ヒューマンテクノロジーズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1)当社グループの概要

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。

企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました。

そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。

当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2026年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。

(2)サービスの概要

「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。

ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。

（導入実績）

　また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。

①打刻方法

顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。

②管理集計機能

顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。

（主な機能）

主な機能

機能概要

残業時間の管理

PCやモバイル端末等から残業申請が可能であり、残業時間のリアルタイム把握や、あらかじめ設定した基準残業時間超過の可視化が可能です。

スケジュール・シフト管理

スケジュールパターンを何通りでも作成することができ、設定したスケジュールに対する実際の勤務差異の表示や人件費の概算を合わせて管理することが可能なため、シフト管理に係る時間を削減することが可能です。

管理者権限

全権管理者（全ての機能の閲覧・編集権限を所有）、一般管理者（全権管理者が許可した機能のみ、閲覧・編集権限を所有）を、役割に応じて自由に作成可能です。

ワークフロー（申請・承認）

各種申請（打刻申請、休暇申請、時間外勤務申請）の承認ルートを自由に設定可能であり、管理者は各種申請承認の一元管理が可能です。

③データ活用機能

　集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。

　給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の２通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。

※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様

④誰でも使える

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。

⑤充実のサポート体制

　チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。

⑥最新のセキュリティ完備

　ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。

　また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。

※１　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（2025年7月22日発刊）

 勤怠管理SaaS市場（2029年度予測）

※２　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（2025年7月22日発刊）

 各業務システムSaaS市場合計（2029年度予測）

※３　㈱矢野経済研究所「2026 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

 （2025年3月26日発刊）　給与計算BPO市場（2025年度予測）

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げ、勤怠管理を中心に給与計算の自動化など業務全体の効率化支援に取り組んでいます。企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております

（２）経営環境

　我が国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、主要国の金融政策の動向や金利変動の影響など先行き不透明な状況が継続しました。

　当社グループが提供するサービス領域においても、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業への上限規制の適用、同年10月には厚生年金保険法・健康保険法に基づく被用者保険の適用拡大が実施されるなど、法制度対応の重要性が増しています。さらに2025年４月より順次施行されている「改正育児・介護休業法」に基づき、看護休暇の対象拡大やテレワーク導入の努力義務化、育児休業取得状況の公表義務拡大への対応など、柔軟かつ緻密な労務管理体制の構築が求められています。

　加えて、「人的資本」経営においては「健康・安全」に関する情報開示の充実が進んでおり、勤務実態の可視化やコンプライアンスの徹底、従業員一人ひとりの多様な働き方への対応が企業に強く求められています。勤怠データはこれらの取り組みを支える中核的な基盤となっており、当社サービスの導入価値と社会的意義はこれまで以上に高まっています。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　組織体制の整備

　当社の継続的な事業成長の実現に向けて、現在は既存人員のAI活用による生産性向上を重点施策として位置付けており、業務効率化により人員増を抑えながらサービス品質の向上を図ってまいります。また、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。採用については、厳選した人材の獲得に注力し、組織全体の質的向上を図ってまいります。加えて、当社独自のプロジェクト制の運営の継続的な改善により、さらなる成長を促進してまいります。

②　情報管理体制の強化

　当社は、提供するサービスに関連して多くのユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報資産を保護することは事業の根幹を成す責務であります。専任の情報セキュリティチームのもと、情報セキュリティ基本方針に従い情報資産を適切に管理・保護しております。AI活用やパートナー企業との連携が拡大するなか、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃に対する防御基盤の強化、連携環境のセキュリティ水準の統一的な引き上げ、内部統制・監査基盤の整備を進め、お客様のデータを安全にお預かりし続ける体制を構築してまいります。

③　課金方法の変更

当社グループは、「KING OF TIME」のSaaSサービスについて、従来の打刻ベース（サービスの利用に応じた課金）から登録ベース（契約に基づいた課金）への変更を進めてまいりました。2023年10月の直販新規顧客を皮切りに、2024年４月の販売店新規顧客、2025年４月の直販・販売店既存顧客への適用、およびOEM各社における既存・新規顧客への移行を経て、課金体系の移行は完了しております。

④　成長戦略の推進

　現在、当社グループの収益の大半が「KING OF TIME」のSaaSサービスから成り立っております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加え、プレミアムサポート、KING OF TIME 電子契約、パートナーサービスの販売、給与計算BPaaS等の展開を積極的に行っていきます。またSMP構想の推進により、顧客基盤の拡大と顧客当たり売上高の向上を図ってまいります。

⑤　戦略投資と中期収益目標

　当社グループは、「KING OF TIME」の価値向上と安定的なサービス提供を目的として、AI関連投資およびセキュリティ関連投資を戦略的に実行しております。これらの投資を優先する判断により、営業利益率30%程度の達成時期を2030年３月期へと見直しております。投資の成果が顕在化するにつれ収益性は段階的に向上していく見通しであり、2030年３月期における目標達成を目指してまいります。

⑥　サステナビリティへの取組

　当社グループは、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会の構築に取り組むことが重要と考えております。サステナビリティに関する具体的な取り組みおよび指標については、本報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

（４）今後の成長戦略

　当社グループは、継続して成長し続けるために、「KING OF TIME」にて勤怠管理から給与計算までを１ユーザー300円の「ワンプライス戦略」により市場競争力のある価格にてシェア拡大を行ってまいります。

　「KING OF TIME」の価格面の特徴は、「月額１人300円」のワンプライスで、全ての機能が利用できることです。勤怠管理以外にも人事管理やデータ分析、給与計算なども、全てワンプライスの中でご利用頂けます。ワンプライス300円は、リリース当時から守り続けており、お客様が求める機能・品質を安価な価格にて提供し続けることがお客様への価値提供に繋がると考えております。

　また、当社グループにおいては、事業拡大の根幹をなす“TOP3 コンセプト”を定めております。具体的には、①TOPコストパフォーマンス、②TOPセールスチャネル、③TOPパートナーシップであり、企業の生産性改善をもとにした「お客様の飛躍的な労働生産性向上」を目指しております。

　当社グループの成長戦略は、顧客当たり売上高の向上を図ることです。具体的な内容としては、以下のとおりであります。

①　顧客基盤の更なる拡大

　当社では、有力パートナーとの関係構築により導入企業数の増加、網羅的なサービスの提供を継続し、顧客基盤を盤石なものとするための施策を行ってまいります。

a．新規顧客獲得

2026年3月度の労働力調査によれば日本の就業者数は6,773万人いるものの、勤怠管理SaaS(注１)の販売数量は1,365万IDに留まっており(注２)、また当社の課金ID数は当該就業者数の約5%程度に過ぎません。これはアナログな勤怠管理を行っている理由もあると考えられるため、市場の成長余地は依然として大きく見込まれます。

注１）SaaSとは「Software as a Service」の略称で、サービスとしてのソフトウェアをインターネットを経由して提供するクラウドサービスのことを指します。

注２）㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」による推計値

b．KOTサービス営業強化施策

販売パートナー及びOEMパートナーの開拓と育成することに加え社会保険労務士や税理士などの士業ネットワークの構築を進めてまいります。

c．パートナーサービスの連携強化

パートナーサービス（当社サービスと親和性のある人事管理システムや給与システム等の他社SaaSサービス）との密連携による顧客への付加価値提供、及びPKG連携ツール（他社SaaSサービスを「KING OF TIME」に連携させるために必要となるデータ変換ツール）の充実を図ってまいります。

②　顧客体験の更なる向上

　当社グループでは、導入企業の生産性向上に貢献するサービスとして優位性を確立してまいります。具体的には、勤怠管理だけではなく人事労務・給与計算など提供するサービスの範囲を広げていくこと、勤怠管理から給与計算までのプロセスを自動化すること、サービスで蓄積されたデータを利活用してのデータ分析等により、日々のオペレーションからの解放を通じて、創造的業務に時間を割けるよう支援する体制を整備してまいります。

③　新しい付加価値の提供

　顧客満足度を最大限に引き出すため、蓄積された勤怠管理データを活用し、顧客毎に最適な付加価値を提供していきます。各サービスの概要は、以下のとおりであります。

［給与計算BPaaS］

　給与計算関連の集計作業をアウトソーサーとして受託。「KING OF TIME」シリーズでは集計機能の自動化・標準化が進んでいるため、従来のアウトソーサーよりもローコストでサービス提供可能

［パートナーサービス］

　「KING OF TIME」シリーズとシナジーのある外部サービスを当社が販売代理店となりシームレスに提供。全従業員が毎日利用する勤怠管理システムの特性を活かし、「KING OF TIME」がポータルとなり、パートナーサービスと連携

［KING OF TIME 電子契約］

　入社手続きに必要となる雇用契約書の電子化を提供する有償オプションサービス。全ての帳票にタイムスタンプが押し放題。契約書を紙での取り扱いから電子への取り扱いへ切り替えることを後押し

［プレミアムサポート］

　「KING OF TIME」導入済の顧客に対して提供する有償サービス。個社ごとの複雑な要望や、継続的なコンサルティングニーズへ対応。同時に、上記パートナーサービス、給与計算BPOへの足掛かり

④　グローバル基準のクラウドサービスを東南アジア圏へ展開

　グローバル基準の勤怠管理を中心としたHRクラウドサービスを、現地においても高コストパフォーマンスで提供することにより、東南アジア圏のHR市場へ展開してまいります。なお、2022年８月においてタイに現地法人を立ち上げ、日系企業への導入を足がかりにKOTサービスを順次展開しております。新市場の開拓となるため投資が先行しますが、長期的には日本と同等、もしくは同等以上のビジネスになることを目標としております。

　上記を前提として、当社グループでは「KING OF TIME」を企業の人時生産性向上を実現するマルチソリューションベンダーへと進化させてまいります。

　KOTサービスは、

・全従業員が

・毎日使うサービスであり、

・SaaS利用、DX化（注３）の入口として適しているサービスです。

　この優位性を活かし、顧客とパートナーをつなぐプラットフォームになりたいと考えます。

　このプラットフォームを広めることにより、HR領域全般にまたがる、マルチソリューションベンダーになります。

　このプラットフォームを「サブスクリプションマネジメントプラットフォーム」、通称SMPと名付け、「KING OF TIME」を入口として顧客に必要なサービスを販売・サポートしていきます。

　顧客が利用中のサービスからも、厚みを増したデータを収集・分析し、人時生産性向上に繋がる気付きも提供していきます。

注３）DXとは、「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことを指します。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、基幹サービスであるKING OF TIMEの経営成績を把握することを目的として、単体ベースの売上高、KOT SaaS売上（「KING OF TIME」による月額利用料）、営業利益、人件費、外注費、販売促進費を重要な客観的な指標と捉えております。

　また、2026年３月期の当社連結売上高の89.5％が単体のKOT SaaS売上であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR、月次換算解約率、課金社数、課金ID数を重要な経営指標と捉えております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。

（単体の年度ベース）

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2025年

３月期

2026年

３月期

売上高（百万円）

3,498

4,160

5,016

6,031

7,476

KOT SaaS売上（百万円）

3,111

3,684

4,411

5,346

6,695

営業利益（百万円）

572

362

576

947

1,394

人件費（百万円）

1,324

1,615

1,882

2,145

2,447

外注費（百万円）

607

965

915

1,072

1,444

販売促進費（百万円）

128

173

310

374

438

（単体の四半期ベース）

2025年３月期

2026年３月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

KOTSaaS売上高（百万円）

1,256

1,307

1,366

1,415

1,591

1,654

1,702

1,746

（単体のKPI）

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2025年

３月期

2026年

３月期

ARR（百万円）

3,343

3,950

4,792

5,749

7,132

月次換算解約率（%）

0.22

0.25

0.27

0.30

0.27

課金社数

28,128

34,037

42,382

49,607

61,073

課金ID数（千個）

1,709

2,024

2,440

2,897

3,586

※１　2026年３月期 第１四半期に課金体系の変更が完了したことを受け、売上高との関連性がより高い指標へ整理する目的で、「課金社数」を経営指標に追加するとともに、「利用ID数」および「利用社数」を除外しております。

※２　ARR（Annual Recurring Revenue）：毎年安定的に得ることができる1年分の収益額

（対象決算期の期末月のKOTSaaS売上高を12倍することにより算出）

※３　月次換算解約率：年次解約率の月次換算値。年次解約率は、調査対象月の1年前に請求があり、調査対象月に請求のない企業を調査対象月までの1年間に解約した企業とみなし、“解約企業の調査対象月の1年前の請求ID数”÷“調査対象月の1年前の全企業の請求ID数”により算出

※４　課金社数：調査対象月において請求対象となる登録のある社数

※５　課金ID数：調査対象月において請求対象となる登録のあるID数

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) システムトラブルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、課金ID数358万ID、課金社数6.1万社（2026年３月末時点）を超える顧客の勤怠・労務データを、クラウド上の汎用IaaS（Infrastructure as a Service）上に構築した各種サービスにて運用しております。サービス提供の中断が顧客の給与計算・勤怠管理業務に直接的影響を及ぼす性格を有するため、定期的なバックアップ、システムの多重化、DRサイトによる二重管理等の防止策を講じております。しかしながら、当該IaaS及び各種サービスにおいて災害、サイバー攻撃、ソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合、サービス運営に障害が生じ、損害賠償、顧客流出、社会的信用の毀損等を通じて当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 重大な不具合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが提供する各種サービスは、企画、開発から保守に至るまでの標準プロセスを規定しており、リリース前に、システムの脆弱性診断テストの必須化、自動テストによる回帰検証、複数段階のレビュー等の品質チェックを実施しております。特に、当社サービスは顧客の給与計算結果に直接影響するため、計算ロジックの精度確保には必要な品質管理を実施しております。しかしながら、リリース後に重大な不具合（バグ、計算誤り、表示誤り等）が生じた場合、想定外の修正コストの発生、顧客の給与計算誤りによる損害賠償責任、社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(3) サイバーセキュリティ管理について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、課金ID数358万を超える従業員データを含む膨大な個人情報・顧客機密情報をクラウド上でお預かりしており、データ保護及びサイバーセキュリティの確保は事業継続の根幹を成すものと認識しております。ISMS及びPマーク認証の維持に加え、セキュリティ関連で必要な投資を実行し、データ保護基盤、外部連携経路、内部統制基盤の強化を進めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化、サプライチェーン経由の脆弱性、生成AIを悪用した新たな攻撃手法、内部関係者による不正行為、外部委託先や連携パートナー経由の情報漏洩リスクは年々増大しております。万一、情報漏洩、データ毀損、サービス改ざん等のインシデントが発生した場合には、個人情報保護法に基づく漏えい時の報告・本人通知義務の履行、監督当局による検査・指導、損害賠償請求、契約解除、社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、上場後の事業規模拡大及び子会社を含むグループ全体の管理水準向上を踏まえ、現業部門、リスク・コンプライアンス管理委員会、内部監査部門による３線ディフェンス体制の整備を進めております。具体的には、リスク・コンプライアンス管理委員会においてリスク毎に管理者を設置し、四半期毎にリスク評価を実施するとともに、内部監査により内部統制の問題点の早期発見・解決に努めております。しかしながら、新規事業の立ち上げ、M&Aによるグループ会社の増加、海外子会社の事業拡大等に伴い、内部管理体制の整備・運用が追い付かない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 経営環境の変化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主力事業は、勤怠管理を中心とした企業活動にとって必須の機能を提供しています。国内外の景気動向、地政学的リスク、感染症の流行等を理由として契約解除されるサービスではないため安定的な収益を見込んでおりますが、中長期的には、顧客の投資マインドが縮減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、勤怠管理を必要としない成果管理主義型の働き方の浸透、わが国の労働力人口の長期的減少（2026年３月末時点で6,773万人）等により、現状の勤怠管理ニーズが減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最新の市場動向や技術動向に関する情報を把握できる体制を整え、こうした環境変化を分析の上対応できる人材の確保及び教育に努めております。

　(6) 生成AIの進化に伴うリスクと機会について（発生可能性：高、発生時期 :５年以内、影響度:大）

　生成AIをはじめとする先端技術の急速な進化は、当社グループの事業に対し脅威と機会の両面の影響をもたらしております。脅威面では、AIを活用した新興競合の参入、顧客自身によるAI内製化の進展、AIを駆使した代替手法の出現等により、当社サービスの競争優位性が損なわれる可能性があります。一方で、当社グループは、日本の複雑な労働法制の下での法改正対応の即時性・正確性を果たしうる業務基盤と、長年蓄積された顧客データを有しており、AI普及下においてこれらの価値はむしろ高まると認識しております。当社グループはAI関連で積極的な投資を実行し、社内業務効率化、データ分析基盤の構築、SMP機能へのAI活用等を進めております。しかしながら、AI投資の効果発現が想定通り進まない場合や、技術進化のスピードに対応が追いつかない場合には、当社グループの競争力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主力事業は、基礎的なシステム開発は容易であり、また特段の許認可を要しないなどの理由から新規参入は比較的容易な分野です。しかしながら、日本の複雑な労働法制の下での法改正を即時かつ正確に行いうるシステムの開発・運用ノウハウの蓄積には相応の時間を要するため、短期間で当社グループと同等の市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。一方で、今後、資本力・マーケティング力を有する大手企業の参入、生成AIを基盤としたAIネイティブな新興競合の台頭、海外HRテック企業の日本市場参入等により、競争環境が大きく変化する可能性があり、競争の激化による顧客流出、価格競争、それに対処するための投資コスト増加等が、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

　(8) 特定の製品に依存していることについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの売上は「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されており、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントとなっております。当社グループは収益源の多様化に向け、2025年２月にクロスセル型サービス「KING OF TIME 電子契約」をリリースし、また「給与計算BPaaS」や「パートナーサービス」の本格立ち上げに向けた取り組みを進めております。しかしながら、これら新サービスの収益寄与は依然限定的であり、勤怠管理市場の成長鈍化、生成AIの普及による顧客ニーズの変化、新サービスの立ち上げ遅延等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 自然災害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主要な拠点は東京にあります。東京において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害等に備えてリモートワークを導入し地域的なリスク分散を図り、主な損害には保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　(10) 新規事業・サービスについて（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中）

　当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、事業シナジーを活用した新規事業・サービスに取組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施することでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合あるいは計画が大幅に遅延する場合は、追加の費用計上や減損処理などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、2026年３月期以降、「KING OF TIME 電子契約」（2025年２月リリース）、「就業規則ナビ」（2024年10月リリース）、給与計算BPaaS（開発中）等の新サービスの本格的な事業化フェーズに移行しており、AI関連投資等を通じてサービス価値の高度化を進めております。これら新サービスが計画通りの収益貢献に至らない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) M&Aに係るリスクについて（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中）

　当社グループは、成長戦略の一環として、事業成長に資する機動的なM&Aを検討対象としております。M&Aの実行に際しては、規律ある投資判断のもと、対象企業の事業内容、財務状況、法的リスク等について十分なデューデリジェンスを実施する方針でありますが、買収後の事業計画が想定通り進捗しない場合、PMI（買収後統合）が円滑に進まない場合、想定外の偶発債務が発見された場合、または市場環境の変化により買収目的が達成できない場合には、のれんその他の無形資産の減損、追加費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) ソフトウェア資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中）

　当社グループは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウェアとして資産計上しております。新規サービス（電子契約）の開発に係るソフトウェア資産について、事業計画の重要な変更、市場環境の変化、技術進化、使用状況の変更等により当初見込んでいた収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、減損処理が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 中期営業利益率目標の見直しに係るリスクについて（発生可能性：高、発生時期：５年以内、影響度：中）

　当社グループは、2026年３月期決算発表時において、営業利益率30%の達成時期を従来の2028年３月期から2030年３月期へと見直しております。これは、生成AIの急速な普及に対応した約1.6億円のAI関連投資、約1.3億円のセキュリティ関連投資を中期的競争力維持のため優先実行することを判断したことによるものでありますが、当該投資の効果発現が想定より遅延した場合、または市場環境の変化や追加投資の必要性が生じた場合には、収益性目標の更なる達成遅延を通じて、当社株式の市場価格及び当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 資金使途について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中）

　当社グループは、2026年３月期末時点で、現金及び預金に短期の有価証券・金銭の信託を加えた実質的な手元流動性資金を約47億円保有しており、これらは(１)事業の運転資金、(２)システム先行投資の原資、(３)機動的な投資機会への対応原資、(４)株主還元原資という方針のもとで管理しております。しかしながら、経営環境の変化、競争環境の変化、または成長機会の出現等により、当該方針に基づく資金配分の最適性が損なわれる場合、または株主資本コストを上回るリターンを生み出せない場合には、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」の観点からも、当社株式の市場価格及び当社グループの将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 資金運用に係るリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、2026年３月期より、手元流動性資金の一部について、短期の有価証券及び金銭の信託による運用を開始しております。当該運用は、リスク管理規程及び資金運用に関する社内規程に基づき、安全性及び流動性を優先したうえで、運用効率の向上を図る方針で実施しております。しかしながら、市場金利の変動、信用市場の変動、運用先金融機関の破綻等により、運用資産の価値が毀損する可能性があるほか、社内規程の運用が適切でない場合には、想定外の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 海外子会社について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：小）

　当社グループは、海外子会社を３社（シンガポール、タイ、スリランカ）有しております。シンガポール法人は当社のシステム開発受託業務を中心に黒字基調で推移しております。これに対し、タイ法人（Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.）は、HRクラウドサービスの東南アジア圏展開という新市場開拓の役割を担っておりますが、市場調査やシステム開発などの投資が先行することから、創業以来赤字基調が継続しており、2024年３月期の単体決算において子会社株式評価損71,706千円を計上いたしました。今後も新市場開拓計画の遅延等により、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。スリランカ法人については、2022年春以降の深刻な経済危機を受けて全従業員をシンガポール法人との業務委託契約に切り替えており、現在は休眠会社となっております。これら海外子会社について、現地のカントリーリスクの顕在化、新市場開拓計画の遅延等により、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を与える可能性があります。

　(17) 人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、新規事業の展開、質の高いサービスの安定稼働、競争力の向上のため、エンジニア・AI人材を中心に優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存社員の人材開発に努めていく必要性を認識しております。そのため、採用目的の専属チームを組成し、地方採用やリモートワーク等の柔軟な働き方を可能とする就業環境を整え、継続的な人材育成や定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、近年のエンジニア・AI人材を巡る獲得競争の激化、人件費水準の上昇傾向、優秀な人材の他社流出等により、当社グループの採用基準を満たす人材の確保や人材育成が計画通りに進まない場合、または既存社員のリテンションに支障が生じた場合には、サービス開発・運営体制の維持・強化が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(18) 風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループのサービスや役職員に対して、SNS・インターネット上での情報拡散、生成AIを用いた偽情報・ディープフェイクの流布、または根拠のない噂や悪意を持った評判等が流布された場合には、当社グループの社会的信用が短期間で広範に毀損され、顧客流出、新規契約の獲得阻害、採用活動への悪影響等を通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、サービス品質維持に努めるとともに、役職員に対する情報管理

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

恵志　章夫

1961年５月16日生

1985年４月　日本アイ・ビー・エム㈱入社

1990年11月　伊藤忠商事㈱　入社

1991年４月　伊藤忠テクノサイエンス㈱出向

1996年４月　伊藤忠エレクトロニクス㈱出向

2000年４月　ITエージェント㈱代表取締役

2008年６月　㈱ヒューマンテクノロジーズ（旧㈱ヒューマンテクノロジーズ）社外取締役

2010年６月　同社 代表取締役

2011年12月　㈱H&Tホールディングス（現当社）設立 代表取締役

2020年11月　ニューホライズン㈱ 代表取締役(現任)

2022年６月　当社　代表取締役会長（現任）

（注）３

4,750,000

（注）５

代表取締役社長

家﨑　晃一

1974年４月１日生

1998年４月　㈱リョーサン 入社

2001年６月　Singapore Ryosan Private Limited 出向

2009年８月　当社 入社

2021年６月　当社　取締役

2021年９月 ITエージェント㈱ 代表取締役

2022年６月　当社　代表取締役社長（現任） 

（注）３

81,000

取締役

篠田　修

1961年12月30日生

1985年４月　シャープ㈱ 入社

1990年10月　太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所

1997年１月　フューチャーシステムコンサルティング㈱(現　フューチャー㈱) ディレクター

2005年４月　㈱ポピンズコーポレーション（現㈱ポピンズ） 取締役

2008年７月　リプレックス㈱ 取締役

2016年８月　公認会計士篠田修事務所 代表(現任)

2018年６月　篠田修税理士事務所 代表(現任)

2019年１月　㈱エーアイスクエア 入社

2019年10月　当社 入社

2021年６月　当社　取締役（現任）

（注）３

30,000

取締役

青島　矢一

1965年２月11日生

1999年４月　国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター 助教授

2007年４月　同センター 准教授

2012年４月　同センター 教授（現任）

2014年12月　内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員

2015年６月　新日鉄住金ソリューションズ㈱（現　日鉄ソリューションズ㈱）社外取締役

2016年７月　テックポイント・インク 社外取締役

2018年４月　国立大学法人一橋大学 イノベーション研究センター長

2023年４月　当社　取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

滝澤　美帆

（戸籍上の氏名：宮川　美帆）

1979年６月27日生

2007年４月　日本学術振興会特別研究員 PD（一橋大学）

2008年４月　東洋大学経済学部経済学科 専任講師

2011年４月　同 准教授

2013年９月 ハーバード大学国際問題研究所 日米関係プログラム研究員

2017年４月　東洋大学経済学部経済学科 教授

2019年４月　学習院大学経済学部経済学科 准教授

2020年４月　同 教授（現任）

2023年４月　当社　取締役（現任）

2024年６月　(株)デサント　社外取締役

（注）３

-

常勤監査役

若林　孝俊

1956年11月15日生

1980年４月　大和証券㈱ 入社

2002年６月　㈱大和証券グループ本社 経営企画部長

2005年４月　同社　執行役

2010年４月　大和証券キャピタル・マーケッツ㈱ 代表取締役

2010年６月　㈱大和証券グループ本社 取締役兼専務執行役

2012年４月　大和証券㈱ 専務取締役

2013年４月　㈱大和証券ビジネスセンター 代表取締役

2021年６月　当社　監査役（現任）

（注）４

-

監査役

蓑毛　誠子

（戸籍上の氏名：前澤　誠子）

1971年５月９日生

1997年４月　弁護士登録、本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所(現任)

2018年11月　㈱エータイ　社外取締役（現任）

2019年６月　㈱ミマキエンジニアリング　社外取締役

2021年６月　同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年８月　当社　監査役（現任）

（注）４

-

監査役

秋山　政徳

1947年11月29日生

1970年４月　伊藤忠商事㈱ 入社

1997年４月　伊藤忠商事㈱ 宇宙・情報・マルチメディアカンパニー 開発業務部長

1999年６月　㈱日本サテライトシステムズ取締役

2007年４月　スカパーJSAT ㈱（現 ㈱スカパーJSAT ホールディングス）代表取締役会長

2008年６月　㈱スカパーJSAT ホールディングス 代表取締役社長

2013年７月　NHG ㈱ 取締役会長（現任）

2020年９月　㈱イマクリエ 取締役（現任）

2021年３月　AppBank㈱ 取締役（監査等委員）

2023年６月　当社　監査役（現任）

（注）４

-

計

4,861,000

　（注）１．取締役　青島矢一及び滝澤美帆（戸籍上の氏名：宮川美帆）は、社外取締役であります。

２．監査役　若林孝俊、蓑毛誠子（戸籍上の氏名：前澤誠子）、秋山政徳は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年９月７日開催の臨時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役会長恵志章夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるニューホライズン株式会社が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　提出日時点において、取締役５名のうち社外取締役が２名、監査役３名の全員が社外監査役の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を担っており、監督機能強化又は監査役の監査機能強化の確保を図っております。

　社外取締役青島矢一は、一橋大学イノベーション研究センター教授として長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に基づき、当社取締役会に貴重な提言を頂くとともに、適切な監督機能を果たして頂けるものと判断し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役滝澤美帆（戸籍上の氏名：宮川美帆）は、マクロ経済学に関する実証研究、企業行動の実証分析、生産性分析に関する研究の専門家であり、企業経営に関して深い知見を有しており、その専門性に基づく高い見地に基づき、当社取締役会に貴重な提言を頂くとともに、適切な監督機能を果たして頂けるものと判断し、選任しております。当社取締役就任前の2021年10月から2023年３月まで、企画・開発する生産性向上を支援するサービスに対する助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当社取締役就任日以降、役員報酬以外で当社から同氏への金銭その他の財産の供与は発生しておりません。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役若林孝俊は、金融機関での長年の経験に基づく財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、それらを監査役として当社の監査に反映して頂けるものと判断し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役蓑毛誠子（戸籍上の氏名：前澤誠子）は、弁護士として幅広い識見を有しており、監査を通じて当社のガバナンスの健全性、透明性及びコンプライアンス向上に寄与頂けるものと判断し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役秋山政徳は、長年の経営者としての豊富な経験と深い見識を有しており、それらを当社の監査業務に反映して頂けるものと判断し、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携については後述の「（3）監査の状況」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えています。

２【沿革】

　「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2001年11月に設立され、その後、2007年８月に旧株式会社ヒューマンテクノロジーズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ヒューマンテクノロジーズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。

　＜株式会社エス・エヌ・シー（旧株式会社ヒューマンテクノロジーズ、実質上の存続会社）の沿革＞

2001年11月

株式会社エス・エヌ・シー 設立

2003年12月

株式会社エス・エヌ・シー の子会社として旧ヒューマンテクノロジーズ①を設立し、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を提供開始

2007年８月

株式会社エス・エヌ・シーが、旧ヒューマンテクノロジーズ①を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズ（旧ヒューマンテクノロジーズ②）に変更

　＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞

2011年12月

株式会社Ｈ＆Ｔホールディングスを設立

2012年５月

旧ヒューマンテクノロジーズ②の株式を100%取得

2012年９月

株式会社Ｈ＆Ｔホールディングスが旧ヒューマンテクノロジーズ②を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズに変更

2015年３月

社員に関する情報をセキュアな環境で一元管理できる「クラウド人事管理システム」を提供開始

2015年４月

シンガポールに開発拠点 HUUBAP.PTE.LTD.（現連結子会社 Human Technologies Singapore PTE. LTD.）を設立

2018年６月

スリランカに開発拠点 Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.（現連結子会社、現休眠会社）を設立

2018年10月

勤怠データ等を可視化して分析する「KING OF TIME データ分析」 提供開始

2020年10月

KING OF TIME ショールーム開設

2021年11月

クラウドサービスの卸販売を行うＩＴエージェント株式会社（現連結子会社）を子会社化

2022年８月

タイに営業拠点 Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

2022年９月

HUUBAP PTE. LTD.について、Human Technologies Singapore PTE. LTD.（現連結子会社）に名称変更

2023年２月

給与・賞与・年末調整を自動計算する「KING OF TIME 給与」提供開始

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年２月

契約書・帳票をデジタル化する「KING OF TIME 電子契約」を有償オプションとして提供開始