How does Ecology and Combustion make money?

３【事業の内容】

当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。

特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素（以下「CO₂」とする。）の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2025年４月に環境省から発表されたデータ（出典：2023年度の温室効果ガス排出及び吸収量（詳細））によると、このCO₂の排出量の約34％は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出されるCO₂の約40％は「工業炉」からの排出であります。（出典：日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー／環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」）これは、日本全体の排出量の約14％にも及びます。このような現状から、2050年にCO₂排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー（工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー）に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。

事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。

セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。

①　産業システム事業

　産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。

　産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の３つの分野で構成されております。

ａ．ファーネスプロダクツ

　世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。それらの工業炉を用いて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。「部品を作る機械を作る」ことがファーネスプロダクツ事業であります。

　なお、当社の産業システム事業の顧客は自動車業界をはじめ金属重工業、繊維化学、電機・半導体関連となります。自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要となります。特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。

　また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応（Connected Autonomous Shared ＆ Services Electric）に多額の資金を投入しております。

　駆動方法が「エンジン」のみならず「EVモーター＋電池」も加わる中、当社は、Electric（電動化）から派生する新たな自動車部品（モーター、インバーター、水素タンクなど）の製造に必要な工業炉を受注するために、エコムテクニカルセンター（ETC）を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。

製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置

（熱処理装置）

製品例２：遠赤外線アニール装置

（硬化炉）

製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置）

　熱源はガスバーナーを使用しております。炉は上下２段に分かれており、地下に焼入れ水槽があります。エレベーターにより製品を投入すると、溶体化処理（注１）→焼入れ処理（注２）→時効処理（注３）の順に自動で熱処理が行われます。

注１.溶体化処理とは、アルミ合金を充分に加熱して、元素を均一に溶け込ませる熱処理のことであります。

注２.焼入れ処理とは、アルミ合金を高温に加熱してから、水や油などに入れて急激に冷却する処理のことであります。

注３.時効処理とは、時間の経過に伴って、アルミ合金の硬さなどの機械的性質が変化すること（時効）を利用して行う熱処理のことであります。

（熱処理の目的）

　近年、自動車の軽量化の為に、アルミ部品の採用が増えております。本処理を行う事で、鋳造後のアルミ部品の硬度の向上と歪の除去を行っております。エンジンブロックなど、部品の中でも重要保安部品に必要な処理となります。

製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉）

　熱源は遠赤外線ヒーターを使用しております。樹脂やプラスチックなどの対象物に遠赤外線を放射し、物質の元である分子が振動し振動熱を発生させることで加熱処理を行います。この振動熱を利用することで、対象物の内部まで短時間で加熱することが可能となります。

（熱処理の目的）

自動車や家電などに使用される樹脂系部品の硬化処理やプラスチック成形品の残留応力（歪）を除去するために行います。

受注の多くは開発機（テスト機）として１台の受注から始まりますが、最終的には複数台の量産機となり、将来的なリピート受注が期待できるビジネスモデルとなっております。逆に言えば「いかに開発機を受注するか」が営業上のポイントであり、そのための具体的な取り組みが、次に述べる「ヒートトライアル」になります。

その他製品例

その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉 その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉

 （熱処理炉） （焼鈍炉）

その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉

昇温部はガスを利用し、均熱部は電気を利用する事でエネルギー使用量とCO₂排出量の低減が可能となる新しいコンセプトの工業炉です。

その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉

金属熱処理を目的とした焼鈍炉に排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を搭載する事でエネルギー使用量とCO₂排出量を低減しています。

ｂ．ヒートトライアル（製品加熱テスト）

「何度で何分加熱すればよいのか？」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。

当社のエコムテクニカルセンター（ETC）では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。熱処理には、熱源（ガス又は電気等）、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50％以上の省エネに成功するケースも少なくありません。

 エコムテクニカルセンター（ETC）

 ヒートトライアルの様子

また、試験機を保有している競合他社はありますが、複数種類の試験機を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られております。

当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。そして、テストで良好な結果を出すことで、省エネ、省時間（時短）、省スペースを実現した付加価値の高い製品提案が可能となります。

図：当社の引合い段階から受注までの営業フロー

ヒートトライアルが終了したら、次に3D-CADによる構想設計、及び「3D熱流体解析シミュレーション」（注１）に着手します。オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「3D熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。

注１.3D熱流体解析シミュレーションでは、設備内の熱の移動、空気の流れや速度、圧力の大きさ、温度の分布など、様々な状況を再現し3D図面上で立体的に可視化することで、設備製作を行うことなく最適な条件の検証・追求を行います。

画像：3D熱流体解析シミュレーション 画像：3D-CAD図面

ｃ．省エネ環境デバイス

工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くのCO₂を排出します。日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40％と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向けCO₂排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発しております。代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べ窒素酸化物（NOx）とCO₂の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター（イーアイアールヒーター）」が挙げられます。省エネ環境デバイス単体での販売だけでなく、自社提案のファーネスプロダクトに搭載する事で、より付加価値の高い高利益率な装置提案が可能となります。

排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー

「ecoNext（エコネクスト）」

遠赤外線パネルヒーター

「EIRヒーター（イーアイアールヒーター）」

②　保守サービス事業

保守サービス事業は、当社の祖業のビジネスであります。創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが当社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してまいりました。現在メンテナンスを請け負っているお客様は全国で600社、そのメンテナンスを行っている設備数は、1,600設備を超えております。お客様が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように、定期・不定期の点検や改修工事の提案などを行っております。利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴であります。

保守サービス事業は、「ファーネスエンジニアリング」、「IoTメンテナンスサービス」及び「パーツセールス」の３つの分野で構成されております。

ａ．ファーネスエンジニアリング

ファーネスエンジニアリングは、顧客企業の工場に出向き、改造工事などを行う「オンサイトサービス」であります。

昨今、顧客企業は「カーボンニュートラルの実現」に向けた投資を加速しており、省エネ改造工事を行う「ファーネスエンジニアリング」は、成長ビジネスの一つと位置付けております。このような要望に対し、自社製作設備に限らず、他社が製作した装置に対しても工事を行っております。

また、省エネ改造工事の前後には「省エネ診断」にて、CO₂削減量などの効果を数値で測定、評価します。

そして、顧客の要望に応える事で、「IoTメンテナンスサービス」であるストック型の安定収入ビジネスに繋げていきます。

工業炉メーカーである当社にとって、現場で起きた様々な問題点を実感できることは技術的に大きなメリットがあり、そこで得た気づき、これらの対処方法やノウハウを産業システム事業の「ものづくり」に反映することができます。

ｂ. IoTメンテナンスサービス

　IoTメンテナンスサービスは、「定期点検」を中心とした「ストック型のオンサイトサービス」であります。点検業務は、「自社で製作した設備しか保守はしない」のが一般的でありますが、当社は、自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しております。なお、当社における点検業務の約80％が他社製品を対象とするものとなっております。

　現在では600社、1,600設備を超える工業炉の定期点検をストック型ビジネスとして全国で展開しております。加えて、2020年10月に新しい定期点検の形として、IoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」をリリースしました。

　従来では、年に１～２回の定期点検において問題点を抽出し、設備保全に努めていましたが、顧客企業の工業炉にセンサーを設置し、収集した各種燃焼データを、当社が遠隔監視することで、設備の不具合や故障を事前に予知し、生産停止などの企業にとって致命的なトラブルを未然に防ぎます。

アナログの「オンサイトサービス」とデジタルの「データサービス」を融合することで、付加価値の高いメンテナンスサービスを提供しております。

　「Miterune（ミテルネ）」を使用することで、従来、現場にいないと把握できなかった工業炉の稼働状況をPCやタブレットなどの画面にグラフィカルに表示し、いつでもどこでも精度の高い運転管理が可能になります。工業炉の稼働状況を監視し、省エネのための運用サポートもいたします。

ｃ. パーツセールス

　パーツセールスは、工業炉に必要な各種消耗用品、交換部品を販売するサービスであります。

　プロテクトリレー（注１）、コントロールモーター（注２）、温度調節計（注３）、温度センサーなど、工業炉を構成するパーツの大部分を取り扱っております。また、常時600以上のパーツを在庫として常備し、緊急対応できる体制を整えております。工業炉のパーツは購入できても、その取り付けには技術や調整が必要なものが多くあります。さらに、工業炉は他の工作機械と比べ比較的使用年数が長く、構成部品が古くて廃番になっていたり、型式がわからなかったりと選定が困難なケースもあります。部品を販売するだけでなく、最適な機器選定、取り付け、設定まで行うことができるのが当社のパーツセールスの特徴であります。

注１.プロテクトリレーとは、バーナーにトラブルが生じたときに、安全に燃料の供給を遮断する指令を出すコントローラーのことで、火炎検出器や燃焼遮断弁等と組み合わせて使用するものであります。

注２.コントロールモーターとは、工業炉では流量調整弁とダンパー等と組合せて使用する電動操作機器であります。

注３.温度調節計とは温度センサーから測定温度信号を入力し、設定温度になるよう操作機を制御する調節計であります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社の「エコム」という社名は、Ecology（環境）& Combustion（燃焼）を意味する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し、「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。

（２）経営環境、経営戦略等

　我が国経済は、大企業のみならず中小企業も含めた高水準な賃上げが実施されたことや、インバウンドをはじめとした外需が全体を押し上げた結果、緩やかな回復基調にあるものの、アメリカの関税政策や物価高に対する警戒感等の影響により先行き不透明な状況が続いております。また国内では、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、省エネ設備の導入や省エネに向けた設備改造工事などの需要が依然として高い水準で推移しています。

　上記のような経営環境のもと、産業システム事業においては、産業構造変化にともなう、設備ニーズの変化に対し、燃焼技術とエネルギー管理という専門性を追求し、最適な技術の提供を継続していきます。また、多品種少量生産のニーズに合わせた、セル生産向けの加熱設備を提供し生産効率向上への貢献をいたします。そして、カーボンニュートラルや排ガス規制などの世界的環境規制をクリアした省エネデバイスの提供により、社会環境への貢献を目指します。

また、保守サービス事業においては、他メーカーの加熱設備、加熱機器をメンテンンスできる点検技術を有し、熱設備の不具合に対して「困ったときの窓口」としての存在感を発揮いたします。そして、IoTを駆使して、いつでも、どこでも設備の稼働状況を把握する設備の予防保全サービスの確立を目指していきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の目標とする経営指標は、変動費率、売上高総利益率及び売上高営業利益率であります。当社の特色として、産業システム事業は１件ごとの受注額が大きい反面、市場の影響を受けやすく、変動費率の高い特色のセグメントであります。反対に、保守サービス事業は安定的な受注が見込めますが、受注額が小さく変動費率の低い特色のセグメントであります。そのため、当社の経営状況を読み取るには、掲げた３つの経営指標を総合的に判断する必要があります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　コロナ後の世界は、各産業とも新たな生活様式に合わせた構造変化が求められることが予測されるほか、日本は未曽有の人口減少という人口構造の変化により労働力の減少も予想され、業務効率化が急務となっております。当社といたしましては、社会変化に対応した人材育成を重視し、社是である「共育」のもと、以下の課題に取り組んでまいります。

①　優秀な人材の採用と育成・活用
　当社は人材育成が事業活動の軸であると考えております。熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、人事教育制度の整備、OJTによる現場研修制度などを導入しております。また、働きがいのある職場づくりを目指し健康経営の推進による生産性の向上を目指してまいります。今後も従業員満足度を高める取り組み、定着に向けた施策を講じながら、優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。

②　技術革新への対応
　当社は、自動車産業を中心とした様々な業種のお客様へ、オーダーメイドの高付加価値設備の提案やメンテナンスサービスを展開しておりますが、電気自動車への技術革新や進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、ヒートトライアルを通じて顧客の動向やニーズを的確に把握し、独自の熱技術を提供することで、自社の先進性や独自性を確保していく方針であります。さらに、自社の得意分野である加熱技術による省エネルギー化した設備を提供することにより、お客様が求める「カーボンニュートラル」を見据えたものづくりを実現してまいります。

③　海外進出への対応
　当社では、日本市場で展開してきた独自の熱技術を海外市場でも活用するべく、海外に拠点を持つ既存顧客へのサービス展開をベースとしながら、様々なネットワークや情報収集を通じて更なる顧客の開拓を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。

④　内部管理体制の強化
　当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくために、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するため、また、円滑で効率的な業務運営を行うため、各種会議体の運営における工夫にも注力してまいります。併せて、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンスに関する意識を高く持つ体制の一層の強化を図るとともに、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）景気変動のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社製品に対する需要は、自動車産業を中心とした工場等の設備投資規模に連動する傾向があり、景気変動により、受注状況が変動することになります。今後、受注状況が芳しくなく減少する場合には、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外情勢等のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、主に日本企業が世界各国に展開している現地法人、現地工場へ加熱設備を提供しております。従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により現地への輸出・納入が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外業務のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、お客様の工場立地が海外である場合もあり、製品の輸出、納入、据え付けなど海外業務を行っております。市場の拡大を目指し海外業務を独自で行っていく場合は、リスクの洗い出しを入念に行ってまいります。しかし、諸外国における法規制の強化、テロ、紛争その他予期し得ない政治又は社会情勢の変動、景気動向及び為替動向等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の違いによるトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）大規模災害のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、損害保険の加入のほか、緊急連絡体制の整備、非常時を想定した訓練の実施等を進めております。しかし、生産拠点が静岡県浜松市に集中していることから、このような災害に伴う人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、生産活動の中止等を余儀なくされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報漏洩のリスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、又は設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しております。これらの情報を保護するため、情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩防止に努めております。しかし、コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が漏洩した場合、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）品質管理に関するリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は品質や安全に関する法令・規制の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や安全性、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めております。さらに、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールに備え、製造物賠償責任保険への加入を行っておりますが、付保金額を上回る損害賠償が発生した場合や、会社に対する信頼が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競合リスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、産業システム事業及び保守サービス事業を行っております。これら事業を推進する中で、お客様の置かれた状況・環境に応じたご提案を行い、生産性の向上に資する改善提案等にも努めることにより、付加価値を高め、競合他社との差別化を継続的に図っております。しかし、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって差別化を維持できなくなる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）訴訟・クレームのリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、事業運営において、サービス品質等のトラブルなどの問題が生じた場合、当社の瑕疵の有無にかかわらず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求や訴訟（以下「訴訟等」という。）の提起を受ける可能性があります。当社は事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じております。しかし、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）サービス品質の低下リスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、産業システム事業及び保守サービス事業のサービス提供にあたって、製品・サービスの品質維持・向上を図り、お客様満足度の向上に努めております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、製品・サービス品質の低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）コスト上昇リスクについて

発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、新規設備の導入等による生産性の向上や業務改善を実施し、常に原価低減への取組みを行っております。また、世界的な半導体不足などの材料不足あるいは原油、鉄、非鉄金属などの資源高騰の影響から、材料費や外注費等の直接原価が高騰した場合は、お客様にご理解いただき値上げ対応させていただく方針であります。しかしながら、その交渉が難航するケースにおいては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）業績変動のリスクについて

発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社のファーネスプロダクツに関する売上は、お客様の指定工場の据付等作業の受入事情によって検収日程が延期することがあり、売上が当初の計画どおり計上できない場合があります。経済や業界の動向に伴うお客様の工場稼働に係る受入事情などにより、計画どおり検収が進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）投資成果に関するリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、今後も、生産性向上やお客様ニーズに対応した生産拠点・営業拠点の整備、取得等にかかる設備資金、並びに事業拡大に伴う運転資金へ資金を充当していく予定であります。しかしながら、予定どおりの使途に資金を充当した場合でも、計画したとおりの売上高が見込めず、また、設備にかかる投資効果が得られない場合には、固定資産に減損損失が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）金利変動のリスクについて

発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、今後拠点の新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達することも選択肢として考えております。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を行い、極力低金利による固定化等でリスク管理していく予定でありますが、リスクを完全に回避できるものではなく、変動金利での借入を行い予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材確保のリスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社では、今後保守サービス事業の拡大にともない人材の確保が重要となります。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。しかし、これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等の増加が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）システムダウンによるリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社では、基幹システム等に対する被害を防御し、又は最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。しかしながら、万が一、災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウン又は破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）M&A及び資本業務提携等のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、持続的な成長のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分行い、リスクを検討した上で決定することになります。しかし、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合など、のれんや投資の減損損失等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）配当方針にかかるリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。しかしながら、外部環境の影響等様々な要因により、想定どおりの収益を確保することができない場合、配当方針に影響を及ぼす可能性があります。

（18）大株主のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の代表取締役であり、大株主である髙梨智志は本書提出日現在では発行済株式総数の24.55％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。また、同氏の二親等内の親族である髙梨今日子、髙梨千宙の所有分を合算した場合は45.75%となっております。同氏は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同人は、当社の代表取締役であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同人が当社株式を売却することとなった場合、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2025年10月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

髙梨　智志

1970年10月２日生

1994年４月　株式会社島津製作所入社

2007年４月　当社取締役就任

2009年10月　当社代表取締役就任(現任)

（注)２

448,000

取締役

技術部部長

鈴木　祥吾

1972年９月29日生

1995年４月　当社入社

2018年８月　当社営業部部長就任

2019年10月　当社取締役就任（現任）

2021年８月　当社プロダクトセールス部部長就任

2022年８月　当社技術部部長就任（現任）

（注)２

13,000

取締役

営業部部長

瀧本　典昭

1980年６月３日生

2005年４月　当社入社

2018年８月　当社設計部部長就任

2019年10月　当社取締役就任（現任）

2022年８月　当社プロダクトセールス部部長就任

2023年８月　当社営業部部長就任（現任）

（注)２

10,000

取締役

（監査等委員）

関　伸一

1958年３月14日生

1981年４月　東京シート株式会社（現テイ・エステック株式会社）入社

1992年７月　ローランドディー.ジー.株式会社入社

2008年４月　株式会社ミスミグループ本社入社

執行役員駿河精機本社工場長就任

2010年３月　関ものづくり研究所代表就任（現任）

2011年11月　国立大学法人静岡大学客員教授就任（現任）

2014年２月　特定非営利活動法人３次元設計能力検定協会理事就任（現任）

2018年５月　株式会社Fiot取締役就任

2019年10月　当社取締役就任

2020年６月　株式会社桜井製作所社外取締役就任（現任）

2020年10月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　株式会社Fiot代表取締役就任（現任）

（注)３

1,000

取締役

（監査等委員）

伊豆田　悦義

1970年４月13日生

1994年４月　最高裁判所司法研修所入所

1996年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

新東京法律会計事務所入所

2002年４月　弁護士登録換え（静岡県弁護士会浜松支部）

伊豆田法律事務所開設

2005年５月　リブラ綜合法律事務所開設パートナー弁護士（現任）

2019年10月　当社監査役就任

2020年10月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　遠州鉄道株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注)３

－

取締役

（監査等委員）

佐藤　信一

1972年９月25日生

1997年３月　シートゥーネットワーク株式会社入社

1998年12月　株式会社ナイスコーポレーション入社

2004年12月　中央青山監査法人入所

2007年７月　監査法人A&Aパートナーズ入所

2008年６月　公認会計士登録

2011年11月　税理士法人トーマツ浜松事務所入所

2013年８月　税理士登録

2013年10月　佐藤信一公認会計士・税理士事務所

所長就任（現任）

2014年９月　中小企業診断士登録

2018年２月　そうせい監査法人代表社員就任（現任）

2019年10月　当社監査役就任

2020年10月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注)３

－

計

472,000

（注）１．関 伸一氏、伊豆田 悦義氏、佐藤 信一氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．　2025年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

髙梨　智志

1970年10月２日生

1994年４月　株式会社島津製作所入社

2007年４月　当社取締役就任

2009年10月　当社代表取締役就任(現任)

（注)２

448,000

取締役

技術部部長

鈴木　祥吾

1972年９月29日生

1995年４月　当社入社

2018年８月　当社営業部部長就任

2019年10月　当社取締役就任（現任）

2021年８月　当社プロダクトセールス部部長就任

2022年８月　当社技術部部長就任（現任）

（注)２

13,000

取締役

営業部部長

瀧本　典昭

1980年６月３日生

2005年４月　当社入社

2018年８月　当社設計部部長就任

2019年10月　当社取締役就任（現任）

2022年８月　当社プロダクトセールス部部長就任

2023年８月　当社営業部部長就任（現任）

（注)２

10,000

取締役

梅原　良

1973年12月６日生

2001年４月　公益社団法人浜松西青色申告会入社

2018年６月　同会常勤理事就任

2023年１月　当社管理部執行役員就任

2025年10月　当社取締役就任（現任）

（注)２

－

取締役

（監査等委員）

関　伸一

1958年３月14日生

1981年４月　東京シート株式会社（現テイ・エステック株式会社）入社

1992年７月　ローランドディー.ジー.株式会社入社

2008年４月　株式会社ミスミグループ本社入社

執行役員駿河精機本社工場長就任

2010年３月　関ものづくり研究所代表就任（現任）

2011年11月　国立大学法人静岡大学客員教授就任（現任）

2014年２月　特定非営利活動法人３次元設計能力検定協会理事就任（現任）

2018年５月　株式会社Fiot取締役就任

2019年10月　当社取締役就任

2020年６月　株式会社桜井製作所社外取締役就任（現任）

2020年10月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　株式会社Fiot代表取締役就任（現任）

（注)３

1,000

取締役

（監査等委員）

伊豆田　悦義

1970年４月13日生

1994年４月　最高裁判所司法研修所入所

1996年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

新東京法律会計事務所入所

2002年４月　弁護士登録換え（静岡県弁護士会浜松支部）

伊豆田法律事務所開設

2005年５月　リブラ綜合法律事務所開設パートナー弁護士（現任）

2019年10月　当社監査役就任

2020年10月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　遠州鉄道株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

佐藤　信一

1972年９月25日生

1997年３月　シートゥーネットワーク株式会社入社

1998年12月　株式会社ナイスコーポレーション入社

2004年12月　中央青山監査法人入所

2007年７月　監査法人A&Aパートナーズ入所

2008年６月　公認会計士登録

2011年11月　税理士法人トーマツ浜松事務所入所

2013年８月　税理士登録

2013年10月　佐藤信一公認会計士・税理士事務所

所長就任（現任）

2014年９月　中小企業診断士登録

2018年２月　そうせい監査法人代表社員就任（現任）

2019年10月　当社監査役就任

2020年10月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注)３

－

計

472,000

（注）１．関 伸一氏、伊豆田 悦義氏、佐藤 信一氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時まででであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社では社外取締役は３名でありいずれも監査等委員であります。当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて客観性の高い監視が重要であるとの認識のもと、監査等委員会にて経営監視機能の充実を図っております。
　社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　関 伸一氏は、上場企業の社外取締役を務めるとともに、ものづくりに関する豊富な経験や知識を有しております。また、監査等委員就任直前まで当社の社外取締役として経営にも携わってきたため、業務執行サイドの行動特性も熟知していることから、監査機能及び役割を果たせるものと考え、当社の常勤監査等委員として選任しております。同氏は、関ものづくり研究所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、同研究所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　伊豆田 悦義氏は、弁護士として、長年にわたる職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、当社の監査体制の実行強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は、リブラ綜合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　佐藤 信一氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、佐藤信一公認会計士・税理士事務所の所長でありますが、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員及び会計監査人並びに内部監査の機能を担う品質保証部が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について、三様監査連絡会と称する定例の会議体において、情報共有を図るほか、随時情報の交換を行い相互の連携を高めております。それらの情報を監査等委員会において各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を表明しております。

２【沿革】

　当社は、1985年８月に株式会社正英バンズを前身とし、工業用ガスバーナーのメンテナンス業を目的に創業しました。その後2004年８月に、商号を株式会社エコムに変更し、メンテナンスで培った技術力を糧に新規設備の設計製造も行い、自動車分野やエレクトロニクス分野の加熱設備専業のセットメーカーとして、事業を展開しております。

　現在までの沿革は、次のとおりであります。

1985年８月

静岡県浜松市馬郡町（現：浜松市中央区馬郡町）に資本金1,500万円にて前身の株式会社正英バンズを設立し工業用ガスバーナーのメンテナンスサービスを開始

1988年７月

1992年７月

1996年８月

2003年４月

2004年８月

2004年９月

2005年８月

資本金を3,000万円に増資

資本金を5,000万円に増資

本社工場を静岡県浜松市新都田（現：浜松市浜名区新都田）（都田テクノポリス）へ移転

静岡県中小企業経営革新支援企業に認定

商号を株式会社エコムに変更

一般建設業許可を取得

太陽電池パネル熱処理装置を発売

2006年11月

2008年４月

2008年８月

2011年10月

2013年５月

2015年12月

2016年３月

2017年４月

2017年４月

2017年８月

2017年９月

2018年７月

2018年10月

2019年６月

2020年７月

2020年９月

2020年10月

資本金を8,800万円に増資

浜松市浜北区（現：浜松市浜名区）に「第３エンジニアリング工場」を設立

省エネルギーバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を発売

三菱重工業株式会社より取引先認定書を取得

第１回工業用ガスバーナーのメンテナンスセミナー開催し、現在に至る

資本金を１億円に増資

第３エンジニアリング工場内に組立試運転工場（Ｂ棟）を増築

株式会社札幌ダイトーテクノから事業譲渡を受け、メンテナンス部門を当社が継承

札幌支店を開設

本社工場内に「エコムテクニカルセンター（ETC）」を開設

トヨタ自動車株式会社・草野産業株式会社と熱処理装置関連の共同出願特許を登録

関西支店を開設

フレームレス燃焼装置の特許を登録し低NOx技術の確立

株式会社サーモファインテックを吸収合併し、遠赤外線事業を当社が継承

関西電力株式会社と資本提携

株式会社ノリタケカンパニーリミテド（現：ノリタケ株式会社）と包括的な業務提携契約を締結

工業炉のIoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」を発売

2021年９月

2021年10月

2022年１月

2022年８月

2022年11月

株式会社ノリタケカンパニーリミテド（現：ノリタケ株式会社）と資本提携

省エネルギーバーナー「新型ecoNext（エコネクスト）」を発売

浜松市浜北区（現：浜松市浜名区）に「エコムヒートスクエア」を新設

「エコムヒートスクエア」を稼働

本社機能を「エコムヒートスクエア」内へ移転

2023年３月

2023年４月

2024年４月

名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場　公募増資を実施（資本金115,456千円）

第三者割当増資を実施（資本金131,684千円）

株式会社豊通テックよりリジェネ事業の事業譲受