AB&Companyは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社13社により構成されており、美容室チェーンを全国展開しております。
当社は純粋持株会社として、当社グループの経営戦略の策定、グループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 直営美容室運営事業
連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSE、AGU NY, Inc.、J ISLAND Inc.は、それぞれ美容室を直営展開しており、その対価を得ております。

(2) フランチャイズ事業
連結子会社であるB-first株式会社は、Agu.グループ(※)のフランチャイズ本部として、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤等の材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ加盟法人からその対価を得ております。
店舗の運営は各フランチャイズ加盟法人で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経営に関するシステム(サービス・商品・人員の配置方法等)や店舗運営ノウハウ、商標等を使用しております。そのため、フランチャイズ加盟法人店舗においても、当社グループブランドを展開しております。
※ Agu.グループとは、当社グループとそれ以外のフランチャイズ加盟法人全てを含むグループのことであります。

(3) インテリアデザイン事業
連結子会社である株式会社建．LABOは、美容室等の内装デザイン業者としてAgu.グループの美容室の出店及びグループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。
当社グループは、インテリアデザイン事業を内製化することにより、内装工事費用を比較的安価に抑えることができ、かつ、より短い期間での開業を可能としております。

＜Agu.グループの特徴＞

(1) 業務委託モデル
Agu.グループは、スタイリストの低賃金及び長時間労働が常態化している正規雇用モデルではなく、スタイリストのライフスタイルに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。
一般的に、スタイリストは長時間労働に見合わない低賃金を不満として退職することが多いのが実情であります。Agu.グループは各直営・フランチャイズ法人がスタイリストと業務委託契約を結んでおり、報酬体系は完全に売上と連動しております。数多くのお客様を施術しても大きく報酬が変わることのない正規雇用モデルと比べて、業務委託モデルでは売上に応じてスタイリストに還元していることからスタイリストは正規雇用モデルの報酬（平均371万円/年（出所 厚生労働省：令和６年賃金構造基本統計調査））よりも高い報酬（平均410万円/年※）を得ることが可能であります。また、シフトが柔軟であることからスタイリスト自身のライフスタイルに合わせた働き方が実現可能となります。結果として、Agu.グループは、育児中の美容師等の多種多様な人材を確保することが可能となっていると考えております。

また、美容学校の新卒生については正社員のアシスタントとして採用し、卒業後約１年程度でスタイリストデビューし、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。
※　2024年11月から2025年10月までの全ての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の合計報酬

(2) フランチャイズオーナー制度
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。

(3) WEB広告による効率的な集客
多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、Agu.グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しており、社内に専属チームを設置しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストで高い集客力の実現が可能となっていると考えております。

(4) 地方展開及び空中店舗展開
Agu.グループは、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗（※）を中心に店舗展開しており、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬還元及びWEB広告費用に充当することにより、高い競争力及び集客力を実現し、出店後短期間における黒字化を可能としていると考えております。
また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報が入手可能であり、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客力で優っているため、地方展開に強みを有しております。
※　空中店舗とは、ビルの２階以上に店舗を構えることを指します。

Agu.グループの一般的な店舗の売上に対する費用等の構成比率は以下のとおりです。

項目

比率

店舗変動費

本部ロイヤリティ

5

％

人件費

48

％

原材料費

5

％

店舗固定費

広告宣伝費

7

％

地代家賃

10

％

その他店舗固定費(注)２

9

％

店舗EBITDA

その他費用(注)３

15

％

店舗営業利益

2

％

(注) １．2025年10月期の当社直営店舗における平均数値を基に作成しております。
２．その他店舗固定費は水道光熱費、POS使用料等となっております。
３．その他費用は減価償却費、全社共通費用、経営指導料となっております。

また、Agu.グループの国内における店舗数等の推移は、以下のとおりであります。

①　店舗数

(単位：店)

第４期連結
会計年度末
(2021年
10月31日)

第５期連結
会計年度末
(2022年
10月31日)

第６期連結
会計年度末
(2023年
10月31日)

第７期連結
会計年度末
(2024年
10月31日)

第８期連結
会計年度末
(2025年
10月31日)

直営店舗

243

364

405

433

447

フランチャイズ店舗

417

428

519

596

653

合計

660

792

924

1,029

1,100

②　来店客数

(単位：名)

第６期連結会計年度
(自　2022年11月１日
至　2023年10月31日)

第７期連結会計年度
(自　2023年11月１日
至　2024年10月31日)

第８期連結会計年度
(自　2024年11月１日
至　2025年10月31日)

直営店舗

2,390,023

2,468,112

2,475,532

フランチャイズ店舗

2,432,418

2,743,265

2,985,226

合計

4,822,441

5,211,377

5,460,758

③　国内店舗当たりスタイリスト数(期中平均)

(単位：名)

第６期連結会計年度
(自　2022年11月１日
至　2023年10月31日)

第７期連結会計年度
(自　2023年11月１日
至　2024年10月31日)

第８期連結会計年度
(自　2024年11月１日
至　2025年10月31日)

直営店舗

4.8

4.5

4.5

フランチャイズ店舗

4.1

4.0

4.1

④　スタイリスト当たり客数(１ヶ月平均)

(単位：名)

第６期連結会計年度
(自　2022年11月１日
至　2023年10月31日)

第７期連結会計年度
(自　2023年11月１日
至　2024年10月31日)

第８期連結会計年度
(自　2024年11月１日
至　2025年10月31日)

直営店舗

109

107

103

フランチャイズ店舗

106

104

99

⑤　顧客単価(期中平均)

(単位：円)

第６期連結会計年度
(自　2022年11月１日
至　2023年10月31日)

第７期連結会計年度
(自　2023年11月１日
至　2024年10月31日)

第８期連結会計年度
(自　2024年11月１日
至　2025年10月31日)

直営店舗

5,763

5,970

6,171

フランチャイズ店舗

5,846

6,121

6,326

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
なお、店舗数は2025年10月31日現在の状況を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。
また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「Challenge Yourself（自分に挑戦する）」「Never Give Up（決して諦めない）」「Stay Innovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。

(2) 経営戦略
当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客さま、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客さまにコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。

具体的な経営戦略は以下のとおりです。

＜フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速＞
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営戦略を達成するため、以下を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。

＜収益拡大のための取り組み・課題＞

①　スタイリストの採用及び育成
当社グループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、当社グループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、育児中の美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。また、中途スタイリストの主な流入経路はリファラル（スタイリストからの紹介）によるものであり、今後もスタイリストにとって働きやすい環境を提供することでリファラル採用を強化してまいります。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っております。

②　フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。

③　効率的な店舗オペレーション
店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。当社グループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、当社グループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有利子負債について
当社グループは、子会社株式を取得した際の資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、店舗の賃借等に伴うリース負債を計上しており、第８期連結会計年度末時点で13,477百万円の有利子負債(有利子負債比率49.8％)を計上しております。
このうち金融機関からの借入による6,995百万円の金利については市場金利と連動して定期的に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されており、一定額以上の純資産額や経常利益等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。また、同借入には一定規模の新規買収及び設備投資制限条項が付されており、今後、当社グループの事業展開が一部制限される可能性があります。
当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入金に関係した、金利上昇に係るリスク、財務コベナンツへの抵触による一括返済リスク、新規買収及び設備投資制限に対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。

①　収益性を重視した戦略立案と経営管理
当社グループでは、財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規出店する際は、市場環境、物件の立地や建物の状況、競合環境等を多面的に検討した上で収益性を勘案して慎重に意思決定を行っております。また、毎月全ての店舗の損益状況を把握し、スタイリストの配置の最適化を行うことにより、機会損失を最少化すべく取り組んでおります。

②　財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行
当社グループでは、新規出店等により財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させず、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。

(2) 総資産に占めるのれん及び無形資産の商標権の割合が高いことについて
当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているためのれん及び無形資産の商標権の償却は不要となりますが、第８期連結会計年度末時点で非流動資産にのれんを9,713百万円、無形資産の商標権を4,261百万円計上しており、総資産に占める割合が51.6％となっております。第８期連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が4.1％上昇する場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が24.0％減少する場合に減損損失が発生する可能性がありますが、当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権の減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。

①　スタイリストの確保
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保が必要であると考えております。当社グループでは主に、正規雇用モデルではなくスタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。業務委託契約とすることにより、スタイリスト自身が望む柔軟な働き方が実現可能となり、結婚・出産を経験した女性美容師等の多種多様な人材の確保を図っております。

②　WEB集客による効率的な集客
多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、当社グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストでの高い集客に取り組んでおります。なお、集客全体に占めるWEB予約比率は2025年10月期通年で約８割であります。

③　地方展開及び空中店舗展開
当社グループは、地方及び都市部の空中店舗に展開し、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬及びWEB集客に投入することにより、高い競争力及び集客力を目指しております。
また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報を入手し、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客で差をつけ、積極的に地方展開に取り組んでおります。

ただし、①～③の取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．減損損失」をご参照ください。

(3) 減損会計の適用について
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。
今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症に関するリスク
当社グループは、お客様・スタイリスト・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生することや、お客様の来店頻度が低下し現状よりさらに来店客数が減少することにより営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ライフスタイルの変化による来店頻度の低下により来店客数に減少傾向がありますが、現状よりさらに来店客数が大幅に減少した場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経済動向による影響について
当社グループは、主に日本国内において事業を展開しているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 美容室チェーン単一のビジネスであることによるリスク
当社グループは、美容室事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等により美容室への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について
当社グループが属する美容室業界は、参入障壁が低く新規参入が比較的容易であるため、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、高い集客力と安定したスタイリストの確保により、市場での優位性確立と他社との差別化を図っていく方針ではありますが、今後において十分な差別化が図られなかったことにより、競争が激化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) スタイリストの確保及び育成について
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保及び育成が必要であると考えております。地場に根付いたフランチャイズオーナー制度により各地域におけるスタイリスト獲得力は高く、全国各地に教育施設を設置しスタイリスト育成に注力し、魅力的な独立開業支援により優秀な人材の離反を防止する仕組みを構築しております。しかしながら、必要なスタイリストの確保及び育成が計画どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ加盟店が離脱することによるリスク

当社グループのフランチャイズ事業は、連結子会社であるB-first株式会社を通じ加盟店とフランチャイズ契約を締結し、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供を行うと共に人材採用やマーケティング、資金調達等の多面的な支援を行っております。また当社グループのフランチャイズオーナーは、オーナー間で成功ノウハウの共有等、密なコミュニケーションを取りつつ連携しており、フランチャイズ加盟店間のカニバリゼーションリスクを抑えると同時に、グループに所属することのメリットを多面的に享受できる事から、フランチャイズ加盟店の離脱は起きにくいと考えております。しかしながら、フランチャイズ加盟店が何らかの理由で離脱した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 出店政策及び店舗展開について
当社グループは、全国に店舗展開しておりますが、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗を中心に店舗展開しており、固定費低減による価格競争力の向上及び集客力の強化に重点を置いております。
現時点においては、賃借先との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社建.LABOに不動産に関する情報を集約し、新規の賃借先・デベロッパーの開拓を行っております。しかしながら、賃借先との関係性が悪化した場合、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制等について
当社グループは事業の運営において、一般的な法令に加え、美容師法等業界特有の各種法令による規制を受けております。各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後の法令改正や、法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 業務委託契約に対する労働関係法令の適用に関するリスク
労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。当社グループでは、スタイリストとの間において主に業務委託契約を締結しております。業務委託スタイリストによる施術の方法やシフト等の勤務条件について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行うことはありませんので、業務委託スタイリストは当社グループが使用する労働者ではないと考えております。また、業務委託スタイリストに対して、施術の方法やシフト等の勤務条件について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行わないことを徹底し、適宜に実態も調査することで業務委託性の透明度を高めるとともに、顧問弁護士、顧問社労士とも連携し、法的規制の動向について常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。しかしながら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 業務委託契約による店舗運営に支障が生じた場合のリスク
当社グループは、スタイリスト確保において正規雇用モデルではなく、スタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを主に採用しております。業務委託スタイリストに対して当社グループは個別具体的な指揮命令を行うことができないために店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 店舗の衛生管理に係るリスク
当社グループでは、安全な美容サービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、美容業界全体に対する評判及び信用の低下によって消費者の美容サービスの需要後退等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定の取引先への依存について
当社グループは、広告宣伝活動において、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」への依存度が高くなっております。当該企業との取引関係は良好でありますが、予約チャネルの多様化を検討してまいります。

(16) 顧客によるクレーム等による風評被害のリスク
当社グループでは、独自の育成プログラム等により美容サービスの品質向上を図っておりますが、当社グループが提供する美容サービスの品質に起因するお客様からのクレーム等の発生がブランドイメージに悪影響を与えた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 個人情報保護について
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 天候不順等及び季節変動について

美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があります。これらの需要拡大時期を分散させるために、クーポンの配布やシャンプー無料プレゼント等のキャンペーンを行っております。しかしながら、分散効果が限定的となり、需要拡大時期に冷夏、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 海外展開について
当社グループは、当社ブランドの海外展開を図っております。しかしながら、海外展開におきましては、その国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用する方針です。特に、当社グループの慣行として、Agu.グループ全体に対するガバナンス強化、当社グループの収益及び利益の拡大を目的としたフランチャイズ会社の買収を行う場合があり、それにより追加的にのれんが計上される可能性があります。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討する仕組みとなっておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(21) 配当政策について
剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向50％を基準に算出した額と１株当たり60.00円の高い方」とする方針であります。
今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少若しくは実施をしない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年１月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

市瀬　一浩

1981年２月２日生

2003年４月

hair salon asia AOYAMA　入社

2009年２月

美容室 Alice hair salon　設立

2011年１月

株式会社ロイネス　代表取締役社長

2011年12月

B-first株式会社　代表取締役社長

2018年11月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)３

3,001,492
(注)６

取締役CFO

駒田　道洋

1989年６月３日生

2013年４月

三井物産株式会社　入社

2017年９月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）合同会社　入社

2018年７月

ユナイテッド＆コレクティブ株式会社　入社

2020年１月

当社　入社

2022年１月

当社　執行役員(現任)

2022年１月

B-first株式会社　取締役（現任）

2022年１月

株式会社ロイネス　取締役（現任）

2022年１月

株式会社Puzzle　取締役（現任）

2022年１月

株式会社agir　取締役（現任）

2022年１月

株式会社建.LABO　取締役（現任）

2022年８月

株式会社BELLTREE　取締役（現任）

2022年８月

株式会社KESHIKI　取締役（現任）

2022年10月

当社　経営企画部長（現任）

2023年４月

J ISLAND Inc.President（現任）

2024年１月

当社　取締役CFO(現任)

2025年６月

株式会社est　取締役（現任）

2025年８月

株式会社Arose　取締役（現任）

2025年９月

株式会社SENSE　代表取締役社長（現任）

(注)３

22,935

取締役
(注)１

岩田　真吾

1981年８月７日生

2004年４月

三菱商事株式会社　入社

2006年３月

Boston Consulting Group　入社

2009年９月

株式会社ミツボシ　代表取締役(2021年12月31日に三星毛糸株式会社に吸収合併)

2010年３月

三星染整株式会社　代表取締役(現任)

2010年３月

株式会社ウラノス　代表取締役(現任)

2010年３月

三星毛糸株式会社　代表取締役(現任)

2011年６月

株式会社アストン　取締役(2021年12月31日に三星ケミカル株式会社に吸収合併)

2015年10月

三星ケミカル株式会社　代表取締役(現任)

2015年10月

株式会社レグルス　代表取締役(現任)

2016年６月

認定NPO法人Homedoor　理事(現任)

2020年３月

当社　社外取締役(現任)

2024年４月

株式会社MAZE　代表取締役(現任)

(注)３

―

取締役
(注)１

井上　直也

1965年２月18日生

1987年４月

伊藤忠商事株式会社　入社

2003年４月

マガシーク株式会社　代表取締役社長

2024年３月

マガシーク株式会社　取締役社長

2025年１月

当社　社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

川村　真利

1964年９月21日生

1988年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現　ジャフコグループ株式会社)入社

1991年10月

太田昭和監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年２月

State Street Australia Ltd.入社

1999年11月

Dresdner Kleinwort Benson Services Inc.　入社

2000年９月

PwCアドバイザリー株式会社(現　PwCアドバイザリー合同会社)入社

2005年12月

日本マクドナルド株式会社　財務本部　コーポレートコンサルティング部長

2006年１月

川村公認会計士事務所　代表(現任)

2010年４月

日本マクドナルド株式会社　財務本部　予算管理部長

2012年６月

同社　財務本部　フランチャイズファイナンス部長

2014年６月

同社　財務本部　財務税務部長

2016年７月

株式会社TASAKI　管理本部　財務経理部長

2019年10月

パーソルホールディングス株式会社　グループ財務本部　グループ財務部長

2022年１月

当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役
(注)２

美和　薫
(戸籍上の氏名
三木　薫)

1971年12月11日生

2003年10月

弁護士登録

2006年４月

独立行政法人雇用・能力開発総合大学校起業・新分野展開支援センター　起業等支援コンサルタント

2010年２月

最高裁判所司法研修所　刑事弁護教官室所付

2011年１月

フォーサイト総合法律事務所　参画

2016年４月

東京弁護士会　常議員

2018年５月

一般社団法人再生医療普及協会特定認定再生医療等委員会　委員(現任)

2019年９月

当社　社外監査役(現任)

2021年４月

フォーサイト総合法律事務所　パートナー弁護士(現任)

2023年６月

東京製鐵株式会社　社外取締役(現任)

2024年４月

東京弁護士会　常議員

2025年４月

最高裁判所　司法研修所　民事弁護教官(現任)

(注)５

―

監査役
(注)２

小林　修

1973年５月31日生

2016年４月

株式会社スタイリングライフ・ホールディングス　グループ経営戦略部　部長

2019年８月

スクエアワン株式会社　コンサルティング事業部　部長

2020年９月

スクエアワン株式会社　取締役

2020年９月

株式会社AutoMagic（旧　株式会社ベネット）代表取締役

2022年１月

株式会社AutoMagic（旧　株式会社ベネット）専務取締役

2022年１月

小林公認会計士事務所　開設　所長就任（現任）

2022年１月

小林社会保険労務士法人　設立　代表社員就任（現任）

2025年１月

当社　社外監査役（現任）

2025年11月

小林・鷲尾税理士法人　代表社員（現任）

(注)５

―

計

3,024,427

(注) １．取締役岩田真吾及び取締役井上直也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役美和薫及び監査役小林修は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2028年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長役市瀬一浩の所有株式数は、同氏が代表取締役社長を務める株式会社I.M.C、株式会社Logotype及び株式会社SunFlowerが所有する株式数を合算した株式数としております。

ｂ．2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記ａと同じ現在の取締役４名及び監査役川村真利がそれぞれ再任となります。なお、当該取締役の任期はそれぞれ2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間、監査役川村真利の任期は2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案予定としており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況に変更はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。
社外取締役の岩田真吾は、三星毛糸株式会社の代表取締役、三星ケミカル株式会社の代表取締役及び株式会社MAZEの代表取締役を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。
社外取締役の井上直也は、長年、マガシーク株式会社の代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営の監督をしていただくとともに、当社の経営全般に助言いただけるものと判断し、選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案では１名の再任を予定しており、原案通り承認可決された場合、対象となる監査役に変更はありません。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。
社外監査役の美和薫は、弁護士としての豊富な知識と経験を、当社における監査に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の小林修は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識・経験を、当社における監査に活かしていただけるものと判断し選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員との間に、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、「ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりです。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

当社は、社外取締役である岩田真吾及び井上直也、社外監査役である美和薫及び小林修を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で取締役会を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。
社外監査役は、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受ける他、情報交換により相互連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査に努めております。また、監査役、監査部及び会計監査人が参加する三様監査会合を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。

２ 【沿革】
株式会社AB&Company設立以前の沿革は次のとおりであります。

2009年２月

Alice hair salon(Agu.の前身)を東京都豊島区にオープン

2011年１月

直営店舗の美容室チェーン運営を目的として、東京都渋谷区に株式会社ロイネス(現　連結子会社)設立

2011年５月

郊外型の店舗展開を始動

2011年12月

Agu.hairグループのフランチャイズ本部として、東京都渋谷区にB-first株式会社(現　連結子会社)設立

2013年１月

B-first株式会社にて、株式会社ビサイドとのフランチャイズ契約締結により、フランチャイズ展開を始動

2014年３月

宮城県仙台市青葉区に、丹内悠佑氏が株式会社Puzzle(現　連結子会社)設立

B-first株式会社にて、株式会社Puzzleとのフランチャイズ契約を締結

2014年12月

愛知県知多市に、樋口和貴氏が株式会社agir(現　連結子会社)を設立

B-first株式会社にて、株式会社agirとのフランチャイズ契約を締結

2015年10月

B-first株式会社にて、株式会社KALOとのフランチャイズ契約を締結

2015年11月

Alice hair salonからAgu.に屋号変更

2015年12月

株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都豊島区に移転

2016年６月

B-first株式会社が米崎慎一氏との共同出資により、東京都狛江市(現　東京都新宿区)に美容室等の内装デザイン業を行う株式会社建.LABO(現　連結子会社)を設立し米崎氏が代表取締役社長に就任(設立当時のB-first株式会社の出資比率は57.1％)

2016年８月

フランチャイズ店舗が100店舗に到達

2017年12月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計200店舗に到達

2018年１月

株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都港区に移転

株式会社AB&Companyの沿革は次のとおりであります。

2018年２月

美容室チェーン運営事業者グループの持株会社として、東京都港区に当社株式会社AB&Company設立

2018年３月

Sunrise Capitalと資本提携を開始

当社が、株式取得により株式会社ロイネスを完全子会社化

当社が、株式取得によりB-first株式会社を完全子会社化

2018年８月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計300店舗に到達

B-first株式会社が、株式取得により株式会社建.LABOを完全子会社化

2018年10月

当社が、株式取得により株式会社Puzzleを完全子会社化

当社が、株式取得により株式会社agirを完全子会社化

株式会社ロイネスが、株式取得により株式会社KALOを完全子会社化

2019年１月

株式会社ロイネスが、株式会社KALOを吸収合併

2019年４月

本社を東京都新宿区へ移転

株式会社ロイネス、B-first株式会社及び株式会社建.LABOの本社を新宿区に移転

2019年５月

米国ニューヨーク州に、株式会社ロイネスがAGU NY, Inc.を設立

2019年10月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計400店舗に到達

2019年11月

佐賀県に出店することにより、47都道府県全てに直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店が完了

2020年１月

米国ニューヨーク州マンハッタンに直営店舗A GRAND UNIONをオープン

2020年８月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計500店舗に到達

2021年４月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計600店舗に到達

2021年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2022年３月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計700店舗に到達

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年５月

株式会社ロイネスがJ ISLAND Inc.を完全子会社化

2022年８月

B-first株式会社が株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIを完全子会社化

2022年12月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計800店舗に到達

2023年３月

株式会社KESHIKIの本社を新宿区に移転

2023年10月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計900店舗に到達

2023年10月

Sunrise Capitalと資本提携を解除

2024年５月

株式会社BELLTREEの本社を新宿区に移転

2024年７月

株式会社建.LABOを当社直接保有の完全子会社に移行

2024年８月

直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計1,000店舗に到達

2025年６月

株式会社estを株式譲渡契約により完全子会社化

2025年８月

株式会社Aroseを株式譲渡契約により完全子会社化

2025年９月

AGU NY, Inc.を解散及び清算することを取締役会で決議し、清算手続き中

2025年９月

株式会社SENSEを株式譲渡契約により完全子会社化

2025年10月

Agu.グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗が合計1,100店舗に到達