How does Yokota Manufacturing make money?

３ 【事業の内容】
当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。
なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。

製品

品目

主な特長・用途

ポンプ

自吸渦巻ポンプ（注１）

空気やスラリー（注２）の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構（国際特許）を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用

脱泡・脱気装置

機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置で、食品、化学、薬品分野などで使用

片吸込渦巻ポンプ

特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用

大型斜流ポンプ

特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用

バルブ

無水撃チェッキ弁

水撃（注３）の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用

自動制御弁

圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁（定流量弁）、自動的に所定の圧力が保持できる弁（定圧弁）であり、農業用灌漑施設などで使用

（注）１　一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。
 ２　スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。
 ３　水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。

(2) 長期経営方針、中期経営戦略及び経営環境
当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。
 ① 長期経営方針

「経営信条」
　我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する

「経営指針」
　一、誠意を込めつくして対応しよう
　一、創意に満ちあふれた商品にしよう
　一、熱意を燃し続けて成果をみよう

「経営方針」
　技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。
　（１）　魅力ある商品
 差別化された商品の開発
　（２）　健全な収支
 差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立
　（３）　成果に報いる仕組み
 少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度

 ② 中期経営戦略

ヨコタの持続可能性を支える「技術力×組織力」を強化し、
既存のニッチ市場における相対的優位性を更に高めつつ、新たなニッチ市場を開拓する

当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。
当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。
当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2027年３月期の目標値は、売上高2,350,000千円、経常利益436,000千円、自己資本利益率9.2％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　① マーケティング機能強化
当社は、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、お客様との接点を持ち続け、お客様の様々なご要望を傾聴してまいりました。
今後の更なる発展のために、当社は、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴することで、マーケティング機能を強化してまいります。

② コア技術の開発力強化
当社は、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。
今後の更なる発展のために、当社は、優秀な人材を確保し育成することで、競争優位の源泉となるコア技術の開発力を強化してまいります。

　③ 高付加価値製品の提供力強化
当社は、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した高付加価値製品の安定的な提供を行ってまいりました。
今後の更なる発展のために、当社は、合理的な範囲での省力化及び省人化、並びに業務の改善合理化を推進することで、高付加価値製品の提供力を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 製品需要の減少
関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化

リスクの内容

リスクに対する対応策

　当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。
　今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・変化した産業構造でのニッチ市場集積
・マーケティング分析の徹底
・新たな需要分野の開拓
・ＷＥＢ展示会の開催、ホームページの改良など
　広告宣伝の強化

(2) 研究開発体制の弱化
関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害

リスクの内容

リスクに対する対応策

　当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。
　今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・継続的な研究開発者の育成と採用
・アウトソーシングの併用
・一定金額以上の研究開発予算の確保
・独立したグループ（技術開発グループ）の設置
・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現

(3) 組織的対応力の低下
関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生

リスクの内容

リスクに対する対応策

　当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。
　今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不要不急な業務の見直し
・部門間の連携強化
・リモート営業の活用
・製品納期の平準化

(4) 品質管理体制の弱化
関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足

リスクの内容

リスクに対する対応策

　当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。
　今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・最適設備の積極導入
・強い工場への変革（ＱＣＤ改善）
・技術継承のための作業標準の作成
・鋳物の健全化技術の確立
・新規外注先の開拓
・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）への加入

(5) 自然災害等の発生
関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足

リスクの内容

リスクに対する対応策

　当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。
　今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・資産への適切な付保
・安全衛生委員会の開催（毎月１回）
・リモート営業の活用
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・安否確認訓練の実施
・現行災害対応体制の確認と評価、改善

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性 9名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

横　田　義　之

1970年８月18日

2007年９月

当社入社

2017年４月

経理総務部 部長

2017年６月

本社工場長(部長)

2018年６月

専務取締役 社長補佐 兼 本社工場長

2018年９月

代表取締役社長(現)

(注)３

120,000
(注)５

 常務取締役
 本社工場長

綿 井 宏

1970年10月24日

1996年３月

当社入社

2018年10月

本社工場長(次長)

2019年４月

本社工場長(部長)

2019年６月

取締役本社工場長

2023年６月

常務取締役本社工場長 就任(現)

(注)３

5,100

取締役
技術部長

河　本　正　博

1959年６月22日

1982年４月

当社入社

2013年４月

営業本部 事業推進グループリーダー(次長)

2017年４月

技術部 品質保証グループリーダー(次長)

2020年４月

技術部 部長代理

2021年４月

技術部長

2021年６月

取締役技術部長(現)

(注)３

1,100

取締役
営業本部長

中　川　勝　巳

1965年６月２日

1996年８月

当社入社

2014年４月

営業本部 広島支店長(次長)

2017年４月

営業本部 カスタマサポートグループリーダー(次長)

2020年４月

営業本部 部長代理

2021年４月

営業本部長

2021年６月

取締役営業本部長(現)

(注)３

900

取締役
経理総務部長

坂　根　裕　二

1974年１月10日

2011年８月

当社入社

2018年４月

経理総務部 総務・人事グループリーダー(次長)

2020年４月

経理総務部 部長代理

2021年４月

経理総務部長

2021年６月

取締役経理総務部長(現)

(注)３

1,100

取締役

川　角　栄　二

1970年８月27日

1996年４月

新明和工業㈱ 入社

2007年２月

新明和工業㈱ 退社

2007年３月

福島国際特許事務所 入所

2009年４月

弁理士登録

2013年３月

福島国際特許事務所 退所

2013年４月

かわすみ特許商標事務所 開所(現)

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

監査役
（常勤）

石　田　克　之

1955年12月29日

1981年３月

当社入社

2008年４月

経理総務部長

2011年６月

取締役経理総務部長

2021年４月

取締役管理担当

2021年６月

当社監査役(現)

(注)４

6,400

監査役

藤 岡 達 麻

1977年10月18日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

ひまわり法律事務所 入所(現)

2009年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

監査役

中　村　政　英

1970年5月15日

1994年４月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2002年３月

監査法人トーマツ 退所

2002年４月

公認会計士中村政英事務所／中村政英税理士事務所 開所(現)

2012年５月

行政書士中村政英事務所 開所(現)

2018年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

計

134,600

（注）１　取締役　川角栄二は、社外取締役であります。
 ２　監査役　藤岡達麻及び中村政英は、社外監査役であります。
 ３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５　横田義之の所有株式数は、同氏が代表理事を務める一般社団法人ヨコタに信託している株式数を記載しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行を監督又は監査し、取締役に対して建設的な助言及び勧告等を行うとともに、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。
従って、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、客観的中立的な視点から経営の健全性を確保するため、独立性を確保し得る者から選任することとしております。それに加えて、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。

２ 【沿革】
創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年５月に広島市出汐町（現広島市南区出汐町）にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1953年５月

広島市出汐町（現広島市南区出汐町）に株式会社横田ポンプ製作所（資本金25万円）を設立

1956年５月

本社及び工場を広島市吉島町（現広島市中区吉島町）へ移転拡張

1959年４月

商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張

1960年６月

東京営業所を設置

1960年９月

無水撃チェッキ弁の完成

1964年３月

本社を現住所（広島市中区南吉島一丁目）に移転

1965年６月

大阪営業所を設置

1965年12月

九州営業所を設置

1972年10月

本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設

1973年３月

耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成

1977年４月

脱泡ポンプの完成

1977年５月

メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研（資本金500万円）を設立

1994年４月

広島営業所を設置

1995年２月

東京営業所を東京支店に組織変更

1995年３月

株式会社横田技研を清算結了

1997年12月

九州営業所を閉鎖

1999年４月

広島営業所を広島支店に組織変更

2000年７月

脱気ポンプの完成

2009年11月

大阪営業所を閉鎖

2013年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）市場に株式を上場

2019年12月

東京支店を東京都新宿区四谷に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から
スタンダード市場へ移行