アドバンスト・メディアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末において、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。

音声事業

　当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。

Ⅰ．サービス事業 企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業

Ⅱ．プロダクト事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業

Ⅲ．ソリューション事業　AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されております。

BSR1（第一の成長エンジン）

当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

BSR2（第二の成長エンジン）

当社のBDC本部（含む株式会社アミサポ）、海外事業部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。

注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,

VoXT: Voice Texting,
SDX: Speech DX,

BDC:Business Development Center

分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。

分野

導入事例および代表的な製品

コールセンター

業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。

導入事例

銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社610社に導入（2026年３月末現在）

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱UFJ銀行

大同生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

日本生命保険相互会社

三井住友カード株式会社

株式会社ジャルカード

東邦薬品株式会社

株式会社ジャパネットホールディングス

株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ

株式会社日立システムズ

株式会社ベルシステム24

製品

AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」

応対品質評価レポート自動作成ツール「AmiVoice® CQM Assist」

ボイスボット（音声認識IVR）サービス 「AmiVoice® ISR Studio」

議事録・書き起こし

議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。

導入事例

東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等3,176施設に導入（2026年３月末現在）

製品

議事録ソリューションプラットフォーム「VoXT One」

・文字起こし支援アプリケーション　「ScribeAssist」

・クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT」

分野

導入事例および代表的な製品

医療

医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。

導入事例

病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国20,032施設に導入（2026年３月末現在）

（日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学病院、防衛医科大学校病院、国立病院機構新潟病院、昭和医科大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院、岡山中央病院）

製品

診療所／病院電子カルテ向け　「AmiVoice® Ex7 Clinic/Hospital」

放射線読影診断レポート向け　「AmiVoice® Ex7 Rad」

調剤電子薬歴向け 「AmiVoice® Ex7 Pharmacy」

病理レポート 「AmiVoice® Ex7 Path」

内視鏡レポート作成向け 「AmiVoice® EX7 Endoscope」

整形外科電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7 Orthopaedic」

医療メール・論文作成用 「AmiVoice® Ex7 MedMail」

医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス

 「AmiVoice® CLx」

医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス

 「AmiVoice® iNote/iNote Lite」

法医学用音声入力システム 「AmiVoice® Forensic Medicine」

医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウエア

 「AmiVoice® Medical Conference」

医療・調剤・介護向け“声マウス”“声キーボード”

 「AmiVoice® VM-H/P/C」「AmiVoice® VK-H/P/C」

製造・物流

ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。

導入事例

車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社）

物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコーナー）

音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社）

製品

音声認識キーボード入力システム 「AmiVoice® Keyboard」

ボイスピッキングシステム 「AmiVoice® iPicking」

ビジネスソリューション

商談、接客の会話を音声認識によって見える化。VOCデータ収集、コンプライアンス強化、トークスキルアップに活用可能。音声からリアルタイムに報告を作成することで、報告業務のスピードアップ、情報量と質を向上。

導入事例

「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社)

営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）

製品

営業力強化ソリューション「AmiVoice® SalesBoost」

・リアルタイム支援ソリューション「AmiVoice® SalesAgent」

・営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム

 「AmiVoice® RolePlay」

・会話解析ソリューション 「AmiVoice® SF-CMS」

iOS向け音声入力キーボードアプリ 「AmiVoice® SBx」

Windows向け音声入力ソフト 「AmiVoice® Ex7 Business」

一般企業・官公庁向け“声マウス”“声キーボード”

 「AmiVoice® VM-G」「AmiVoice® VK-G」

営業職向け “声マウス” 「AmiVoice® VMPA」

Webサイトから商談へつなげる 「AmiVoice® UPV」

分野

導入事例および代表的な製品

建設・不動産

ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。

導入事例

建設・不動産会社578社に導入（2026年３月末現在）

大成建設株式会社

鉄建建設株式会社

飛島建設株式会社

日本国土開発株式会社

野村不動産株式会社

株式会社長谷工コーポレーション

製品

建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice® B-Work One」

・iOS端末用建築検査アプリ

 「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」

・音声認識議事録作成プラットフォームサービス

 「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」

建設向け議事録代行サービス

 「AmiVoice® スーパースクライバー」

建設・不動産向け“声マウス”“声キーボード”

 「AmiVoice® VM-B」「AmiVoice® VK-B」

AI対話

ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用した次世代の音声対話システム。

導入事例

AIコンシェルジュ（株式会社TACT）

AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱UFJ銀行）

バーチャルデスク（株式会社レオパレス21）

製品

AI音声対話アバター 「AI Avatar AOI」

開発キット・API

音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスにAmiVoice®が利用可能。

導入事例

文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ）

自動文字起こしサービス「Notta」（Notta株式会社）

通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード）

コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会社東京システムリサーチ）

会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー）

オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社）

AI音声認識字幕システム「JTAC-ACP」（株式会社テレビ朝日クリエイト）

製品

音声認識API開発プラットフォーム 「AmiVoice® Cloud Platform」

・音声認識API 「AmiVoice® API」

・音声認識開発キット 「AmiVoice® SDK」

マイクデバイス

音声認識・音声対話に特化したマイクデバイス。

過酷な騒音環境下でも利用でき、高い認識率を実現。

製品

バッジ型ウェアラブルマイクデバイス 「AmiVoice® Front WT01」

オリジナルハンドマイク 「AmiVoice® Front SP02」

2ch出力機能搭載マイク集約デバイス 「AmiVoice® Front HUB01」

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上収益および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円にすることを目標としております。

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

当社グループは、2024年３月期から2027年３月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目標として事業を推進してまいりました。一方で、営業利益につきましては、市場開発を目的としたM＆Aの実施に伴う収益構造の変化に加え、事業運営上不可避である原価の上昇や、将来成長に向けた人材や開発への先行投資の影響を受ける見込みです。これを踏まえて上述の目標は、2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円へ修正いたします。

当社グループは、これまでの音声認識の市場開発でつくりあげた＜日本語 × 音声認識 × 業界特化＞の強みを生かし、AIを声で動かす音声AI注１）により仕事の効率や効果を高め、快適に働ける環境を世の中に広めてまいります。そのために、BSR拡大期最終年の2027年３月期を次のAISH注２）導入展開期の３か年への踏み台と考えております。

世の中のAI活用の機運やトレンドの高まりにより、企業における事業継続にはAIの活用が不可欠な時代になってまいりました。そして、生成AIやAIエージェントの目覚ましい進化により、人の仕事が奪われる未来も予感できるようにもなってまいりました。このような中で、ピンチを逆にチャンスと捉えAIを活用し事業や自身の仕事の継続をつくらねばならない時代とも考えております。そのためには、さまざまなAIを目的に応じて活用する必要があります。それらのAIとは、生成AIやAIエージェントといったGAI注３）と当社グループのAOI注４）プラットフォームを構成する

PAI注５）です。GAIには、集めた、あるいは、集める情報による生成や自律的な動きにより大きな事業をつくることを

期待できます。一方で、PAIには、GAIへの期待効果を高める役割を期待できます。その役割とは、GAIに必要な利用

企業や利用者個別のデータをつくることや、そのデータにより利用企業や利用者個別のGAIにカスタマイズすること

などです。

2027年３月期において、当社グループは以下の３つの挑戦によりAISHの時代注６)へ踏み込んでまいります。

①M-Dev注７）への挑戦

これまでのAI音声認識の市場開発は、自らで製品を開発し、自らで市場開発を行ってまいりました。これからは、他社を仲間に引き入れその連携により、AISH化を促進することで市場開発の規模と速度を高めてまいります。具体的には、当社グループのAISHの製品やサービスの販路の開拓と販売や利用の促進を他社との連携により行ってまいります。

②アドバンストメディアへの挑戦

企業のWebサイトをメッセージ伝達力の高い動画を使うことで、先進的なメディアに変えることにより、企業がインサイドセールスの起点を獲得するという新たなサービスを世に広めてまいります。すなわち、利用企業がメディア価値を高めたオウンドメディアであるWebサイト（アドバンストメディア）により獲得した、オンラインミーティングという顧客との接点を活用し、AIで効果を高めることが可能なトークのプレイによりリードを顧客に育成する支援も行ってまいります。

③音声AIイネイブラー注８）への挑戦

GAIやPAIなどのAIを集合化して使うことにより仕事の効率や効果を高めることができるAI集合化モデル注９）の市場を開拓し拡げてまいります。これから、自らの仕事に対して、自らの能力を高めることやAIを活用することにより、仕事の効率や効果を高め、自らの仕事の継続を自らでプロデュースする時代になってまいります。当社グループはこれまで、GAIと当社グループ独自のPAIの連携市場の開発を行ってまいりました。これからは、AI集合化モデルの１つの実現体である、AISHにより快適に働けるソフトウエアの基盤・AWB（エーダビュルビー：AISH Work Basis）注11）の販路の開拓と販売の拡大により、自らで仕事を継続させるAISHの市場を拓き拡大させてまいります。

（注1）音声AIとは、人との音声コミュニケーションで動くAIのこと。音声を利用可能とするAI（音声AIイネイブル）である。

（注2）AISH（アイッシュ：AI Super Humanization）とは、AIを利用することで仕事の効率や効果を高め、そして、AIを相棒にすることで仕事を楽しくすること。

（注3）GAIとは、生成AI（Generative AI）やAIエージェントのこと。これは、プロンプトを工夫することで適切な回答や動作を行わせることにより自分のもののように動かすことができるAIである。

（注4）AOI（AmiVoice Ontology Integrated）とは、AI音声認識とGAIやPAIとの連携を可能にする音声AIのこと。大規模言語モデル（LLM）や知識ベース（KB）のカスタマイズにより推論の正確性、精度、処理速度や安全性を高めることが可能な当社グループ独自のAI技術である。

（注5）PAIとは、パーソナライズAI（Personalize AI）のこと。これは、利用企業や利用者個別の目的のために、所有する非公開データなどを使った学習やカスタマイズによりセキュアに出力の品質や正確性を担保し自分のものにできるAIである。

（注6）AISHの時代とは、人それぞれがAISHにより、人やAIを動かすことで、自らで、自らの仕事の継続をプロデュースする時代のこと。

（注7）M-Dev（エムデブ：Market Development with Enterprise Deployment for AISH）とは、M＆Aを含む他社連携による販路の開拓と販売の拡大とにより、これまでのAI音声認識の市場開発をAIの市場開発に進化させること。

（注8）音声AIイネイブラーとは、生成AIと音声を基軸とした音声AIとにより顧客企業やパートナー企業のAIイネイブル化を促進し、AIの市場開発を進展させる事業体のこと。

（注9）AI集合化モデル（SAM：Substances Assembly Model）とは、特定の課題解決のための処理ユニットであるサブスタンス注10）とAIによる課題解決に特化したAIサブスタンスとで構成されるサブスタンスの連携モデルのこと。

（注10）サブスタンスとは、特定のタスクを実行するための入出力を有した処理ユニットのこと。

（注11）AWB（AISH Work Basis）とは、GAIやAOIのPAIをサブスタンス化し、それらの入出力を声でつなぐことで連携させるソフトウエアの基盤のこと。この基盤を利用すれば、声によりサブスタンスを動的に制御することができ、仕事の効率や効果を高め快適に働くことができる。

３【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績の変動について

Ａ 経営成績について

　当社グループは、従来の音声認識のアプリケーションやサービスを販売するビジネスを経て、販売するばかりでなく、顧客集団がそれらを使い顧客集団の目的、例えば、生産性の向上や営業効率・効果を高めるなどの課題を解決する支援サービスの提供をも併せたビジネスを目指しております。それをBSR（Beyond Speech Recognition）と名付け、目標値を超えるビジネス活動と定義して、顧客集団が製品・サービスを使い始めるBSR導入期から、その利用を継続させるBSR展開期を経て、製品・サービスの拡大やそれらを利用する顧客集団の数を増大させるBSR拡大期へとその活動を進めてまいりました。当社グループは、2024年３月期にスタートしたBSR拡大期の目標値を2027年３月期に売上収益100億円、営業利益15億円に変更し、現行ビジネスの拡大に「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスへの挑戦の成果を加えることで目標値超えを行ってまいりますが、掲げているビジネス活動の遅延、音声認識市場や外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。

Ｂ 四半期毎の業績の変動
　当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプションサービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係から当社グループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。

Ｃ 予算編成

　予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績予想の修正の開示を行います。

② 音声認識市場開拓において市場展開から市場拡大が遅延すること

　当社グループは今後の音声認識市場開拓の分野をコールセンター、医療・介護、議事録作成・文字起こし、音声認識エンジンプラットフォーム、モバイル・ビジネスソリューション、金融・保険、製造・物流・小売、建設・不動産等と考えております。「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスにより、既に市場導入に成功した現行ビジネスを展開から拡大フェーズへとその移行を加速させてまいりますが、新規ビジネスの導入と現行ビジネス自体の展開から拡大フェーズへの移行が想定どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。

③ AI音声認識について

Ａ 新製品及び新技術の開発
　現在、AI音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみならず、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ AI音声認識に代替する新技術の誕生

　AI音声認識に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

Ｃ 競合他社について
　当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品やそれらを利用した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現する可能性は否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社のAI音声認識が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社のAI音声認識が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。

④ 当社の組織について

Ａ 人材の育成について

　当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実と成長を促す仕組みの活性化を経営の重要課題と捉えています。

Ｂ 人材の確保について

　当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的なリスクについて

Ａ 知的財産権について

　当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産権を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性が皆無とはいえず、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
　現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ 情報セキュリティについて
　当社グループは、個人情報を含む重要情報の管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)）の取得に加え、入退室管理システムやPC操作ログの管理システムを全社に導入し、情報管理を徹底しております。しかしながら、個人情報を含む重要情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無とはいえません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。

⑥ 投資・M&A等の事業展開について
　当社グループは、AmiVoice®をはじめとした当社技術を用いた新たなビジネス創造とストック構造の構築を推進しております。そのため、それらの計画を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。
　そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。

⑦ 感染症、自然災害に関するリスク

　新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生することにより、事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ サイバー攻撃等について

　当社グループの事業活動においては、情報システムの安定運用の重要性が増大しています。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの深刻な不具合やデータ改ざんが、当社グループの社会的信用やブランド価値の棄損に繋がり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 配当政策について

　当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。

　しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

 男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

鈴木　清幸

1952年１月13日

1997年12月

当社設立　代表取締役社長

2008年６月

当社代表取締役会長

2010年６月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

(注)２

522,400

専務取締役

経営推進本部長

兼BDC本部長

立松　克己

1964年11月８日

2005年12月

当社入社　総務・人事部長

2006年６月

当社取締役総務・人事部長

2012年４月

2017年４月

2018年６月

2020年４月

2023年４月

2023年10月

当社取締役経営管理部長

当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長

当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長

当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長

当社常務取締役経営推進本部長兼BDC本部長

株式会社アミサポ代表取締役（現任）

2024年６月

2026年４月

当社専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長（現任）

株式会社feat取締役（現任）

(注)２

62,000

取締役

事業本部長

兼SDX事業部長

兼海外事業部長

大柳　伸也

1975年４月４日

2008年９月

2014年４月

2018年４月

2018年６月

2019年４月

2022年４月

2023年４月

当社入社

当社CTI事業部長

当社事業本部長兼CTI事業部長

当社取締役事業本部長兼CTI事業部長

当社取締役事業本部長

当社取締役事業本部長兼SDX事業部長

当社取締役事業本部長兼海外事業部長

2023年６月

当社取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長（現任）

2024年９月

AMIVOICE THAI CO., LTD. Director（現任）

(注)２

50,200

取締役

基礎技術開発本部長

近藤　裕

1967年11月11日

1998年11月

当社入社

2010年５月

当社執行役員基礎技術開発部長

2019年４月

当社執行役員技術本部長

2022年６月

2026年４月

当社取締役技術本部長

当社取締役技基礎技術開発本部長（現任）

(注)２

42,000

取締役

応用技術開発本部長

枝連　俊弘

1970年４月８日

1999年６月

当社入社

2012年４月

当社執行役員事業本部クラウド事業部長

2015年４月

当社執行役員事業本部応用技術開発部長

2017年４月

当社執行役員技術本部応用技術開発部長

2024年６月

2026年４月

当社取締役技術本部 応用技術開発部長

当社取締役応用技術開発本部長（現任）

(注)２

22,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

岸田　至康

1962年１月１日

1986年４月

三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行）入社

2009年７月

中央三井信託銀行（同上）大阪支店証券代行部部長

2013年２月

東京証券代行㈱（現三井住友信託銀行）入社

2014年７月

同社常務執行役員

2017年１月

日本株主データサービス㈱入社

2018年３月

同社執行役員

2022年４月

㈱親和セブン執行役員

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

㈱親和セブン代表取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

松室　哲生

1951年２月15日

2001年６月

㈱ダイヤモンド社代表取締役専務

2017年３月

㈱オルムスタン代表取締役（現任）

2017年６月

三共生興㈱取締役

2017年６月

㈱ぱど（現㈱Success Holders）監査役

2018年６月

同社取締役

2019年７月

㈱婦人之友社取締役

2021年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

佐藤　香代

1979年７月22日

2004年10月

弁護士登録

2014年５月

法律事務所たいとう設立

2019年４月

第三種認定再生医療等委員会委員(現任)

2020年６月

当社社外監査役

2021年12月

㈱ノエビアホールディングス社外監査役（現任）

2022年３月

㈱アイ・エス・ビー社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年11月

台東区法曹会幹事長（現任）

2024年６月

2024年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

㈱クリンクス社外監査役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

張﨑　悦子

1989年10月６日

2016年１月

弁護士登録　弁護士法人クレア法律事務所　入所

2017年１月

フリービット㈱入社

2020年10月

㈱PKSHA Technology入社

2021年６月

狛・小野グローカル法律事務所（現:狛グローカル法律事務所）入所

2023年10月

弁護士法人直法律事務所入所（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

698,700

（注）１. 取締役（監査等委員）岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、張﨑悦子氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（うち取締役の兼務者が５名）です。

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

 男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長

鈴木　清幸

1952年１月13日

1997年12月

当社設立　代表取締役社長

2008年６月

当社代表取締役会長

2010年６月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

(注)２

522,400

取締役副社長

経営推進本部長

兼BDC本部長

立松　克己

1964年11月８日

2005年12月

当社入社　総務・人事部長

2006年６月

当社取締役総務・人事部長

2012年４月

2017年４月

2018年６月

2020年４月

2023年４月

2023年10月

当社取締役経営管理部長

当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長

当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長

当社常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長

当社常務取締役経営推進本部長兼BDC本部長

株式会社アミサポ代表取締役（現任）

2024年６月

2026年４月

当社専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長（現任）

株式会社feat取締役（現任）

(注)２

62,000

取締役

事業本部長

兼SDX事業部長

兼海外事業部長

大柳　伸也

1975年４月４日

2008年９月

2014年４月

2018年４月

2018年６月

2019年４月

2022年４月

2023年４月

当社入社

当社CTI事業部長

当社事業本部長兼CTI事業部長

当社取締役事業本部長兼CTI事業部長

当社取締役事業本部長

当社取締役事業本部長兼SDX事業部長

当社取締役事業本部長兼海外事業部長

2023年６月

当社取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長（現任）

2024年９月

AMIVOICE THAI CO., LTD. Director（現任）

(注)２

50,200

取締役

基礎技術開発本部長

近藤　裕

1967年11月11日

1998年11月

当社入社

2010年５月

当社執行役員基礎技術開発部長

2019年４月

当社執行役員技術本部長

2022年６月

2026年４月

当社取締役技術本部長（現任）

当社取締役基礎技術開発本部長（現任）

(注)２

42,000

取締役

応用技術開発本部長

枝連　俊弘

1970年４月８日

1999年６月

当社入社

2012年４月

当社執行役員事業本部クラウド事業部長

2015年４月

当社執行役員事業本部応用技術開発部長

2017年４月

当社執行役員技術本部応用技術開発部長

2024年６月

2026年４月

当社取締役技術本部 応用技術開発部長（現任）

当社取締役応用技術開発本部長（現任）

(注)２

22,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

岸田　至康

1962年１月１日

1986年４月

三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行）入社

2009年７月

中央三井信託銀行（同上）大阪支店証券代行部部長

2013年２月

東京証券代行㈱（現三井住友信託銀行）入社

2014年７月

同社常務執行役員

2017年１月

日本株主データサービス㈱入社

2018年３月

同社執行役員

2022年４月

㈱親和セブン執行役員

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

㈱親和セブン代表取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

松室　哲生

1951年２月15日

2001年６月

㈱ダイヤモンド社代表取締役専務

2017年３月

㈱オルムスタン代表取締役（現任）

2017年６月

三共生興㈱取締役

2017年６月

㈱ぱど（現㈱Success Holders）監査役

2018年６月

同社取締役

2019年７月

㈱婦人之友社取締役

2021年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

佐藤　香代

1979年７月22日

2004年10月

弁護士登録

2014年５月

法律事務所たいとう設立

2019年４月

第三種認定再生医療等委員会委員(現任)

2020年６月

当社社外監査役

2021年12月

㈱ノエビアホールディングス社外監査役（現任）

2022年３月

㈱アイ・エス・ビー社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年11月

台東区法曹会幹事長（現任）

2024年６月

2024年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

㈱クリンクス社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

桜井　美佐

1977年３月９日

2001年10月

弁護士登録　井上晴孝法律事務所（現井上・桜井法律事務所）　入所（現任）

2021年５月

2026年６月

認定NPO法人健康都市活動支援機構監事（現任）

当社社外取締役（監査等委員）（就任予定）

(注)３

－

計

698,700

（注）１．取締役（監査等委員）岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、桜井美佐氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（うち取締役の兼務者が５名）です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、桜井美佐氏の４名であります。

　社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

　社外取締役岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、桜井美佐氏が兼職しているその他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。

　社外取締役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。

　なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。

　会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員会とも密接な連携をとっており、監査等委員会は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、議案の審議、決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。

　また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1997年12月

株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。

1998年１月

Interactive Systems, Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。

1999年３月

AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソーシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキット「AmiVoice® SDK（バージョン1.0）」をリリース開始。

2000年７月

本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。

開発支援ツールキット「AmiVoice® SDK（バージョン3.0）」をリリースし、ソリューションサポート事業を開始。

2001年11月

開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社（米国）設立。

Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。

2002年３月

分散型音声認識AmiVoice® DSR（Distributed Speech Recognition）を発表。

医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーション「AmiVoice® Medical for Radiology」をリリース。

2003年８月

議事録作成支援アプリケーション「AmiVoice® Rewriter」、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーション「AmiVoice® CallScriber」等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。

2005年３月

愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。

2005年６月

株式会社東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場。

2008年２月

本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。

2008年９月

タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立。

2008年10月

「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。

2009年５月

「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。

2009年10月

サイバーベースで発話をテキスト化し提供する株式会社サイバークラーク研究所を設立。

2009年11月

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」をリリース。

2010年６月

東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。

2011年８月

持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.（米国）株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.（米国、NASDAQ 上場）に譲渡。

2012年11月

KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。

2013年５月

株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。

2013年10月

１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。

2013年11月

クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。

2013年12月

大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター（現：大阪支社）」を設立。

2014年７月

株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」を共同開発。

2014年８月

文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。

2014年12月

医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」をリリース。

2015年１月

DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice®に実装。

2015年９月

音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice® Front WT01」をリリース。

2017年８月

iOS端末用建築検査アプリ「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」をリリース。

2018年３月

iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx」をリリース。

2018年６月

中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が採用。

年月

事項

2018年10月

AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。

医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」をリリース。

2018年12月

福岡営業所を開設。

2019年９月

本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。

2019年12月

音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をリリース。

2020年２月

名古屋営業所を開設。

2020年６月

AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist（現：ScribeAssist）」をリリース。

2020年７月

音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」にて領域特化型エンジンの提供を開始。

2020年11月

会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS」をリリース。

2021年１月

医療向けボイスRPAアプリ「AmiVoice® Ex7/声マウス」をリリース。

2021年４月

茨城県取手市議会・取手市と「音声テック関連技術連携協定」を締結。

2021年10月

話題抽出機能を搭載したコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite4」をリリース。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。

2022年６月

「AmiVoice® Cloud Platform」を開発者向けボイステックプラットフォームとして全面刷新。

2022年８月

メタバース空間上でお客様対応を自動化するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」を開発。

2022年11月

医療、民間企業、官公庁、建設・不動産向けに“声キーボード”「AmiVoice® VK」シリーズ、“声マウス”「AmiVoice® VM」シリーズをリリース。

2023年１月

Webサイトから商談へつなげる「AmiVoice® UPV」をリリース。

2023年２月

マウス操作を声で代替しプレゼンをアシストする「AmiVoice® VMPA」をリリース。

2023年７月

ボイスボット（音声認識IVR）サービス「AmiVoice® ISR Studio」をリリース。

2023年９月

営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® Roleplay」をリリース。

AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist（現：ScribeAssist）」に生成AIを活用したAI要約機能を搭載。

2023年10月

生成AIと連携したAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」をリリース。

建設業界に特化した人材サービスを展開する子会社、株式会社アミサポを設立。

AI音声認識と生成AIを活用した建設向け議事録作成代行サービス「AmiVoice® スーパースクライバー」をリリース。

2023年12月

大阪支社を移転。

開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」の音声認識API「AmiVoice® API」に並列処理技術「Transformer」を実装。

2024年１月

「AmiVoice® SDK」が富士通 Japan 株式会社の病院向け音声ソリューション「HOPE LifeMark-Voice」に搭載。

済生会熊本病院と、対話型看護アシストシステムを共同開発。

2024年８月

ローカル環境でセキュアに利用可能なコンタクトセンター向け大規模言語モデル（LLM）「AOI LLM for AmiVoice® Communication Suite」をリリース。

2024年９月

議事録ソリューションプラットフォーム「VoXT One」をリリース。

2024年10月

営業支援プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost」をリリース。

2024年11月

福岡営業所を移転。

2025年３月

音声認識API「AmiVoice® API」に、End to Endを採用した次世代音声認識エンジンを搭載。

2025年４月

ハタラクエール2025の「福利厚生推進法人」に認定。

2025年５月

大阪府と事業連携協定を締結し、「大阪府DX推進パートナーズ」に参画。

AI音声認識AmiVoice®を活用した体験型展示が大阪・関西万博の株式会社WEST inxブースに登場。

2025年６月

議事録ソリューションプラットフォーム「VoXT One」にて、「議会だより作成支援サービス」をリリース。

年月

事項

2025年９月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001:2022(JIS Q 27001:2023)）認証を取得。

AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」に、スタンドアローン要約機能を実装。

2025年11月

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」に、AI多段階推論機能を実装。

2025年12月

マウス・キーボード操作を代替するiOSアプリ「AmiVoice® トークマウス」をリリース。

2026年１月

営業支援プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost」を活用した事業案が、東京都の中堅企業成長促進事業「Next Edge Tokyo」に採択。

2026年４月

音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場１位を獲得。（合同会社ecarlate「音声認識市場動向2026」）

ソフトウェア開発・第三者検証を手がける株式会社featを完全子会社化。

建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice® B-Work One」をリリース。

音声認識×生成AI×感情認識で商談をリアルタイム支援する「AmiVoice® SalesAgent」をリリース。