How does ZUU make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社１社で構成されております。

　昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック（1）・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては企業の資金調達支援及び融資型・株式型クラウド・ファンディング、金融商品仲介業、保険代理業、PDCA関連サービス及びウェルスマネジメントサービスを展開しております。

　昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13～69歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和６年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。

　また、インターネット広告市場は、前年比111.8％の3兆3,093億円（出所：株式会社電通/2026年3月）と拡大を続けており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。

　このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、“お金に関するリテラシー向上”に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、DXの支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム（2）の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。なお、2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により、当該事業はフィンテック・プラットフォーム事業から外れ、同事業は金融・不動産DX支援を中心とした事業構成となっております。

　当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム（3）”の役割を担うことを目指しております。

　なお、サービス開始以降における自社メディアへの月間訪問ユーザー数（5）推移は以下のとおりです。

年度

月間訪問ユーザー数（千人）

合計

2015年３月期

1,130

2016年３月期

1,931

2017年３月期

3,019

2018年３月期

4,282

2019年３月期

7,030

2020年３月期

12,564

2021年３月期

12,816

2022年３月期

20,660

2023年３月期

24,859

2024年３月期

15,809

2025年３月期

23,514

2026年３月期

11,730

（注 1）： フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。

（注 2）： メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客である一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。

（注 3）： B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer（企業の個人向けビジネス）向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム（場）を意味します。

（注 4）： 「リード・ジェネレーション」とはリード（潜在顧客）を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。

（注 5）： 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUU online」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは１人となります。

　当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、フィンテック・プラットフォーム事業及びフィンテック・トランザクション事業を展開しております。当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりです。

セグメント名

サービス内容

フィンテック・トランザクション事業

・IFA事業（ウェルスマネジメントサービス含む）

・株式型クラウド・ファンディング

・融資型クラウド・ファンディング

・ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援

・当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組織コンサルティング

フィンテック・プラットフォーム事業

・ユーザーへの金融コンテンツ提供

・メディア・プラットフォームの構築と運営

・デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング

・金融・不動産企業向けDX支援

・広告掲載

（1）フィンテック・トランザクション事業

（ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援）

　ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援とは、ファンドを通じて調達した資金を、成長資金ニーズのある企業に投資をすることにより、資金の受け手である企業に対しては、資金の調達支援を行い、一方で、資金の出し手である企業や個人に対しては、資産運用の機会を提供しております。資金の受け手である企業からは資金調達におけるアドバイザリー報酬を、資金の出し手である企業や個人からは資産運用の手数料を収入として得ております。

（株式型クラウド・ファンディング）

　株式型クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を出して、未上場の新規・成長企業の株式に投資することが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを利用して資金を集めたい企業と未上場企業の株式に投資したい個人を結びつけ、集まった資金に応じて手数料収入を得ております。

（融資型クラウド・ファンディング）

　融資型クラウド・ファンディング（ソーシャルレンディング）とは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を投資して、企業への貸付を行い、その利息を投資額に応じてリターンとして得ることが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを通じて集めた資金を、対象企業へ貸付け、運用することで収入を得ております。

（IFA事業・ウェルスマネジメントサービス）

　IFA事業とは、顧客に金融機関から独立した立場で資産運用に関する専門的アドバイスを提供し金融商品の紹介や保険の紹介を行う事業です。当社グループでは金融商品仲介業及び保険代理業等をおこなっております。また、株式会社ZUU Wealth Managementを通じて、経営者・富裕層向けのウェルスマネジメントサービス（資産運用アドバイス、金商品仲介、保険代理）を提供しております。

（PDCA関連サービス・経営コンサルティング）

　当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客のPDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提供しております。また、経営改善・業務効率化に資するコンサルティングサービスも提供しております。

（２）フィンテック・プラットフォーム事業

（メディアの運営）

　金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モデルとしては、顧客企業又は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等に応じて、広告料を受け取っております。

①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス～富裕層ユーザーへのフォーカス

　「ZUU online」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層に定め、運営をしております。また、ユーザーの行動履歴データ及び会員データから詳細な独自のデータベースを蓄積、分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。

②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力

　当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連専門家（ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等）との協力関係も有し、同専門家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用しています。

③AIを活用したコンテンツ生成とデータ解析の推進

　AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速する中、当社グループは経営トップ自らがAI活用を率先し、AIエージェントの業務活用による制作効率の向上及びユーザーへの付加価値提供の高度化を推進しております。

（顧客企業へのソリューション提供）

　本サービスは、顧客企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業よりメディア・プラットフォームの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。具体的には、メディア・プラットフォームの構成及びそこで発信するコンテンツ（記事）方針にかかるコンサルティング、プラットフォームの構築や日々の保守運用、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティングにつき、その報酬を受け取っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機会格差を解消する。そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。」をビジョンに掲げております。

　当社グループは、フィンテック・トランザクション事業とフィンテック・プラットフォーム事業との二軸で成長を追求してまいりました。今後は、フィンテック・トランザクション事業（2027年３月期よりファイナンスセグメントへ改称予定）においては、金融子会社を活用したファンド運営・資金調達支援・ウェルスマネジメントサービスを拡大するとともに、フィンテック・プラットフォーム事業（2027年３月期よりグロースセグメントへ改称予定）においては金融・不動産DX支援を中心としたデジタルマーケティング事業の高度化を推進し、グループ全体での収益多様化と持続的な成長を実現してまいります。

　事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力してまいります。

（２）経営戦略等

（a）ファイナンス事業（フィンテック・トランザクション事業）のさらなる成長と金融エコシステムの拡大

ZUU Funders株式会社、株式会社COOL及び株式会社ユニコーンによるファンド組成・資金調達支援並びに、株式会社ZUU Wealth Managementによるウェルスマネジメントサービスを中核に、第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業等の広範な金融ライセンスと経営者・富裕層データベースを活用した半ストック収益モデルをさらに強化してまいります。大型ファンド組成・資金調達支援の拡大によりAUMの継続的な増加と管理報酬・成功報酬収入の積み上げを目指してまいります。

（b）グロース事業（フィンテック・プラットフォーム事業）の収益基盤再構築と高度化

　2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により事業構成を再編し、金融・不動産DX支援を中心とした事業に特化しております。2026年４月１日付でデジタルマーケティングコンサルティングに特化した株式会社グローバルマーケティングを子会社化し、セールステック・DX支援・デジタルマーケティングの一体的なサービス提供体制を構築します。さらに、2027年３月期よりは経営コンサルティング事業も本セグメントに統合し、グロースセグメントとして顧客への提供価値を強化してまいります。

（c）M&Aを通じたグループ強化とPMIの着実な推進

当社グループは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置付け、グロース（成長支援）・ファイナンス（金融）両領域の競争優位性強化に資する案件を、キャッシュフロー及び投資回収期間を厳格に評価した上で実行してまいります。買収後のPMIにおいては、グループ全体の顧客基盤・金融ライセンス・ブランド・デジタルマーケティング・セールステック・DX支援とのシナジー実現を優先し、既存リソースの最大活用により投資効率を高めてまいります。

（d）営業組織の高度化とクロスセルの実現

当社グループは「全社BtoB営業組織化」を重要プロジェクトとして推進しております。経営者・富裕層データベースを活用したアウトバウンド営業への本格転換により、パイプラインは着実に拡大しております。AI活用による商談支援と外部パートナーシップによる顧客基盤の拡大を組み合わせることで、人員増加に依存しない収益拡大モデルの確立を目指してまいります。

（e）AI活用による生産性の抜本的向上

当社グループは、AI駆動型組織への変革を経営の最重要テーマと位置付けております。経営トップ自らがAI活用を率先し、AIエージェントの全社活用をさらに推進することで、営業商談支援・経営管理・コンテンツ生成等の業務自動化を加速させ、一人当たり生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。

（３）対処すべき課題

（a）組織体制の整備・拡充

　当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化してまいります。さらに、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。

（b）内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的強化

　2026年３月19日、外部の第三者による詐欺行為に起因する資金流出事案が発生しました。外部専門家による特別調査の結果、発生原因として①支払承認・出金手続きにかかる内部統制体制の不十分さ、②経理部門のリソース不足、③内部監査機能の不足、④サイバーセキュリティ体制の脆弱性が認められました。再発防止策として、送金承認プロセスの抜本的見直し・高額振込時の確認フロー必須化・経理部門の人員増強・内部監査結果の取締役会への定期報告・全社員向けサイバー攻撃対策研修の継続実施・アカウント及び権限管理の強化を実施してまいります。また、再発防止管理チームの創設、リスク管理委員会・監査等委員会の実効性強化（公認会計士等の専門家を社外監査等委員として招聘することを含む）、並びにガバナンス・内部統制の専門性を有する取締役・執行役員の招聘を速やかに進め、経理・財務領域については代表取締役が直接管掌する体制を当面維持してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業内容及び当社グループのサービスに係るリスクについて

① 経済状況について

　当社グループが運営・管理するファンドでは、日本・アジア・米国の上場・非上場の株式等に投資をしております。ファンドのパフォーマンスは、日本・アジア・米国の経済情勢や株式市場の動向に影響を受けます。また、外貨建てで行う海外投資については、為替変動の影響を受けます。

② 競合について

　金融商品取引法及び関連法令の改正や整備によって、未上場企業への投資に対する環境が整備され、未上場企業への投資サービス市場は、様々な企業が参入し、競争環境の変化が生じております。当社は顧客のニーズに合わせて株式型、社債型、レンディング等様々な投資機会を提供しておりますが、大手証券会社の参入などが相次いだ場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ AIの普及によるフィンテック・プラットフォーム事業の影響について

　AIの普及により、Google AI Overviews等の検索アルゴリズム変化が生じた場合、「ZUU online」等の自社メディアへの訪問ユーザー数が想定どおりに推移せず、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業の広告・マーケティング収益に影響を及ぼす可能性があります。

④ インターネット業界における技術革新やユーザー・ニーズのスピードについて

　インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社グループではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充、及び必要であれば迅速な事業戦略の修正等も行う考えであります。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合等、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新規事業・サービスが想定どおりに進捗しない可能性について

　当社グループでは、中長期的な成長のためには、新規事業・サービスの円滑な立ち上げが永続的な課題と認識しております。法改正や顧客ニーズの変化に合わせ、事業成長に資する判断とした場合、新規事業・サービスを展開していくことがあります。これらの展開にあたって、当社グループの想定した事業計画が達成できない場合によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．インターネット市場及び同関連市場に関するリスクについて

　当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業はインターネット関連サービスであり、同事業の継続的な成長には、更なるインターネット環境の整備と利用者増、そして、それらに伴うインターネット広告市場の拡大が必要と考えております。前述のとおり、本邦において、インターネット普及率は高く、それに伴い、インターネット広告市場及びインターネットを介した業務効率化市場も成長を続けており、我々の日常生活へインターネットは順調にその浸透を拡充させていると見受けられます。

　しかしながら、インターネットの環境整備、その利用に関する新たな規制の導入や技術革新等が生じインターネット・メディアの運営の遂行が困難になる場合、または、急激な景気変動等で広告・マーケティング需要が減じられる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．システムに関するリスクについて

　当社グループが行っているフィンテック・プラットフォーム事業は、インターネット環境で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェアやソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューター・ウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 金融商品取引法及び関連省令の法改正の影響について

　当社グループが保有する第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業・金融商品仲介業等の金融ライセンスに係る規制が強化・変更された場合、管理体制の整備や追加投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 一般的なインターネットにおける法的規制について

　当社グループが展開する事業分野においては、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権等に係る方針について

　当社グループは、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにおいては、商標権の取得を目指す方針であり、当社グループが保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じて参ります。同時に、第三者の知的財産権を侵害しないように必要な対応を日々実施しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作においては、外部ライターに記事執筆を依拠しているため、編集・校正・校閲により他社制作コンテンツの内容の一部盗用が生じないよう確認を徹底しておりますが、万一、確認が不十分であった場合、若しくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、掲載コンテンツの取り下げ等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他法的規制について

　当社グループでは、当社の顧客企業への人材紹介支援を行っており、有料職業紹介事業者としての許可を取得しています。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５．クラウド・ファンディング事業に関するリスクについて

　クラウド・ファンディング事業について、融資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法及び貸金業法、株式投資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法の規制を受けております。当社グループは法令に則り、必要な体制整備及び運営を実施しておりますが、今後現行法令の改正や変更並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コストの増加や、規制に適切な対応ができなかった場合に当社グループのレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．事業運営体制に係るリスクについて

① 特定人物への依存について

　当社代表取締役の冨田和成は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同人は、富裕層や企業オーナーに対する資産コンサルティングやウェブ・マーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について

　当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、営業やコーポレート等に係る優秀な人材の確保が必要となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、社員の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて

　当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制の強化について

　当社グループは、有効に機能する適切なコーポレート・ガバナンスの導入が、企業価値向上に資するものと認識しております。今後の事業運営及びその拡大に対応するため、当社グループは内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築が遅れた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

７．その他

① 配当等の株主還元政策について

　株主に対する利益還元の重要性は認識しておりますが、当社グループは成長過程であり、競争力の確保と更なる成長継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを中長期的な事業原資として事業強化・拡大のための投資に充当していくことが、間接的に株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実、事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本方針であります。なお、配当等の実施の可能性及び、実施時期に関しては未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、企業価値向上を意識した経営を図るとともに、役員及び従業員への業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を発行しております。本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は103,880株であり、普通株式の発行済株式総数の2.19％に相当します。権利行使に関する条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

冨田　和成

1982年９月20日生

2006年４月　野村證券株式会社入社

2013年４月　当社設立代表取締役就任（現任）

2016年４月　ZUU SINGAPORE PTE. LTD.取締役（現任）

2019年４月　ZUU Funders株式会社代表取締役（現任）

2023年１月　株式会社ZUU WealthManagement取締役（現任）

2025年３月　株式会社経済界代表取締役社長（現任）

（注）３

2,404,300

取締役

樋口　拓郎

1982年９月５日生

2007年４月　株式会社リクルート入社

2013年12月　株式会社カカクコム入社

2016年２月　当社入社

2017年１月　当社執行役員就任

2021年６月　当社取締役（現任）

2026年４月　株式会社グローバルマーケティング取締役（現任）

（注）３

－

取締役

五味　廣文

1949年５月13日生

1972年４月　大蔵省（現財務省）入省

1993年７月　同省主計局主計官

1994年７月　同省銀行局特別金融課長

1996年７月　同省銀行局調査課長

1998年６月　金融監督庁（現金融庁）検査部長

2000年７月　金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2001年７月　同庁検査局部長

2002年７月　同庁監督局長

2004年７月　金融庁長官

2007年７月　金融庁離職

2007年10月　西村あさひ法律事務所顧問

2014年１月　西村あさひ法律事務所アドバイザー

2015年２月　ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー

2015年６月　アイダエンジニアリング株式会社社外取締役（現任）

2016年６月　インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外取締役（現任）

2016年６月　株式会社ミロク情報サービス社外取締役（現任）

2017年６月　SBIホールディングス株式会社社外取締役

2019年６月　当社社外取締役（現任）

2020年６月　株式会社福島銀行社外取締役

2022年２月　株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）取締役会長

（注）３

－

取締役

（常勤監査等委員）

髙橋　正利

1956年９月10日生

1979年４月　野村證券株式会社入社

2006年４月　野村證券株式会社執行役

2011年４月　野村バブコックアンドブラウン株式会社取締役社長

2014年４月　株式会社デリス建築研究所顧問

2016年７月　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社CEO付顧問

2019年６月　株式会社ナンシン取締役（常勤監査等委員）

2020年８月　同社取締役管理本部長兼経営戦略本部長

2022年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

髙見　由香里

1964年６月19日生

1988年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

2007年６月　株式会社ウィルウィル代表取締役（現任）

2011年11月　文部科学省　国立政策研究所評議員

2013年３月　文部科学省中央教育審議会臨時委員

2014年１月　株式会社イトクロ取締役管理本部長

2021年６月　当社監査役就任

2022年５月　SFPホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）

2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

1,000

取締役

（監査等委員）

駒林　素行

1960年12月23日生

1983年4月　野村證券株式会社入社

2008年4月　同社ウェルス・マネジメント業務部長

2008年7月　同社プライベート・バンキング部長

2013年4月　野村ホールディングス株式会社アジア戦略室長

2015年10月　株式会社だいこう証券ビジネスグループ企画総務部部長

2015年12月　株式会社ＤＳＢソーシング代表取締役社長

2017年4月　株式会社だいこう証券ビジネス常務執行役員

2017年6月　同社取締役常務執行役員コンプライアンス部・総合企画部管掌

2018年10月　ビットバンク株式会社社外取締役

2020年4月　株式会社ＤＳＢ情報システム取締役

2023年4月　土屋アセットマネジメント株式会社取締役会長

2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

長南　伸明

1973年9月9日生

1996年4月　太田昭和監査法人入所

1999年4月　公認会計士登録

2008年7月　新日本有限責任監査法人パートナー（現EY新日本有限責任監査法人）

2015年9月　株式会社スタジオアタオ取締役（現任）

2019年5月　SFPホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年3月　竹本容器株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年6月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

2,405,300

　（注）１．2022年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　五味廣文氏、高橋正利氏、髙見由香里氏、駒林素行氏及び長南伸明氏は、社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役の任期は2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社では、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の５名であります。

氏名

担当

小谷　光弘

専門執行役員　アライアンス担当

永崎　智晴

専門執行役員　ＤＸ・オペレーション部長

塚本　尚大

専門執行役員　システム開発部長

浅川　誠

専門執行役員　マーケティング部長

今堀　太地

専門執行役員　インサイドセールス部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役の五味廣文氏は、金融庁長官等を歴任され、金融分野全般における豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、五味廣文氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

　社外取締役（監査等委員）の髙橋正利氏は、証券会社、事業会社での豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。なお、髙橋正利氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

　社外取締役（監査等委員）の髙見由香里氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。なお、髙見由香里氏は、本書提出日現在当社の株式を1,000株保有しております。

　社外取締役（監査等委員）の駒林素行氏は、証券会社、事業会社での豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。なお、駒林素行氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

　社外取締役（監査等委員）の長南伸明氏は、公認会計士としての専門的かつ豊富な知見を有していることに加え、上場会社における長年の監査経験を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。なお、長南伸明氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

　また、すべての社外取締役は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。監査等委員４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、内部監査担当、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

　法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。

2013年４月

東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立

2013年４月

金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」をリリース

2013年９月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2014年12月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2015年11月

本社を東京都目黒区に移転

2016年４月

100％子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（現連結子会社）を設立

2016年４月

東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリリース

2018年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年１月

融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUU funding」をリリース

2019年４月

100％子会社として、ZUU Funders株式会社を設立（現連結子会社）

2019年４月

100％子会社として、ZUU Lending株式会社（2019年9月 株式会社ZUU IFAに商号変更）を設立（現連結子会社）

2019年11月

株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化（現連結子会社）

2020年２月

株式会社ユニコーンを子会社化（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年１月

株式会社AWZ（2023年3月株式会社ZUU Wealth　Managementに商号変更）を子会社化(現連結子会社)

2025年２月

本社を東京都港区に移転

2025年３月

株式会社経済界及び経済界倶楽部を子会社化（現連結子会社）

2026年４月

株式会社グローバルマーケティングを子会社化