社

2013年１月

取締役副社長就任

2015年７月

代表取締役社長CEO就任（現任）

2023年３月

(株)DTダイナミクス社外取締役就任（現任）

2025年８月

(株)電創社外取締役就任（現任）

(注)３

2,340,000

取締役
副社長CFO

中島 数晃

1971年５月20日

1995年４月

(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行

2014年２月

ヒューマンホールディングス(株)執行役員就任

2017年５月

(株)エスキュービズム取締役就任

2018年４月

当社入社

2019年７月

執行役員CFO就任

2020年１月

経営管理本部 本部長就任

2020年12月

取締役CFO就任

2025年３月

取締役副社長CFO就任（現任）

(注)３

700,000

取締役
監査等委員

上田 昌平

1960年12月31日

1983年４月

松下電器産業（株）（現パナソニック(株)）入社

2005年４月

同社 静岡支店長就任

2007年４月

同社 四国支店長就任

2010年10月

パナソニックシステムソリューションズジャパン（株）執行役員 マーケティングセンター長就任

2011年４月

同社 常務執行役員就任

2020年７月

同社 常勤監査役就任

2020年７月

パナソニックSSサービス（株）非常勤監査役就任

2020年７月

沖縄パナソニック特機（株）非常勤監査役就任

2020年７月

光英システム（株）非常勤監査役就任

2022年４月

パナソニックコネクト（株）担当監査役員就任

2025年３月

当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)４

1,000

取締役
監査等委員

廣瀬 卓生

1971年６月28日

1997年４月

弁護士登録
友常木村見富法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

2003年９月

米国Shearman&Sterling法律事務所勤務

2004年５月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年10月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業復帰

2005年１月

同所パートナー就任（現任）

2007年６月

ローランド ディー.ジー.(株)社外監査役就任

2010年６月

同社社外取締役就任

2018年６月

(株)サイフューズ社外監査役就任（現任）

2020年12月

当社監査役就任

2021年３月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2021年12月

浜松ホトニクス（株）社外取締役就任（現任）

(注)４

12,000

取締役
監査等委員

鈴木 雅也

1978年３月16日

2000年10月

EY新日本有限責任監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2019年11月

鈴木雅也公認会計士事務所開業（現任）

2020年12月

当社監査役就任

2021年３月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2022年11月

ククレブ・アドバイザーズ（株）社外監査役就任（現任）

(注)４

8,000

取締役
監査等委員

中島 恵理

1972年９月２日

1995年４月

環境庁（現　環境省）入庁

2003年６月

経済産業省資源エネルギー庁出向

2015年４月

長野県副知事として出向

2022年６月

IDEC（株）社外取締役就任（現任）

2023年３月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2023年４月

同志社大学 教授就任（現任）

2025年６月

UBE三菱セメント(株)社外取締役（現任）

(注)４

―

計

3,061,000

(注) １．上田昌平、廣瀬卓生、鈴木雅也、中島恵理は、社外取締役です。
 ２．当社の監査等委員会については次のとおりです。
 委員長　上田昌平、委員　廣瀬卓生、委員　鈴木雅也、委員　中島恵理
３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
 ５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の６名で構成されています。
　執行役員 建設DX事業担当 津野尾肇
 執行役員 人材調達支援事業担当 萩原将智
　執行役員 SI事業担当 加藤允文
 執行役員　経営管理担当 梅田芳之
 執行役員　製造DX事業担当 石原雅崇
 執行役員　グループ戦略担当 武田洋之

b. 2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　5名　女性　1 名(役員のうち女性の比率 16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長CEO

金子 武史

1976年５月19日

a．に記載のとおり

(注)３

2,340,000

代表取締役
副社長CFO

中島 数晃

1971年５月20日

1995年４月

(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行

2014年２月

ヒューマンホールディングス(株)執行役員就任

2017年５月

(株)エスキュービズム取締役就任

2018年４月

当社入社

2019年７月

執行役員CFO就任

2020年１月

経営管理本部 本部長就任

2020年12月

取締役CFO就任

2025年３月

取締役副社長CFO就任

2026年３月

代表取締役副社長CFO就任（現任）

(注)３

700,000

取締役
監査等委員

上田 昌平

1960年12月31日

a．に記載のとおり

(注)４

1,000

取締役
監査等委員

廣瀬 卓生

1971年６月28日

a．に記載のとおり

(注)４

12,000

取締役
監査等委員

鈴木 雅也

1978年３月16日

a．に記載のとおり

(注)４

8,000

取締役
監査等委員

中島 恵理

1972年９月２日

a．に記載のとおり

(注)４

―

計

3,061,000

(注) １．上田昌平、廣瀬卓生、鈴木雅也、中島恵理は、社外取締役です。
 ２．当社の監査等委員会については次のとおりです。
 委員長　上田昌平、委員　廣瀬卓生、委員　鈴木雅也、委員　中島恵理
３．2026年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の６名で構成されています。
　執行役員 建設DX事業担当 津野尾肇
 執行役員 人材調達支援事業担当 萩原将智
　執行役員 SI事業担当 加藤允文
 執行役員　経営管理担当 梅田芳之
 執行役員　製造DX事業担当 石原雅崇
 執行役員　グループ戦略担当 武田洋之

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性と独立性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。
当社の社外取締役（監査等委員）は４名です。社外取締役の上田昌平氏、廣瀬卓生氏、鈴木雅也氏、中島恵理氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の上田昌平は、IT企業の執行役員や監査役の経験があり、経営全般に関する幅広い知見を有しております。
社外取締役の廣瀬卓生（弁護士）は大手弁護士事務所における経験から企業法務に関する専門性を有しております。
社外取締役の鈴木雅也（公認会計士）は、大手監査法人及び現在経営する事務所における経験から会計税務に関する専門性を有しております。
社外取締役の中島恵理は、長年に渡り環境行政等に関与し、企業の女性活躍、働き方改革、SDGsの推進、ゼロカーボン推進行政に関わる等、環境・エネルギー分野に関して高い見識を有しております。
当社は社外役員の独立性について、「内部統制システム整備に関する基本方針」において、以下のとおり定めております。
a.当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）に所属、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
b.当社グループの主要取引先に所属、または就任時より遡って３年未満の期間に所属していない者
c.当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有しない個人、又は企業・団体に所属しない者もしくは就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
d.当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
e.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属しない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
f.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属していない者、又は就任時より遡って３年未満の期間に所属しない者
g.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから売上高の２％を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家でない者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は就任時より遡って３年未満の期間まで取引が無い者
h.過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから売上高の２％を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等でない者
i.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者でない者
j.上記各号のいずれかに掲げる者の２親等以内の親族あるいは同居の家族でない者
社外役員４名はいずれも上記条件を満たしているため一般株主と利益相反が生じる可能性はないと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当と定期的に三様監査会議を開催しているほか、適宜情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

２ 【沿革】

年月

概要

2009年９月

IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援することを目指して、2009年に東京都中央区東日本橋に株式会社コアコンセプト・テクノロジー（資本金2,400万円）を設立し、コンサルティング・システム開発事業を開始

2009年12月

資本金を2,600万円に増資

2012年９月

東京都新宿区西新宿へ本社を移転

2013年12月

アンドロボティクス株式会社との共同出資により、アンドロボコアテクノロジー株式会社を設立

2015年６月

大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設

2016年10月

製造業向けDX開発基盤「Orizuru」をリリース

2017年７月

東京都渋谷区千駄ヶ谷へ本社を移転

2018年７月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に南新宿オフィスを開設

2018年12月

資本金を7,000万円に増資

2019年２月

アンドロボコアテクノロジー株式会社の株式をアンドロボティクス株式会社に譲渡

2019年10月

資本金を8,000万円に増資

2020年３月

東京都豊島区南池袋へ本社を移転（南新宿オフィスを統合）

2020年12月

資本金を9,200万円に増資

2021年１月

福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡オフィスを開設

2021年２月

社内で活用していたビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を製品として提供開始

2021年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年９月

株式会社ミスミグループ本社と合弁で株式会社DTダイナミクスを設立

2023年５月

株式会社ピージーシステムの株式を取得し子会社化（現　連結子会社）

2023年８月

株式会社電創の株式を取得し子会社化（現　連結子会社）

2024年２月

株式会社Pros Consの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）

2024年４月

Pro-X株式会社の株式を取得し子会社化（現 連結子会社）

2024年４月

株式会社デジタルデザインサービスの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）

2025年12月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）〔ISO/IEC 27001:2022〕認証を取得