アコムは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
　なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

会社名

主な事業内容

ローン・クレジットカード事業

当社

ローン事業及びクレジットカード事業

GeNiE株式会社

無担保ローン事業

信用保証事業

当社

信用保証事業

エム・ユー信用保証株式会社

海外金融事業

EASY BUY Public Company Limited

タイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）

ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION

フィリピン共和国における無担保ローン事業

ACOM (M) SDN. BHD.

マレーシアにおける無担保ローン事業

債権管理回収事業

アイ・アール債権回収株式会社

債権管理回収事業（サービサー事業）

その他

エム・ユー・
コミュニケーションズ株式会社

コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。
このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。

(4) 対処すべき課題
2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。この利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億マレーシアリンギとしております。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。

　中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。

（ローン・クレジットカード事業）
ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。

（信用保証事業）
信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。

（海外金融事業）
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。
その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

３ 【事業等のリスク】
[当社のリスク管理体制]
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。
当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室が定期的にリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。

[体制図]

[トップリスク]
当社は、リスクシナリオの発生可能性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの未然防止及び抑制を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。
なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。

リスク事象

リスクシナリオ

事業収益の低下

ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下

与信費用の増加

ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加

ITリスクの顕在化

・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生
・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生

サイバー攻撃被害の発生

サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止

人材の不足

必要な人材の不足による競争力の低下

外的要因により影響を及ぼす事態の発生

自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生

利息返還金の動向

想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生

コンダクトリスクの顕在化

消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生

資金調達環境の悪化

調達金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化

当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 事業収益の低下について
当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2026年３月期の営業収益は3,377億９百万円（前期比6.3％増）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）、信用保証事業収益は810億３千９百万円（前期比6.2％増）、海外金融事業収益は675億２千６百万円（前期比3.2％増）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。
各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。

① ローン・クレジットカード事業について
ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.9％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。
また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

② 信用保証事業について
信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。
また、信用保証収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

③ 海外金融事業について
海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。
なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。
また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。

(2) 与信費用の増加について
当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。

(3) ITリスクの顕在化について
当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。
しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。
このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。

(4) サイバー攻撃被害の発生について
近年、AI等デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化の一途を辿っています。サイバー攻撃によるリスクは、システムの機能停止だけでなく、顧客情報などが漏洩する等のリスクも含んでいます。
このようにサイバー攻撃による被害が顕在化した場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サイバー攻撃による被害の発生を抑制するために、平時・有事の対応を行うサイバー攻撃対応体制を構築しています。具体的なセキュリティ対策として、サイバー攻撃に関する手続き・マニュアルの整備、脆弱性情報の収集及びその対策の実施、定期的な訓練・演習等を推進しています。

(5) 人材の不足について
労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。
具体的には、基本給及び賞与の引き上げ、ITに関するスキル認定制度の導入、各種手当や休暇制度などの人事制度及び福利厚生の充実、ビジョン浸透に向けた取り組み、自己啓発支援等を通じて、働きがい・働きやすさの向上を図っております。
また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀かつ有望な人材の確保を進めるとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成を含む研修体系の充実を図っております。加えて、AIに関する資格取得支援を行うなど、社員のリテラシー向上に向けた人材育成にも積極的に取り組んでおります。

(6) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について
首都圏等事業基盤が集中している地域において、大規模な地震・噴火・風水害等の自然災害や感染症の蔓延、紛争・テロ等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を策定し、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。
また、非常時の指揮命令系統や役割分担を定め、災害用備蓄品の適切な数量を確保し、定期的に教育・訓練等を実施することにより実効性を高め、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。

(7) 利息返還金の動向について
当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、利息制限法の上限金利を上回るものがあります。これらについては、過去の司法判断を背景に、当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。
これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、必要額を追加繰入いたします。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

(8) コンダクトリスクの顕在化について
役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為、並びに不適切な業務運営等が発生した場合、当社グループに対する信頼が毀損し、顧客離れや取引機会の減少、行政処分のリスクの顕在化等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上での基本的な価値観及び行動の在り方を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員への研修等を通じて、正しい行動を実践するコンプライアンス・カルチャーの醸成に努めております。
また、法令違反や不正行為の未然防止に向けた内部管理体制の整備・強化に加え、消費者保護を目的とした啓発活動、与信管理の厳格化、金融犯罪対策等の各種施策を推進しております。

(9) 資金調達環境の悪化について
当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。
しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、または、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。
また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化や信用格付の低下等により資金調達環境が悪化した場合、必要な資金が確保できなくなり、あるいは資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、適正かつ健全な業務の運営を図ることを目的に、当社グループは、社債やコマーシャル・ペーパーなど調達手段の多様化を推進し、必要な手元資金を維持しております。加えて、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。また、調達金利の固定化を一定割合維持し、市場環境に応じて長短調達比率の調整を行うなど、金利変動リスクへ適切な対応を実施しております。
なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、2026年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から長期債AA-、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債AA-・コマーシャル・ペーパーJ-1+の格付を取得しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

木　下　盛　好

1949年４月14日生

1973年４月

丸紅株式会社入社

1978年４月

日本消費者金融株式会社入社

1980年12月

当社入社

1983年２月

当社取締役総務部長

1984年５月

当社取締役経理部長

1986年８月

当社常務取締役

1988年６月

当社常務取締役営業推進本部長

1991年10月

当社代表取締役専務

1992年10月

当社代表取締役専務ローン営業本部長

1996年10月

当社代表取締役副社長

2000年６月

当社代表取締役社長

2003年６月

当社社長執行役員

2010年６月

当社代表取締役社長兼会長

2021年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注) ３

3,507

代表取締役副会長
監査部担当

成　瀬　浩　史

1958年12月４日生

1981年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2008年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部役員付部長

2008年６月

Mitsubishi UFJ Global Custody S.A取締役社長

2010年５月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員システム企画部長

2010年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員

2011年４月

三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社代表取締役社長

2011年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役

2013年６月

同社専務取締役

2013年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員

2014年６月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役社長

2016年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員

2018年５月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役専務

2019年４月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長

2021年４月

同社顧問

2021年６月

当社代表取締役副会長（現任）

(注) ３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長兼
社長執行役員

木　下　政　孝

1977年９月19日生

2003年４月

アビームコンサルティング株式会社入社

2005年９月

当社入社

2009年10月

当社審査本部部長

2010年１月

当社経営企画部部長

2010年４月

当社保証事業部部長

2012年４月

当社営業推進部部長

2013年４月

当社営業企画部長

2014年４月

当社執行役員営業企画部長

2014年６月

当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画部長

2015年４月

当社常務執行役員営業副本部長

2015年６月

当社常務取締役

2015年６月

当社常務執行役員営業本部長

2016年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社代表取締役副社長

2017年６月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社社長執行役員（現任）

(注) ３

1,203

取締役副社長兼
副社長執行役員
システム本部長
経営企画部、システム開発部、システム運用部、システム企画室、システム管理室、サイバーセキュリティ推進室担当

桐　渕　高　志

1961年10月25日生

1982年３月

当社入社

2004年４月

当社システム部部長

2005年７月

当社広報部部長

2005年10月

当社広報部長

2011年４月

当社財務第二部長

2015年４月

当社執行役員財務第二部長

2017年６月

当社執行役員経営企画部長

2020年６月

当社常務取締役

2020年６月

当社常務執行役員システム統轄部長

2021年４月

当社常務執行役員システム本部長

2021年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社専務執行役員システム本部長

2023年６月

当社取締役副社長（現任）

2023年６月

当社副社長執行役員システム本部長（現任）

(注) ３

16

専務取締役兼
専務執行役員
 人事部、デジタル
・業務統括部担当

吉　羽　優　志

1963年３月26日生

1987年11月

当社入社

2012年４月

当社東日本営業部部長業務管理グループシニアマネージャー

2014年４月

当社営業本部部長営業コンプライアンス推進室長

2015年４月

当社西日本営業部部長

2015年６月

当社西日本営業部長

2017年４月

当社執行役員コンプライアンス統括部長

2020年４月

当社執行役員業務統括部長

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社専務執行役員（現任）

2025年６月

当社専務取締役（現任）

(注) ３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

山　本　忠　司

1969年５月23日生

1992年４月

株式会社東京銀行入行

2017年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東アジア本部東アジア企画部副部長

2018年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行東アジア本部東アジア企画部副部長

2018年５月

同行融資企画部長

2018年５月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ融資企画部長

2018年６月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員融資企画部長

2018年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員融資企画部長

2021年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部長

2021年４月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部長

2022年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員ＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海外事業兼会長行室）担当）兼ＣＰＭ担当兼総務部担当

2022年４月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員グループＤｅｐｕｔｙＣＳＯ

2022年６月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員ＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海外事業兼会長行室）担当）兼ＣＰＭ担当兼総務部担当

2023年４月

同行取締役常務執行役員デジタルサービス部門長兼ＣＤＴＯ（デジタルサービス企画部担当）

2023年４月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務デジタルサービス事業本部長兼グループＣＤＴＯ

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務リテール・デジタル事業本部長兼グループＣＤＴＯ

2024年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員リテール・デジタル部門長兼ＣＤＴＯ（デジタル戦略統括部担当）

2026年４月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役専務リテール・デジタル事業本部長兼グループＣＤＴＯ（現任）

2026年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員リテール・デジタル部門共同部門長兼ＣＤＴＯ（デジタル戦略統括部・デジタルソリューション部担当）（現任）

(注) ３

―

取締役

タン ミッシェル

1961年７月30日生

1997年４月

財団法人関西消費者協会理事

1997年４月

帝塚山大学法政策学部助教授

2005年４月

同大学法政策学部教授

2007年６月

ＮＰＯ法人消費者ネットジャパン（じゃこネット）理事長

2010年４月

帝塚山大学法学部教授

2013年６月

公益財団法人関西消費者協会評議員

2013年６月

株式会社インタセクト総合研究所（現　インタセクトグローバルソリューションズ株式会社）取締役（現任）

2018年６月

大阪府生活協同組合連合会会長理事

2022年10月

一般社団法人エシカルビジネス研究所理事（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年３月

Intasect Global Solutions
Australia Pty Ltd Director（現任）

(注) ３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

浅 野　紀久男

1959年２月13日生

1982年４月

明治生命保険相互会社入社

2005年４月

明治安田生命保険相互会社収益管理部長

2012年４月

同社執行役収益管理部長

2013年４月

同社執行役

2013年６月

公益社団法人日本アクチュアリー会理事長

2013年７月

明治安田生命保険相互会社常務執行役

2015年４月

同社専務執行役

2017年４月

明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長

2018年11月

社会保障審議会年金数理部会部会長代理

2019年６月

株式会社十六銀行（現　株式会社十六フィナンシャルグループ）社外取締役

2023年４月

明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長

2024年４月

明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役会長

2025年６月

当社取締役監査等委員

2026年４月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注) ４

―

取締役
常勤監査等委員

清　岡　哲　弘

1967年12月４日生

1990年４月

全国共済農業協同組合連合会入会

2006年４月

当社入社

2009年10月

アイ・アール債権回収株式会社取締役経営管理部長

2011年４月

当社財務第二部部長

2013年４月

当社経営企画部部長

2014年４月

当社財務第一部長

2015年６月

当社執行役員財務第一部長

2017年４月

当社執行役員（総務部特命担当）

2017年６月

当社執行役員総務部長

2019年４月

当社執行役員（経営企画部付特命担当）

2019年４月

アイ・アール債権回収株式会社常務執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社社長執行役員

2020年４月

当社執行役員（審査本部付特命担当）

2024年４月

当社執行役員（債権管理部付特命担当）

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注) ４

15

取締役
監査等委員

秋　山　卓　司

1958年２月17日生

1982年３月

等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年４月

公認会計士登録

2018年８月

有限責任監査法人トーマツ退所

2018年９月

公認会計士秋山卓司事務所代表（現任）

2019年２月

イワキ株式会社（現　アステナホールディングス株式会社）社外監査役（現任）

2021年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注) ４

―

計

4,743

(注) １　取締役タン ミッシェル、取締役常勤監査等委員浅野 紀久男、取締役監査等委員秋山 卓司の各氏は、社外取締役であります。
 ２　取締役常勤監査等委員浅野 紀久男は、監査等委員会委員長であります。
３　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長木下 政孝は、代表取締役会長木下 盛好の実子であります。
６　当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
 2026年６月16日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）構成は、以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

専務執行役員

小野寺　道　人

・保証事業本部長
・保証統括部、保証推進第一部、保証推進第二部、
　保証コンプライアンス推進室担当

常務執行役員

黒　田 大

・海外事業統括部、経理部担当

常務執行役員

木　下　裕　司

・営業本部長
・営業推進部、東日本営業部、西日本営業部、
　営業コンプライアンス推進室、債権管理部、
　債権管理コンプライアンス推進室担当

常務執行役員

鍋　岡　正　俊

・総務部、コンプライアンス・リスク統括部担当

常務執行役員

森　下　和　喜

・財務部、営業企画部担当

執 行 役 員

横　濵 等

・保証事業本部付（特命担当）

執 行 役 員

野　田　剛　男

・海外事業統括部付（特命担当）

執 行 役 員

木　下　昭　文

・経理部長

執 行 役 員

森　本 治

・経営企画部長

執 行 役 員

中　澤　知　広

・システム開発部長

執 行 役 員

栗　田　昌　之

・経営企画部部長

執 行 役 員

高　見　真　人

・海外事業統括部付（特命担当）

執 行 役 員

吉　岡 亘

・保証事業副本部長

執 行 役 員

野　村　秀　雄

・監査部長

執 行 役 員

大　澤　正　人

・海外事業統括部付（特命担当）

執 行 役 員

大　林　正　治

・債権管理部長

執 行 役 員

中　沢　健　也

・システム運用部長

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

新 穂　均

1952年７月10日生

1983年４月

東京地方検察庁検事任官

―

1990年４月

東京地方裁判所判事補

1993年４月

東京地方検察庁検事

1995年６月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)

1995年６月

のぞみ総合法律事務所(現任)

2009年３月

株式会社ＥＭＣＯＭホールディングス社外監査役

2012年４月

関東弁護士会連合会常務理事

2012年４月

第二東京弁護士会副会長

2012年４月

日本弁護士連合会常務理事

2013年４月

原子力損害賠償紛争解決センター仲介員

2015年６月

当社社外取締役

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

木　下　盛　好

1949年４月14日生

1973年４月

丸紅株式会社入社

1978年４月

日本消費者金融株式会社入社

1980年12月

当社入社

1983年２月

当社取締役総務部長

1984年５月

当社取締役経理部長

1986年８月

当社常務取締役

1988年６月

当社常務取締役営業推進本部長

1991年10月

当社代表取締役専務

1992年10月

当社代表取締役専務ローン営業本部長

1996年10月

当社代表取締役副社長

2000年６月

当社代表取締役社長

2003年６月

当社社長執行役員

2010年６月

当社代表取締役社長兼会長

2021年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注) ３

3,507

代表取締役副会長
監査部担当

成　瀬　浩　史

1958年12月４日生

1981年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2008年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部役員付部長

2008年６月

Mitsubishi UFJ Global Custody S.A取締役社長

2010年５月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員システム企画部長

20

２ 【沿革】

年月

沿革

1978年10月

東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立

1978年12月

「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始

1979年12月

業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録

1992年３月

「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継

1993年７月

業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1996年９月

バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立

1996年９月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年７月

MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得

1999年４月

MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出

2000年10月

「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得

2000年11月

労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立

2001年３月

「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）

2001年８月

「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立

2001年９月

「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更

2004年３月

「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携

2005年１月

「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更

2005年１月

金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立

2005年３月

「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更

2005年４月

「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)

2007年４月

信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更

2007年12月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収

2008年２月

「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得

2008年９月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意

2008年12月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる

2009年４月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散

2009年５月

当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散

2010年８月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散

2012年４月

当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散

2013年９月

信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）

2014年９月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散

2015年12月

「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

年月

沿革

2017年７月

フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）

2019年５月

インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併

2021年７月

マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社）

2022年４月

エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行

2022年12月

東京都港区東新橋に本店所在地を変更