How does zig-zag make money?

３【事業の内容】

　当社グループは「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」からなる越境ECプラットフォームをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。なお、当社グループの事業は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　「世界中の欲しいに応える、世界中に想いも届ける」ために、Eコマースにおける国境の壁をフラットにして、国内ECサイトと世界228の国と地域（※）のカスタマーを繋ぐサービスを提供しています。国内のローカルECサイトにも、実は海外カスタマーからのアクセスが存在します。しかし、言語・物流・決済の壁によって海外カスタマーが欲しい商品を購入できていないという課題があります。同時に、国内ECサイトの運営事業者にとって越境対応は、多言語カスタマーサポート、国際物流や不正決済対応等、その実現には非常に高いハードルが存在するという課題もあります。これら双方の課題を、ECショップのWebsiteに当社の発行するJavaScriptタグを１行追加するだけで必要な機能とオペレーションを一気通貫で提供することで簡単に解決し、導入後最短１日で世界228の国と地域への販売を可能としております。

（※）当社利用の配送キャリアにおける対応可能国と地域

　当社が提供する「WorldShopping」と「WorldShoppingBIZ」は、両者が一体となって価値を提供するプラットフォームであり、具体的には「WorldShopping」が海外カスタマー向けの購入代行サービスであり、「WorldShoppingBIZ」は国内ECショップ向けに上記の「WorldShopping」の機能を設置可能とする越境EC対応サービスという構成となっています。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

それぞれのサービスの特徴は、以下のとおりと考えております。

（１）海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」

A）多言語カスタマーサポート、海外配送まで含んだフルサポートの購入代行サービス

　海外対応していない国内ECサイトであっても当社が海外カスタマーから注文を受け付け、代わりに購入して海外配送まで提供しています。当社が間に入り多言語カスタマーサポートを提供すると共に、Alipay、銀聯、PayPal、海外版Amazon Pay、各国向けローカル決済、後払い決済等、海外カスタマーの利便性に配慮した多様な決済手段を提供することで、海外カスタマーは安心・安全に海外対応できていないECサイトの商品を購入することが可能になります。当社は、海外カスタマーから商品代金（送料を含む）、配送手数料及び購入代行手数料を受け取り、フルサポートのサービスを提供しています。

B）ECサイト内での自然な購入体験

　従来の海外カスタマー向け個人輸入代行サービスは、ECサイトとは異なる購入代行専用サイトへ遷移して商品を選択したり、購入代行依頼フォームへの情報入力等、煩雑なステップを必要としていました。当社が提供するサービスでは、国内ECサイトを訪れた海外カスタマーは、当該ECサイト内で商品選択から購入までのすべてのプロセスを完了することができ、通常のECサイト利用と変わらない自然なカスタマー体験を実現しています。

C）ECサイト公認の信頼性

　これまで、多くの海外カスタマーは海外対応していない国内ECサイトにアクセスした際に「諦める」か「個人輸入代行サービスを探す」手段しかありませんでした。いわゆる「個人輸入代行サービス」は非公認の民間サービスであり、前もって代金を決済することに海外カスタマーは少なからず不安を覚えます。当社の「WorldShoppingBIZ」はECサイトと正式に契約を締結している公認サービスであり、当該ECサイト内でサービスをシームレスに提供するため、非公認の個人輸入代行サービスと異なり、海外カスタマーは安心して購入することができます。

（２）国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」

A）最短１日で開始できる導入スピード

　ECサイト側がサービス開始に必要となるのは、ECサイトに当社の発行するJavaScriptタグを１行追加するという工程のみです。また、ECショップ構築サービスを提供するECカート事業者と連携したECシステムを利用する企業の場合は、カート管理画面より簡単な操作で導入が完了できます。データ連携やシステム改修は一切不要であり、導入後最短１日で世界228の国と地域への海外対応が可能になります。

B）国内オペレーションそのままで海外対応

　「WorldShoppingBIZ」を通じた海外カスタマーからの注文は当社で受け付け、国内ECサイトでは当社名義で購入を行っています。つまり、国内ECサイト事業者から見れば当社は国内販売における一顧客にすぎず、通常業務のとおりに受注処理から当社が利用する外部倉庫に国内配送をするだけで販売ができる仕組みです。海外カスタマー向けの多言語カスタマーサポート、海外配送等は当社がすべて行うため、国内ECサイト事業者は通常の業務フローを一切変更する必要がありません。

C）気軽に申し込める価格設定

　海外カスタマー向けの「WorldShopping」は海外カスタマーが送料や手数料を負担するビジネスモデルであるため、国内ECサイトの運営事業者にはそれらの費用が一切掛かりません。代わりに「WorldShoppingBIZ」の利用料が必要となりますが、少額かつ月額固定（初期費用３万円、月額５千円）で提供しており、小規模のECサイト事業者でも気軽に申込み頂ける設定にしております。

　「WorldShoppingBIZ」利用ショップへは、海外からのアクセス、購買情報を一覧化できるダッシュボードを無償提供しております。また、海外販売を成長させるためのノウハウや機能を紹介すると共に、当社のショップサクセス部隊が売上拡大のための支援を実施しております。

　当社グループ事業は、日本の人口減少による内需縮小や労働力減少という社会課題の解決策となるビジネスと考えております。縮小する国内市場においては、各事業者が越境ビジネスによって海外売上を獲得していくことが重要であり、当社グループ事業はそれを支えるインフラを担っております。2026年５月期における海外売上高比率は95％であり、地域別売上高比率は、アジアが53%、北米が29%、その他が18%となっています。アジア地域の主要販売国は香港、台湾、韓国、中国及び東南アジア諸国等が含まれます。また、その他地域には欧州、オセアニア等が含まれます。当社グループはこれまで世界170以上の国と地域へ販売実績があり、累計70万件以上の受注に対応してカスタマーサポートや配送オペレーションの実績があります。

　当社グループの収益、各指標の推移は下記のとおりです。

　なお、2022年５月期から2025年５月期までは単体ベース、2026年５月期は連結ベースの数値となります。

年度別の各指標の推移(2022年５月期～2026年５月期)

2022年５月期

2023年５月期

2024年５月期

2025年５月期

2026年５月期

取扱高(GMV)

（千円）

（注）１．

2,350,293

3,484,856

4,995,761

6,473,936

6,928,875

売上高（千円）（注）２．

559,634

802,021

1,106,229

1,412,184

1,500,339

月間Activeショップ数（Shop）

（注）３．

549

864

1,151

1,303

1,335

月間リピートカスタマー数（人）
（注）４．

2,379

3,050

5,075

5,940

6,306

（注）１．取扱高(GMV)：Gross Merchandise Valueの略称です。海外送料も含めた「WorldShopping」の出荷ベースにおける決済総額、「WorldShoppingBIZ」の利用料及びその他売上の合計値となります。

２．売上高：連結損益計算書（単体の場合は損益計算書）上に表示される売上高です。「WorldShopping」の手数料、「WorldShoppingBIZ」の利用料及びその他売上の合計値となります。

３．月間Activeショップ数：「WorldShoppingBIZ」導入ショップのうち、当月に海外売上実績があるショップ数です。表中の数字は第４四半期の平均値となります。

４．月間リピートカスタマー数：当月に「WorldShopping」を利用するカスタマーのうち、過去12か月以内にリピート利用実績があるカスタマー数です。表中の数字は第４四半期会計期間の平均値となります。

「WorldShoppingBIZ」導入年度毎に分けた取扱高(GMV)の推移

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、「世界中の欲しいに応える、世界中に想いも届ける」ためのインフラとなり、社会の発展に貢献していくことを目指します。

(2) 経営戦略等

　当社グループは「世界中の欲しいに応える、世界中に想いも届ける」サービスを実現するため、世界中のカスタマーと国内ECサイトと常に向き合い課題に応じたソリューションを提供しています。テクノロジーの進歩によって、今後更に国境の壁がなくなる中、増加し続けるニーズと複雑化する課題に応え続けるために、以下の事項を中長期での成長戦略としております。

①国内ECサイトへのサービス浸透

　当社グループは「タグ１行で言語・決済・物流の課題を解決できる」というサービスの強みを活かして、日本国内で「WorldShoppingBIZ」の導入ショップを拡大しております。成長が続く市場において、ECカート事業者等のパートナー事業者との連携を更に強化することでWin-Winの関係を構築し、更なるサービスの浸透を図ります。

②海外カスタマーとECサイトを繋ぐバリューチェーンに沿った機能拡充

　当社グループは「海外カスタマーとECサイトを気持ちよく繋ぐ」をコンセプトにして、プロダクト・サービスを開発しております。集客から購入・配送・カスタマーサポートまでの一連のバリューチェーンをデザインすると共に、リピートを通じてその価値が循環するように取り組んでいきます。現在、ECサイト向けに海外カスタマーのアクセス・購入分析を可能にする「ショップダッシュボード」を提供しており、今後は海外カスタマー向けにマイページ機能を提供していきます。これらを通じて、当社が提供する越境ECプラットフォーム内でより多くの海外カスタマーとECサイトが繋がり、ECサイトのファンが増えていく仕組みを構築することで、更なる事業成長を目指していきます。

③業務オペレーションのスケール化と、テクノロジーを活用した最適化・効率化

　当社グループは物流・購入・カスタマーサポート業務等について、国内外の委託先と連携してスケールアップに柔軟に対応できる体制を構築しています。

　また、スケールアップにより得られるデータ活用にも中長期的に注力していきます。当社サービスでは、国や地域の特性に応じた海外カスタマーの興味関心（Interest）や購買行動（Action）に関するデータと、各ECショップの商品販売データが関連付けられて蓄積されるという独自の強みを持っています。これらのデータを循環させることでカスタマー、ECショップ、そして当社を含むエコシステム全体の価値をさらに高めると共に、テクノロジーの活用により最適化と効率化を実現していきます。

④ターゲット市場の拡大

イ　海外ECサイトへの事業展開

　当社は現在、日本国内のECサイトに対して世界中のカスタマーに向けた支援事業（Japan to Global）を提供しています。一方で世界各国には日本とは異なる魅力あるブランドやECサイトが多く存在しています。海外ECサイトへの事業展開は、市場環境や競争環境を考慮のうえ、自社での進出の他にM&Aや事業提携、またはそれらの組み合わせ等を含めて、柔軟なアプローチを検討していく方針です。

ロ　エンタメ・ホビー商材の強化

　当社が提供するWorldShopping BIZは、ファッション関連のECサイトを中心に利用されています。一方で海外からは日本のエンタメ・ホビー関連商材への強い人気があるため、商品カテゴリーとしてエンタメ・ホビー関連のECサイトへの展開を強化していく方針です

(3) 経営環境

①越境EC市場の概況

　当社が事業を行う越境EC市場では、新型コロナウイルスによる渡航制限下において、国境を越えた購買体験が当たり前になるという変化が起きました。海外販売へ取り組む事業者の意識が高まり、渡航制限解除後も市場拡大が続いています。今後もデジタル化の更なる進展によって、特に日本では他国より低いEC化率の改善が見込まれる他、消費者の視点では、アジア圏を中心に所得水準の向上に伴う購買力増加によって市場拡大が見込まれています。また、訪日インバウンド旅行客の増加は旅アト消費に繋がる効果も期待されています。2022年12月eMarketer公表データによれば、世界の国内向けBtoC EC市場規模は、2022年の5.4兆ドルから2026年には7.6兆ドルへ成長すると予測されています。一方で、Facts＆Factors発表データ（2021年推計値）によれば、世界の越境EC市場規模は2021年の0.7兆ドルから2030年に7.9兆ドルまで成長し、越境EC市場が国内向けBtoC EC市場を上回ると見込まれています。越境EC市場がより高い成長を実現すると予測される背景には、消費者目線で捉えれば自国にない商品への購買欲求の増大、自国よりも安価な購入機会の増加を通じて越境EC市場の認知度が上昇すると考えられるためです。また、EC事業者目線では、自国以外の顧客への販売機会増加、越境販売を容易にする物流サービスや支援サービスが充実すると考えられるためです。

　その中で、当社が提供する越境ECプラットフォーム事業は、日本国内のECサイトを訪れた海外カスタマーへの購買体験を提供しており、海外カスタマーの主な所在国はアジアが約50%、北米が約30%という特徴を有しています。

　訪日インバウンド旅行客の継続的な増加と、アジア圏カスタマーの購買力向上は当社に追い風になっていくと想定しております。また、2022年６月eMarketer公表データによれば、日本のEC化率12.9%は他の主要国（中国45.3%、英国35.9%、韓国30.1%）と比べて低い水準であり、日本政府が掲げるデジタル化推進の潮流も中期的にプラスの影響を及ぼすと考えています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①継続的なサービス強化

　当社の事業が今後も高い成長率を持続していくために、海外カスタマー及びECショップにおける課題やニーズを的確に把握して、積極的にサービスの向上や機能強化を行うことが必要不可欠であると考えております。また、取扱高(GMV)が増加した場合も迅速な配送を実現するための体制強化が必要であると考えております。

②優秀な人材の確保と育成

　技術開発の革新スピードは早く、新たなサービスや競合他社がクロスボーダー領域に参入してくる可能性は高いと考えております。当社では、競合との優位性の確保及び事業の拡大を迅速に行うために全方位において優秀な人材の確保が必須と考えております。迅速な開発、物流強化、カスタマーサポート及び安定した組織拡大のために人材の確保と体制整備を行ってまいります。

③内部管理体制の強化

　当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、国内及び海外の諸法令について継続的にアップデートし、適切に対応できる体制維持も、重要な課題となります。このため、当社としては、コーポレート部門の整備を推進し、外部専門家との連携を含めコーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保し、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社のコーポレート・ミッションの実現及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高（※）及び営業利益を経営上重要な指標として位置付けております。

　また、売上高の達成状況を判断する上で、取扱高(GMV)・月間Activeショップ数・月間リピートカスタマー数を重要な指標としております。各指標の定義は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

（※）手数料収入等から構成されるもの

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

（１）事業環境に関するリスクについて

①越境EC市場について　（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが事業を行う越境EC市場では、デジタル化の更なる進展によって、特に日本では他国より低いEC化率の改善が見込まれる他、消費者の視点ではアジア圏を中心に所得水準の向上に伴う購買力の増加が見込まれ、また訪日インバウンド旅行客の旅アト消費等を背景に安定成長が見込まれています。Expert Market Research発表データ（2025年推計値）によれば、世界の越境EC市場規模は2024年の1.0兆ドルから2034年に7.9兆ドルまで成長し、越境EC市場が国内向けBtoC EC市場を上回ると見込まれています。当社グループはその成長市場の中で独自のポジションを構築して事業展開していく計画です。しかしながら、今後の経済情勢や景気動向その他想定外の理由により、短期的に市場成長が鈍化する場合、若しくは急激な市場変化に当社が適切に対応できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するために、当社グループでは早期にリスクを認識して事業戦略を柔軟に転換できるよう努めてまいります。

②海外カスタマーの嗜好、購買行動等の変化について　（発生可能性：低　時期：長期的　影響度：中）

　当社グループの事業は、国内EC事業者と海外カスタマーを直接繋ぐサービスであり、現在は主にオウンドECサイトで販売されている様々な商材を取扱っております。従来から存在する大手マーケットモール型のサービスに対して、今後は消費者の多様なニーズに応えるために、オウンドECサイトを起点とするサービスや、小規模な商材特化型マーケットプレイスが拡大していくと見込んでおりますが、海外カスタマーの嗜好、購買行動等が想定とは異なる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループサービスはマーケットモール型にも対応可能であるため、早期にリスクを認識して事業戦略を柔軟に転換できるよう努めてまいります。

③技術革新について　（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが事業を展開している越境EC市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループでは海外も含めて積極的に情報を収集し、最新の技術や市場環境の変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、または変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④為替及びマクロ環境リスクについて　（発生可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、アジア、北米等の海外カスタマー向けにサービスを提供しておりますが、取扱商品である日本国内ECサイトの商品は円貨建てにて決済がなされています。当社グループ自身が直接的な為替変動によるリスクを負うことはありませんが、著しい為替変動が生じる場合は外貨建てベースでの海外カスタマーから見た商品価格が大きく変動するため、一時的に海外カスタマーの購買行動に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での景気後退、政情変化、法規制等の変更、テロ・紛争等の発生、感染症等の流行や災害の発生等によって海外カスタマーの購買行動に変化があった場合も、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこれらのリスクを低減するために、常に情報収集と迅速な対応策の実施に努めております。

⑤競合環境について　（発生可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループの事業領域においては、JavaScriptタグ１行で越境販売を可能にするテクノロジーと、強固なオペレーション体制が必要であるため一定の参入障壁がありますが、国内外で類似サービスを提供する事業者が存在します。越境EC市場は拡大を続ける見通しですが、今後の事業拡大において競合環境が激化した場合は、サービスレベル向上のための追加投資や販促活動の強化等によるコスト増加を通して、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは海外対応できていない自社ECサイトへのサービス提供を強みとして、顧客のユーザビリティ向上や、顧客とECサイトをスムーズに繋ぐ点に価値を置き、差別化を追求しております。更にそれらを補強する知財戦略に創業期から取り組み、国内外で重層的に権利化をすることで優位性の維持に努めております。

（２）事業内容及び当社グループサービスに関するリスクについて

①法的規制等について　（発生可能性：低　時期：長期的　影響度：大）

　当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「万国郵便条約に基づく禁制品（輸出禁制品）」「税法」等の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」「食品衛生法」等の規制を受けております。「製造物責任法」については、原則としてEC事業者若しくは製造業者が規制対象となります。

　当社グループでは、国内外の弁護士や税理士等との定期的な情報交換を通じて、積極的な情報収集及び対応を検討して、リスクが顕在化する前に対策を取るように努めております。

　しかしながら、今後、各国各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、若しくは法改正や新たに当社グループの事業または営業方法を規制する法律等が制定・施行され、当社グループが適切に対応できない事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②個人情報の管理について　（発生可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは事業を通じて取得した個人情報を保有しております。個人情報の管理は重要な責務と認識しており、厳重なアクセス管理を行うと共に、各種不正アクセス防止対策を行い、ネットワークセキュリティの向上に取り組んでおります。また国内外の個人情報保護法の規制やグローバルなデータプライバシー規制動向を継続的にモニタリングし、個人情報の取り扱いについて「プライバシーポリシー」を定め、運用しております。個人情報の取り扱いについてマニュアルを定め、役職員への定期的な研修を通じて、情報管理体制の強化を図っております。

　しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩する可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合は当社の風評低下によるサービス利用者の減少や、当社グループへの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）事業運営体制に関するリスクについて

①業務提携について　（発生可能性：低　時期：長期的　影響度：小）

　当社グループは事業拡大のためのECショップ構築ツールを提供するECカート事業者等の外部企業との連携は重要な経営戦略の一つと考えております。提携企業における事業戦略の変更等に伴って提携関係の維持が困難となった場合や、当社グループの計画に沿った顧客の導入及び立上げが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するために、当社では特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開をすることと共に、各提携先との良好な関係構築に努めております。

②人材の確保及び育成について　（発生可能性：中　時期：長期的　影響度：中）

　当社グループは今後の事業拡大の中で、高品質かつ安定的なサービス提供及び更なる競争力の向上を実現するには、国籍を問わず優秀な人材を継続的に採用すると共に、育成・維持に努めていく必要性を強く認識しております。当社グループでは社員紹介の推奨や採用広報活動の強化等、採用方法の多様化を図ると共に、多国籍な人材を受け入れるための福利厚生を充実させることを通じて、優秀な人材の確保と維持・育成に努めていますが、当社グループの計画に沿った採用・育成ができない場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③外部委託について　（発生可能性：中　時期：長期的　影響度：中）

　当社グループは物流業務や購入業務等の一部について、海外委託先を含め外部委託を活用して業務の効率化を図っています。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを低減する目的及び今後の事業拡大に備えて、オペレーションの一部自動化や、事業継続の観点で代替先の確保等を進めています。

④内部管理体制について　（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を整備運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、事業規模の拡大に応じた人員体制の強化、及び業務プロセスの標準化・効率化を継続的に推進することで、内部統制機能の有効性を維持向上させるよう努めております。

⑤知的財産等について　（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは運営する事業に関する知的財産権の取得に創業期から継続的に努め、当社グループが用いる商標・技術等について慎重に権利の保護を図っています。当社グループ保有特許に対する異議申し立てについて特許庁が却下した事例もあり、当社グループの特許が有効に機能していることも確認できております。しかしながら、当社の知的財産が第三者から侵害され保護されない事例が生じた場合や、保護するために多額に費用が発生する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは新たなサービスを開始する場合は原則として知的財産権の取得を検討することで第三者の知的財産権侵害を未然に防いでおりますが、当社グループが使用する技術等について第三者から知的財産権の侵害を主張され、その紛争解決のために多額の費用が発生する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥システムリスクについて　（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループの事業は自社でサーバーを持たずにクラウド上で管理可能なサービスを中心に利用しており、データ監視ツールを用いて常時利用状況を把握することで、24時間365日安定したサービスを提供しております。また定期的に脆弱性診断を実施し、データのバックアップ管理も実施しています。しかしながら、災害や事故等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が生じた場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦自然災害、紛争等の予測困難な事情について　（発生可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループはインターネットや通信・物流等の各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム・インフラシステム等を構築・整備しております。自然災害(地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等)をはじめ、火災や停電、テロ行為・紛争・感染症の流行等により通信ネットワーク・情報システム、交通・物流等のインフラシステムが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　（発生可能性：中　時期：短期的　影響度：中）

　当社グループは役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式は438,525株であり、発行済株式総数の5.7％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株式が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

男性　6名　女性　－名 （役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

仲里　一義

1974年４月22日生

1997年４月　株式会社オックスプランニング入社

2004年４月　株式会社オプト

 （現　株式会社デジタルホールディングス）入社

2010年７月　株式会社groowbits　代表取締役

2015年６月　当社設立　代表取締役（現任）

2026年４月　吉克査克股份有限公司　董事(現任)

（注）４

2,143,125

（注）３

代表取締役

鈴木　賢

1977年８月24日生

2000年４月　加賀電子株式会社　入社

2002年１月　株式会社オプト

（現　株式会社デジタルホールディングス）入社

2013年10月　株式会社コンテンツワン　入社

2014年４月　同社　代表取締役

2015年２月　株式会社モードツー　入社

2015年11月　同社　取締役

2017年１月　株式会社Candee　執行役員

2018年９月　株式会社vivito　社外取締役

2020年１月　当社　取締役

マーケティングコミュニケーション本部長

2026年４月　当社　代表取締役(現任)

2026年４月　吉克査克股份有限公司　董事(現任)

（注）４

35,265

取締役

松本　浩介

1967年６月２日生

1998年６月　時刻表情報サービス株式会社

（現 株式会社JR東日本アイステイションズ）

取締役

1999年６月　同社　代表取締役

2004年７月　株式会社ザッパラス　取締役

2011年６月　株式会社enish　取締役

2016年３月　ピクスタ株式会社　社外取締役

2016年３月　KLab株式会社　社外取締役　監査等委員

2016年５月　株式会社スタジオアタオ　社外取締役

2017年５月　株式会社スタジオアタオ

 社外取締役　監査等委員（現任）

2018年６月　株式会社サイバー・バズ　社外取締役

2019年３月　ピクスタ株式会社

 社外取締役　監査等委員（現任）

2020年12月　当社　社外取締役（現任）

2024年12月　株式会社サイバー・バズ

社外取締役　監査等委員（現任）

（注）４

135,000

常勤監査役

長山　元彦

1983年３月20日生

2005年４月　岡安商事株式会社　入社

2006年６月　株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズ

 （現　株式会社ジェイコム湘南・神奈川）　入社

2014年４月　株式会社ジュピターテレコム　入社

2016年９月　株式会社スタジオアタオ　入社

2019年12月　株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ　入社

2020年12月　当社　社外監査役

2022年８月　当社　社外常勤監査役（現任）

2025年７月　AI model株式会社　社外監査役（現任）

2026年４月　吉克査克股份有限公司　監察人(現任)

2026年７月　株式会社リブル　社外監査役（現任）

（注）５

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

佐々木　義孝

1973年９月６日生

1996年11月　日本輸送機株式会社

 （現　三菱ロジスネクスト株式会社）入社

2017年７月　galaxy株式会社　社外監査役

2018年10月　株式会社TOKYOフロンティアファーム

 設立　代表取締役（現任）

2018年12月　コグニロボ株式会社　社外監査役

2019年５月　当社　社外監査役（現任）

2019年９月　株式会社バリューデザイン　社外取締役

2020年２月　株式会社レゴリス

 (現　スパイダープラス株式会社)

 社外監査役(現任)

2020年３月　CFOナレッジ株式会社　代表取締役（現任）

2020年６月　株式会社HRBrain　社外監査役

2020年11月　株式会社PrimePartners 代表取締役（現任）

2021年５月　株式会社ベルテックス　社外取締役（現任）

2021年６月　株式会社ジーニー　社外取締役　監査等委員

2022年９月　株式会社エー・スター・クォンタム取締役

 （現任）

（注）５

100

監査役

吉羽　真一郎

1973年11月４日生

2000年10月　弁護士登録

2011年10月　株式会社enish　社外監査役

2015年１月　潮見坂綜合法律事務所　パートナー（現任）

2015年11月　ウォンテッドリー株式会社

社外取締役　監査等委員

2017年５月　株式会社スタジオアタオ

社外取締役　監査等委員（現任）

2018年６月　株式会社サイバー・バズ　社外監査役

2019年３月　株式会社ハマイ　社外監査役

2019年６月　フリュー株式会社　社外監査役（現任）

2021年３月　株式会社ハマイ

社外取締役　監査等委員（現任）

2022年８月　当社　社外監査役（現任）

2022年12月　株式会社サイバー・バズ

社外取締役　監査等委員（現任）

（注）５

－

計

2,313,790

　（注）１．取締役松本浩介は、社外取締役であります。

２．監査役長山元彦、佐々木義孝、吉羽真一郎は、社外監査役であります。

３．代表取締役仲里一義の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社Ｚカンパニーが所有する株式数を合算した株式数としております。

４．取締役の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から、2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴等は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

髙橋　元弘

1975年９月４日生

2001年10月　弁護士登録

2001年10月　森綜合法律事務所(現・森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所

2007年４月　末吉綜合法律事務所(現・潮見坂綜合法律事務所)設立
同事務所パートナー (現任)

2007年４月　九州大学法学部 非常勤講師

2010年４月　東京理科大学専門職大学院 講師

2011年４月　日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務研修(能力担保研修)講師

2013年４月　特許庁工業所有権審議会 弁理士審査分科会臨時委員

2013年４月　金沢工業大学虎ノ門大学院 知的創造システム専攻非常勤講師

2015年４月　金沢工業大学虎ノ門大学院 知的創造システム専攻客員教授

2021年２月　特許庁工業所有権審議会 弁理士審査分科会試験委員

2023年12月　インフォメティス株式会社 社外取締役 (現任)

－

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b．定時株主総会後の役員の状況

2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

男性　6名　女性　－名 （役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

仲里　一義

1974年４月22日生

1997年４月　株式会社オックスプランニング入社

2004年４月　株式会社オプト

 （現　株式会社デジタルホールディングス）入社

2010年７月　株式会社groowbits　代表取締役

2015年６月　当社設立　代表取締役（現任）

2026年４月　吉克査克股份有限公司　董事(現任)

（注）４

2,143,125

（注）３

代表取締役

鈴木　賢

1977年８月24日生

2000年４月　加賀電子株式会社　入社

2002年１月　株式会社オプト

（現　株式会社デジタルホールディングス）入社

2013年10月　株式会社コンテンツワン　入社

2014年４月　同社　代表取締役

2015年２月　株式会社モードツー　入社

2015年11月　同社　取締役

2017年１月　株式会社Candee　執行役員

2018年９月　株式会社vivito　社外取締役

2020年１月　当社　取締役

マーケティングコミュニケーション本部長

2026年４月　当社　代表取締役(現任)

2026年４月　吉克査克股份有限公司　董事(現任)

（注）４

35,265

取締役

松本　浩介

1967年６月２日生

1998年６月　時刻表情報サービス株式会社

（現 株式会社JR東日本アイステイションズ）

取締役

1999年６月　同社　代表取締役

2004年７月　株式会社ザッパラス　取締役

2011年６月　株式会社enish　取締役

2016年３月　ピクスタ株式会社　社外取締役

2016年３月　KLab株式会社　社外取締役　監査等委員

2016年５月　株式会社スタジオアタオ　社外取締役

2017年５月　株式会社スタジオアタオ

 社外取締役　監査等委員（現任）

2018年６月　株式会社サイバー・バズ　社外取締役

2019年３月　ピクスタ株式会社

 社外取締役　監査等委員（現任）

2020年12月　当社　社外取締役（現任）

2024年12月　株式会社サイバー・バズ

社外取締役　監査等委員（現任）

（注）４

135,000

常勤監査役

長山　元彦

1983年３月20日生

2005年４月　岡安商事株式会社　入社

2006年６月　株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズ

 （現　株式会社ジェイコム湘南・神奈川）　入社

2014年４月　株式会社ジュピターテレコム　入社

2016年９月　株式会社スタジオアタオ　入社

2019年12月　株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ　入社

2020年12月　当社　社外監査役

2022年８月　当社　社外常勤監査役（現任）

2025年７月　AI model株式会社　社外監査役（現任）

2026年４月　吉克査克股份有限公司　監察人(現任)

2026年７月　株式会社リブル　社外監査役（現任）

（注）５

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

佐々木　義孝

1973年９月６日生

1996年11月　日本輸送機株式会社

 （現　三菱ロジスネクスト株式会社）入社

2017年７月　galaxy株式会社　社外監査役

2018年10月　株式会社TOKYOフロンティアファーム

 設立　代表取締役（現任）

2018年12月　コグニロボ株式会社　社外監査役

2019年５月　当社　社外監査役（現任）

2019年９月　株式会社バリューデザイン　社外取締役

2020年２月　株式会社レゴリス

 (現　スパイダープラス株式会社)

 社外監査役(現任)

2020年３月　CFOナレッジ株式会社　代表取締役（現任）

2020年６月　株式会社HRBrain　社外監査役

2020年11月　株式会社PrimePartners 代表取締役（現任）

2021年５月　株式会社ベルテックス　社外取締役（現任）

2021年６月　株式会社ジーニー　社外取締役　監査等委員

2022年９月　株式会社エー・スター・クォンタム取締役

 （現任）

（注）５

100

監査役

吉羽　真一郎

1973年11月４日生

2000年10月　弁護士登録

2011年10月　株式会社enish　社外監査役

2015年１月　潮見坂綜合法律事務所　パートナー（現任）

2015年11月　ウォンテッドリー株式会社

社外取締役　監査等委員

2017年５月　株式会社スタジオアタオ

社外取締役　監査等委員（現任）

2018年６月　株式会社サイバー・バズ　社外監査役

2019年３月　株式会社ハマイ　社外監査役

2019年６月　フリュー株式会社　社外監査役（現任）

2021年３月　株式会社ハマイ

社外取締役　監査等委員（現任）

2022年８月　当社　社外監査役（現任）

2022年12月　株式会社サイバー・バズ

社外取締役　監査等委員（現任）

（注）５

－

計

2,313,790

　（注）１．取締役松本浩介は、社外取締役であります。

２．監査役長山元彦、佐々木義孝、吉羽真一郎は、社外監査役であります。

３．代表取締役仲里一義の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社Ｚカンパニーが所有する株式数を合算した株式数としております。

４．取締役の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から、2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年８月27日開催予定の第11期定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、高橋元弘氏は補欠監査役となり、略歴等は以下のとおりとなります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

髙橋　元弘

1975年９月４日生

2001年10月　弁護士登録

2001年10月　森綜合法律事務所(現・森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所

2007年４月　末吉綜合法律事務所(現・潮見坂綜合法律事務所)設立
同事務所パートナー (現任)

2007年４月　九州大学法学部 非常勤講師

2010年４月　東京理科大学専門職大学院 講師

2011年４月　日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務研修(能力担保研修)講師

2013年４月　特許庁工業所有権審議会 弁理士審査分科会臨時委員

2013年４月　金沢工業大学虎ノ門大学院 知的創造システム専攻非常勤講師

2015年４月　金沢工業大学虎ノ門大学院 知的創造システム専攻客員教授

2021年２月　特許庁工業所有権審議会 弁理士審査分科会試験委員

2023年12月　インフォメティス株式会社 社外取締役 (現任)

－

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。

　社外取締役の松本浩介は、他社の代表取締役または取締役を歴任し培われた企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的で広範囲かつ高度な視点で当社の企業活動への助言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式135,000株及び新株予約権670個(30,150株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の長山元彦は、上場会社等で培われた幅広い見識や他社監査役経験により、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式300株を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の佐々木義孝は、上場企業でのCFO経験や多数の社外監査役経験を有しており、その経歴を通じて培った、経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図ることを期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式100株を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の吉羽真一郎は、弁護士としての高度の専門知識及び豊富な経験を有しており、これらの知識・経験からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図ることを期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社

２【沿革】

年月

概要

2015年６月

購入代行サービスを目的として、株式会社ジグザグを東京都渋谷区神宮前に設立

2016年４月

国内ECサイトと海外カスタマーを繋ぐ越境サービス「Worldshopping.global」をリリース

2017年８月

海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」にリブランディング

同時に、ECサイトへの導入を簡素化した「WorldShoppingBIZチェックアウト」をリリース

2018年１月

本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転

2018年10月

海外アクセスによる不正決済防止機能「セキュア・ペイメント」をリリース

2019年５月

「カラーミーショップ アプリストア」(※)向けに「WorldShoppingBIZ for カラーミーショップ」を提供開始

2020年３月

Amazon Payと業務提携し、決済手段に「海外版Amazon Pay」を導入

2020年11月

海外カスタマーのアクセス・購入分析を可能にする「ショップダッシュボード」β版提供開始

2022年３月

「WorldShoppingBIZ for Cart」シリーズ発表

株式会社インターファクトリー、GMOメイクショップ株式会社と資本業務提携を実施

2022年４月

株式会社コマースOneホールディングスとの資本業務提携を実施

2022年８月

株式会社ecbeingと業務提携を実施

2022年10月

株式会社Eストアーと業務提携を実施

決済機能にアジア圏向け「Alipay+」を導入

2023年３月

格安国際宅配便サービス 「ECMSスタンダードEXPRESS」を導入

2023年７月

台湾向け後払い決済サービス「AFTEE」を導入

2024年４月

決済機能に「WeChat Pay」「NAVER Pay」を導入

2024年７月

Meta Platforms,Inc.と広告最適化のための越境ECコンバージョンデータ共有スキームを開発

2025年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年５月

訪日インバウンド向け店舗誘導最適化サービス「インバウンドナビ」の提供を開始

2026年５月

台湾に完全子会社、吉克査克股份有限公司を設立。

2026年７月

STORES株式会社と業務提携を実施

2026年７月

W2株式会社と業務連携を実施

（※）GMOペパボ株式会社が提供するネットショップ開業・作成サービスの利用契約者向けの付加サービス