Suzuyo ShinwartSUZUYO SHINWART CORPORATION9360東証スタンダード倉庫・運輸関連FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 83% of Suzuyo Shinwart's sales come from Information service, with Logistics making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +8.1% from the prior year, operating profit +25.1%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 83% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Suzuyo Shinwart sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.3% · Revenue (consolidated) +8.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 738 | 751 | 768 | 880 | 918 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.4M | ¥6.5M | ¥6.9M | ¥7.3M |
| Average age (parent company) | 43.2 years | 42.9 years | 42.7 years | 42.5 years | 41.6 years |
| Average tenure (parent company) | 11.8 years | 11.5 years | 11.7 years | 11.6 years | 10.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SUZUYO SHINWART CORPORATION | 2026 | ¥20.7B | 8.4% | 5.2% | 40.5% |
| SEIRYO ELECTRIC CORPORATION | 2026 | ¥20.7B | 1.8% | 1.2% | 46.0% |
| Toukei Computer Co.,Ltd. | 2025 | ¥20.8B | 30.1% | 25.8% | 79.6% |
| Core Concept Technologies Inc. | 2025 | ¥20.9B | 10.5% | 7.2% | 59.1% |
| YE DIGITAL Corporation | 2026 | ¥20.3B | 8.0% | 6.3% | 52.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Suzuyo Shinwart, founded in 1947, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 918 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YIBT
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。 情報サービス事業では、システム開発の他、ＨＣＭサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。 ●情報サービス事業 区分 内容 システム開発 [ソフトウエア開発] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 [Ｗｅｂシステム] ＣＭＳ（コンテンツマネジメント）、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。 ＨＣＭサービス [パッケージソリューション・ＢＰＯ] 人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、ＢＰＯサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 クラウドサービス [プラットフォームサービス] ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、 ＩＴインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 [ＳａａＳソリューション] 運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス、予約システム、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ等の各種ＳａａＳソリューションを提供しております。 コンサルティング ビジネスＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 ●物流事業 区分 内容 倉庫事業 鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。 また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 港運事業 鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。 また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 陸運事業 鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。 また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化を進めております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。 そのような環境の中で、当社グループは、2027年３月期については、利益率の大幅な向上を成し遂げた2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組む中で、新たな事業戦略を見極め、次の中期経営計画を確立してまいります。 情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のＩＴ投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みを推進し、生成ＡＩの活用が検討から実務での定着へ移行しつつある中で、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。 システム開発の領域では、内製化の進展や、生成ＡＩの活用拡大に伴うニーズの変化に対応するため、2026年４月１日付組織変更によって体制の整備を進めるとともに、付加価値型への転換と生産性向上を柱とした収益構造の強化を実行してまいります。 ＨＣＭサービスの領域では、人事給与のトータルサービスを提供するトップ企業たる認識の下、業務コンサルティングからシステム導入、保守、運用改善に至るまで、ワンストップでサービスを提供してまいります。 クラウドサービスの領域では、工数提供型のビジネスから、お客様の課題を発見、解決し、価値を提供するビジネスへの転換に努めてまいります。 これらの取り組みにより、お客様のＤＸ推進支援を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで企業価値の向上に努めてまいります。 物流事業においては、燃料価格の高止まりや人件費の上昇、ドライバーの労働時間規制強化などにより、引き続き厳しい状況が継続するものと認識しております。一方で、国内物流需要は底堅く推移しており、倉庫、港運及び陸運の各事業において、既存取引先との取引拡大や新規取扱いの獲得を通じ、一定の取扱数量を確保できるものと見込んでおります。 このような状況の下、現場改善活動や業務効率化を継続的に推進し、ＤＸの活用による生産性向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。 当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。 当連結会計年度の目標は、2025年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高210億円、連結営業利益15億60百万円、連結経常利益15億70百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高206億70百万円（1.6％減）、連結営業利益17億45百万円（11.9％増）、連結経常利益18億13百万円（15.5％増）となりました。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 情報サービス事業の事業環境について 当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 物流事業の事業環境について 当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制等について 当社グループは、事業を展開するうえで、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて 当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。 しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社内システム障害のリスクについて 当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。 しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム開発業務の品質について 情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。 しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財の確保・育成について 当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。 しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 燃料費及び電力料金等の変動について 当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。 値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について 当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。 しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な感染症等の発生により、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在においてその影響を客観的に見積ることは困難であります。 なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。 (10) 固定資産の減損について 当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。 減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等について 当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務について 当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 德田 康行 1956年４月23日生 1979年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行監査役室長 2009年５月 鈴与ホールディングス株式会社企画チーム部長 2011年５月 同社取締役 2013年４月 同社常務取締役 2016年６月 株式会社ベルキャリエール代表取締役社長 2018年10月 当社顧問 2018年12月 当社取締役筆頭副社長 社長補佐 2019年６月 鈴与システムテクノロジー株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社代表取締役社長 兼シェアードサービスカンパニー長 2020年６月 当社代表取締役社長 2023年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 8,100 取締役 副社長執行役員 事業部門統括兼ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ兼ＣＱＯ 平野 文康 1956年７月14日生 1982年４月 日本電気株式会社入社 2007年４月 同社企業ソリューションＢＵ製造・装置ソリューション事業本部第一製造システム事業部長 2010年４月 同社ＩＴサービスＢＵ製造・装置業ソリューション事業本部事業本部長 2013年４月 同社エンタープライズＢＵ理事 2014年４月 ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社執行役員常務 2015年６月 同社取締役執行役員常務 2016年６月 当社専務取締役 2017年６月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼グローバル推進部担当 2018年４月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼新事業開発部担当 2018年12月 株式会社インタークエスト代表取締役会長 2019年４月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼ＣＩＳＯ兼ＣＱＯ 2021年４月 当社取締役副社長 事業部門統括兼ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ兼ＣＱＯ 2021年９月 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社代表取締役会長（現任） 2023年６月 当社取締役副社長執行役員 事業部門統括兼ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ兼ＣＱＯ（現任） (注)２ 1,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 西日本地区担当 道田 隆典 1958年２月19日生 1980年４月 五洋電気株式会社入社 1981年４月 日本タイムシェア株式会社入社 1996年４月 株式会社フロイス入社 1999年10月 当社入社 2012年６月 当社取締役 第二システムインテグレーション事業部長 2013年４月 当社取締役 システムインテグレーション事業部担当 2014年４月 当社取締役 システムインテグレーションカンパニー長 2017年６月 当社取締役 システムインテグレーションカンパニー長兼シェアードサービスカンパニー大阪事業所長 2019年12月 当社取締役 システムインテグレーションカンパニー長兼第二システムソリューション事業部長 2020年４月 当社取締役 西日本地区担当 2020年６月 当社常務取締役 西日本地区担当 2022年４月 当社常務取締役 ソリューションサービス事業本部長兼西日本地区担当 2023年６月 当社取締役 常務執行役員ソリューションサービス事業本部長兼西日本地区担当 2024年４月 当社取締役 西日本地区担当（現任） 2024年４月 株式会社インタークエスト代表取締役会長（現任） (注)２ 4,700 取締役 執行役員 管理本部長 大川 正 1970年１月17日生 1993年４月 鈴与商事株式会社入社 2005年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データベルＳＣＭソリューションズ入社 2010年５月 鈴与システムテクノロジー株式会社入社 2012年３月 当社総務部課長 2014年４月 当社総務人事部長 2019年４月 当社シェアードサービスカンパニー 副カンパニー長兼総務人事部長 2020年６月 当社取締役 シェアードサービスカンパニー長兼総務人事部長 2022年４月 当社取締役 管理本部長兼総務・人事部長 2023年６月 当社取締役執行役員 管理本部長兼 総務・人事部長 2026年４月 当社取締役執行役員 管理本部長（現任） (注)２ 1,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 大石 素久 1964年３月10日生 1987年４月 鈴与株式会社入社 2010年９月 同社作業部長 2013年５月 新星運輸株式会社常務取締役 2015年９月 東海埠頭株式会社常務取締役 2018年６月 鈴与シンワ物流株式会社取締役 2019年６月 同社常務取締役 2022年６月 同社代表取締役社長（現任） 2022年６月 シンワ運輸東京株式会社代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)２ 300 取締役 吉田 芳之 1957年５月30日生 1981年４月 日本郵船株式会社入社 2011年４月 同社経営委員兼人事グループ長 2013年10月 同社経営委員兼法務グループ長 2015年４月 同社常務経営委員 2015年６月 同社取締役常務経営委員 2018年４月 同社取締役専務経営委員 2020年６月 同社アドバイザー 2020年６月 株式会社新日本海洋社 代表取締役社長 2022年６月 同社相談役 2023年６月 当社取締役（現任） (注)２ 1,000 取締役 (監査等委員) 河合 健一 1949年４月５日生 1973年４月 株式会社静岡銀行入行 2001年６月 同社常務執行役員首都圏カンパニー長 2003年６月 静岡コンピュータサービス株式会社代表取締役社長 2011年６月 日新火災海上保険株式会社 社外監査役 2013年９月 協立電機株式会社 社外取締役 2015年６月 当社社外監査役 2016年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2018年４月 鈴与システムテクノロジー株式会社社外監査役 (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 佐藤 滋美 1956年４月26日生 1982年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）技術局入社 1995年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータ）技術開発本部担当部長 1997年４月 同社技術開発本部北米技術センタ長 2003年７月 同社ビジネスイノベーション本部長 2008年４月 同社法人グローバル＆グループガバナンスセンタ長兼エヌ・ティ・ティ・データベルＳＣＭソリューションズ代表取締役社長 2010年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネスブレインズ代表取締役社長 2013年６月 当社取締役 2013年６月 鈴与システムテクノロジー株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2024年６月 鈴与システムテクノロジー株式会社取締役副会長（現任） (注)３ 2,400 取締役 (監査等委員) 杉田 光秀 1957年９月29日生 1982年４月 株式会社静岡銀行入行 2011年６月 同行沼津支店 執行役員支店長 2013年６月 同行浜松営業部 執行役員部長 2015年６月 同行常務執行役員 西部カンパニー長 2019年６月 同行専務執行役員 首都圏カンパニー長 2023年６月 同行専務執行役員 首都圏カンパニー長退任 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2023年８月 山田コンサルティンググループ株式会社 特別顧問（現任） 2026年３月 日本ホスピスホールディングス株式会社 社外取締役（現任） (注)３ ― 計 19,700 (注) １ 吉田芳之、河合健一、杉田光秀は社外取締役であります。 ２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 河合健一 委員 佐藤滋美 委員 杉田光秀 ５ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠くこととなることに備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 下山田 英一 1949年５月27日生 1974年 ４ 月 2014年 ２ 月 2014年 ２ 月 2015年 ６ 月 2021年 ６ 月 キッコーマン株式会社入社 鈴与株式会社入社 エスエスケイフーズ株式会社取締役副社長 同社代表取締役社長 同社代表取締役社長退任 ― ６ 各役員の所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。 ７ 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。 取締役との兼任者でない執行役員は、次のとおりであります。 常務執行役員 営業統括本部長 笠原 茂 常務執行役員 システム開発事業本部長 上野山 英樹 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長 村井 暁 常務執行役員 ＨＣＭサービス事業本部長 山地 亙 執行役員 営業統括本部 副本部長 兼 カスタマーセントリック営業部長 村上 信治 執行役員 システム開発事業本部 副本部長 鈴木 純和 執行役員 ＨＣＭサービス事業本部 副本部長 兼 第一ＨＣＭサービス事業部長 長野 浩久 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 本多 正樹 1967年８月28日生 1990年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社 （現 株式会社ＮＴＴデータ）入社 2006年３月 株式会社アゴス・ジャパン代表取締役社長・CEO 2011年６月 日本インター株式会社（現 京セラ株式会社） 取締役 専務執行役員・COO 2013年12月 株式会社アドバンスト・メディア執行役員 （事業戦略部長・海外事業部長） 2017年６月 同社取締役 執行役員 2019年４月 株式会社リコー デジタルビジネス事業本部長 2020年10月 リコージャパン株式会社執行役員 デジタルビジネス事業本部長 2021年７月 日本マイクロソフト株式会社執行役員 コーポレート戦略統括本部長 2022年６月 同社執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼パートナー事業本部長 2023年５月 同社執行役員 アジア地域コーポレート戦略統括本部長 2026年４月 当社顧問 2026年６月 当社代表取締役社長執行役員（予定） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役相談役 德田 康行 1956年４月23日生 1979年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行監査役室長 2009年５月 鈴与ホールディングス株式会社企画チーム部長 2011年５月 同社取締役 2013年４月 同社常務取締役 2016年６月 株式会社ベルキャリエール代表取締役社長 2018年10月 当社顧問 2018年12月 当社取締役筆頭副社長 社長補佐 2019年６月 鈴与システムテクノロジー株式会社取締役（現任） 2019年６月 当社代表取締役社長 兼シェアードサービスカンパニー長 2020年６月 当社代表取締役社長 2023年６月 当社代表取締役社長執行役員 2026年６月 当社取締役相談役（予定） (注)２ 8,100 取締役 執行役員 管理本部長 大川 正 1970年１月17日生 1993年４月 鈴与商事株式会社入社 2005年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データベルＳＣＭソリューションズ入社 2010年５月 鈴与システムテクノロジー株式会社入社 2012年３月 当社総務部課長 2014年４月 当社総務人事部長 2019年４月 当社シェアードサービスカンパニー 副カンパニー長兼総務人事部長 2020年６月 当社取締役 シェアードサービスカンパニー長兼総務人事部長 2022年４月 当社取締役 管理本部長兼総務・人事部長 2023年６月 当社取締役執行役員 管理本部長兼 総務・人事部長 2026年４月 当社取締役執行役員 管理本部長（現任） (注)２ 1,700 取締役 大石 素久 1964年３月10日生 1987年４月 鈴与株式会社入社 2010年９月 同社作業部長 2013年５月 新星運輸株式会社常務取締役 2015年９月 東海埠頭株式会社常務取締役 2018年６月 鈴与シンワ物流株式会社取締役 2019年６月 同社常務取締役 2022年６月 同社代表取締役社長（現任） 2022年６月 シンワ運輸東京株式会社代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)２ 300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 金田 善博 1969年12月８日生 1992年４月 サンスター株式会社入社 1992年４月 株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）出向 2004年６月 STARLECS株式会社取締役 2005年９月 サンスターSA取締役社長 2006年６月 サンスター株式会社監査役 2007年６月 サンスタースイスSA取締役会長兼CEO 2008年６月 サンスター株式会社代表取締役会長 2009年３月 一般財団法人サンスター財団 評議員（現任） 2009年３月 大阪赤十字病院 外部評価委員会 委員（現任） 2009年９月 サンスターSA取締役会長 2011年６月 サンスターエンジニアリングPTE.LTD（現 サンスターシンガポールPTE.LTD）取締役 2015年６月 サンスターグループ代表 兼 サンスターSA取締役CEO 2017年２月 SRAS-SINGAPORE PTE.LTD.取締役（現任） 2023年６月 MAPLE KASUMI SINGAPORE PTE.LTD.取締役（現任） 2025年12月 サンスターシンガポールPTE.LTD取締役 会長 2026年６月 当社取締役（予定） (注)２ － 取締役 (監査等委員) 河合 健一 1949年４月５日生 1973年４月 株式会社静岡銀行入行 2001年６月 同社常務執行役員首都圏カンパニー長 2003年６月 静岡コンピュータサービス株式会社代表取締役社長 2011年６月 日新火災海上保険株式会社 社外監査役 2013年９月 協立電機株式会社 社外取締役 2015年６月 当社社外監査役 2016年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2018年４月 鈴与システムテクノロジー株式会社社外監査役
２ 【沿革】 年月 概要 1947年５月 セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立 1949年７月 東和海運株式会社と対等合併 道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得 1949年12月 倉庫業登録 1950年12月 倉庫証券の発行の許可 1951年８月 京浜港における港湾運送事業登録 1963年６月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1963年12月 京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得 1972年２月 宅地建物取引業者の免許を取得 1975年６月 「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更 1989年６月 東京都港区に芝浦倉庫竣工 1989年10月 事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更 1990年11月 川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工 1993年12月 鈴与グループの一員となる 1994年10月 「鈴与シンワート株式会社」と社名変更 1995年５月 シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立 1997年11月 川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工 1998年９月 ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得 1998年10月 ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出 1999年10月 株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出 2002年１月 シンワ運輸東京株式会社(現 連結子会社)を設立 2003年２月 ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年７月清算結了)の株式を取得 2004年９月 ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる) 2005年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社ＮＴＴデータ)を引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる 2005年11月 エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け 2008年５月 データセンター営業開始 2008年11月 シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散 2011年11月 物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現 連結子会社)として分社 2012年５月 ＧＢＲ株式会社(連結子会社)の全株式を取得 2012年９月 無担保社債３億円を発行 2015年３月 無担保社債３億円を発行 2016年２月 ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継 2016年３月 株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる 2016年３月 ＧＢＲ株式会社(連結子会社)を解散 2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2017年10月 普通株式５株を１株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更 2021年７月 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2024年12月 株式会社インタークエスト(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化 2025年10月 株式会社インタークエスト(現 連結子会社)のプロダクト販売に関する事業を会社分割により承継
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第77期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第75期(2021/04/01－2022/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 50 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.