ラキールは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST、株式会社ラキール呉）で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの２つに区分されます。

（1）LaKeel事業

①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点

PC・スマホ上のさまざまなサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプション(*2)）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。

企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。

一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。１つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、すべてを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになりました。

②当社が提供する解決策

上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。

LaKeel DXはさまざまなクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス（安価なコンピュータリソース、安全な環境など）を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になります。

③シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法

デジタルトランスフォーメーション(*4)が叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっています。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していました。また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方の下で自社所有が一般的でした。

当社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能となります。この開発技術で当社は特許を取得しました。※特許番号 第6850859号及び第7017660号

勿論、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能です。ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になります。そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXです。従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となります。

同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなります。

以上のような背景から、LaKeel DXは今後当社グループが最も注力していく製品サービスです。

（2）当社グループの事業モデル

①プロダクトサービス

1)製品サービス

LaKeel DX上で稼働する多くの製品を順次リリースしています。ユーザー企業は、これら製品を自社資産として所有することなく、必要な期間・必要な機能分の利用料を支払うことで、よりスピーディに新たな機能を活用し、自社の業務を支えるITサービスにおけるシェアリングエコノミーのメリットを受けることが可能となります。

これらの製品には、業務アプリケーションだけでなく、それを構成している機能部品群（LaKeel Components）、LaKeel DX上で自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれています。

また、LaKeel DXは、デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集しこれらを管理・分析する基盤、ワークフローを実行する基盤、及びID管理の基盤を備えています。

なお、本サービスの一部において、仕入先より購入した製品を販売しております。

プロダクトサービスで提供している製品サービス

製品サービス

製品サービスの特徴

LaKeel DX

業務アプリケーションとそれを構成している機能部品群（LaKeel Components）、自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれる。

デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集し、これらを管理・分析する基盤を備える。

LaKeel BI

BI（Business Intelligence）ツール。

経営・会計・人事などの多くのデータを集約・加工し、これを判り易く可視化し、経営戦略のための意思決定を行う製品。

LaKeel Data Insight

データ分析・統合管理プラットフォーム。

クラウド技術を利用し超大規模のビッグデータアナリティクスに対応する他、マイクロサービス(*5)技術により可視化や分析の先にある行動に繋げることが可能。

LaKeel HR

戦略人事実行支援プラットフォーム。

戦略人事の実行支援がコンセプトの人事基幹業務システムです。タレントデータやピープルデータなどの幅広いデータ管理、業務の属人化を防止する業務プロセス管理、分析に加え次のアクションの自動化などの特徴的な機能を提供。

LaKeel Messenger

企業向けのSNS(*6)ツール。

大企業でのコミュニケーションをリアルタイムかつ安全に行えるように、お客様の運用方針に沿った設定に変更することが可能。

LaKeel Commerce

eコマースツール。

新しい決済手段が登場した場合も即座に部品を開発し、既存システムと組み合わせることが可能。

LaKeel Online Media Service

マイクロ・ラーニング(*7)プラットフォーム。

提供するコンテンツの分野は、労働・安全・食品・ハラスメント等。また、多言語（英語・中国語(簡体字)・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・ポルトガル語(ブラジル)）にも対応。

LaKeel Workflow

電子申請プラットフォーム。

すべての企業のあらゆる業務で必要となる「申請と承認」について、電子申請とこれの承認システムを極めて簡単に作成し、速やかに運用を開始することができる機能を提供。

LaKeel Process Manager

業務フロー管理プラットフォーム。

LaKeel Process Managerは、単一システム内だけでなく複数のシステムが提供する機能を、業務の流れにあわせて１つの業務フローとして作成し利用することのできるエンドユーザー・コンピューティング機能を提供します。

LaKeel Passport

ID管理・認証／認可統合管理プラットフォーム。

外部システムとの連携、既存システムとのシングルサインオン、多要素・多段階認証機能を提供し、ユーザーIDの一元管理・セキュリティレベルの強化と統一を実現。

LaKeel Survey

アンケート収集管理プラットフォーム。

一般的なアンケートを作成し収集するだけでなく、収集した結果はグラフで可視化されると共に、アンケートごとに設定された閾値や、繰り返し実施されるアンケート結果の傾向から、異常値を管理者に通知する機能を提供。

LaKeel My Number

マイナンバー管理プラットフォーム。

個人番号登録から法定帳票の出力まで、従業員、及びその家族のマイナンバーを一括でセキュアに管理することが可能。

LaKeel Stress Check

企業向けストレスチェックツール。

厚生労働省「職業性ストレスチェック簡易調査票」に準拠し、ストレスチェックの回答、結果確認、企業への情報提供同意、面接指導の申出、各種分析帳票をWeb上で実施できる。

LaKeel eDocument

電子帳簿保存システム

「電子帳簿保存法改正」に準拠し、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）よりJIIMA認証「電子書類ソフト法的要件認証」を取得。法令を遵守した形で、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化が可能。

LaKeel AI Dialogue

生成AI活用企業向けチャットシステム

情報検索、アイデアの生成、文章の要約といった作業の高速化が可能。また、社内規程などの情報を学習させることで、ナレッジ共有や問い合わせへの自動対応を実現。

MONEY/HUMAN

中堅企業を中心に1,200社以上の導入実績を持つ、IBMiシリーズ（AS400）で稼働する会計・人事給与パッケージ。

 その他、当社以外の製品サービスを提供する取引があります。

2)コンサルティングサービス

a. LaKeel DXコンサル

LaKeel DXを最大限に活用するためのコンサルティングサービスを提供することで、ユーザー企業の推進するデジタルトランスフォーメーションの実現とITを通じた経営戦略への貢献の最大化を図ります。

b. LaKeel DX Dataコンサル

LaKeel DX上に収集された膨大なデータを分析し、これを経営判断に活かすためのサービスです。

②プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスは、主に大手建設会社、大手不動産会社、大手金融機関等（銀行、生損保、リース）向けの基幹システムを対象に、システム開発サービス、システム保守サービスを展開しております。なお、本サービスの一部をビジネスパートナーに委託しております。

1)システム開発サービス

・レガシーマイグレーション（古い設計や仕様、製品に基づいて構築された基幹業務システムや周辺システムを新しい技術や製品をベースとしたものに置き換えるサービス）

・クラウドマイグレーション（自社内に機器を設置して運用してきたシステムをクラウド環境に移行するサービス）

・スクラッチの開発（顧客要望に基づき、一からシステムを開発するサービス）

2)システム保守サービス

・前述のシステム開発サービスにより開発されたシステムの運用や機能拡張を図るサービス

・特定アプリケーションの導入に伴うユーザーサポートサービス

上記、システム開発サービスに加え、システム保守サービスを併せて提供することにより、売切りの収益モデルであるフロービジネスを、持続的な安定収益モデルであるストックビジネスに転換を図り、より安定した収益を実現しております。

また、LaKeel DXを導入するにあたり、専門技術を有するリソースを持たない、もしくはリソースが不足しているユーザー企業向けに開発人材を投入し、LaKeel DXを活用し、ユーザー企業の既存のIT資産の迅速なクラウド化（リフト＆シフト）を実現するサービスを提供します。これによりユーザー企業はデジタルトランスフォーメーションを推進するためのIT環境を手に入れることができ、ビジネスの俊敏性とIT投資効率向上、競争力向上が可能となります。

　当社のソリューション構成図は以下の通りです。

また、連結子会社にて以下の事業を行っております。

・北京利衆得応用技術有限公司

主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しております。

・株式会社ZEST

コンサルティングサービス向けに開発人材供給を行っている他、金融機関向けの専門エンジニア派遣等といった一部独自のシステムエンジニアリングサービス業務を実施しております。

・株式会社ラキール呉

　主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しております。

（3）当社グループの事業の収益モデル

①プロダクトサービス

1)製品サービス

製品サービスは、ライセンス型（*8）及びサブスクリプション型（*9）レベニューモデルがありますが、当社グループは、継続的に収益が積み上がるサブスクリプション型レベニューモデルを重視しています。サブスクリプション売上高は、市場のニーズに応じた製品ラインナップの拡充により顧客数が増加し、以下の通り順調に成長しております。

LaKeel製品(※1）サブスクリプション売上高/ユーザー数（※2）四半期推移

前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）

267,698

300,758

302,523

312,043

337,629

349,529

367,919

382,589

ユーザー数（社）

327

344

344

345

354

367

365

370

※1 LaKeel製品には、LaKeel DX、LaKeel BI、LaKeel HR、LaKeel Workflow、LaKeel Commerce、LaKeel Online Media Service、LaKeel Data Insight、LaKeel Messenger、LaKeel My Number、LaKeel Stress Check、LaKeel Process Manager、LaKeel eDocumentが含まれます。

※2 ユーザー数は、取引社数（顧客数）ではなくエンドユーザー数です。

カスタマーチャーンレート（グロス（※3）及びネット（※4））は以下のとおりであります。

四半期カスタマーチャーンレート（ネット）は、継続してマイナスとなっており、ユーザーの獲得が安定して解約を上回っていることを示しております。

 LaKeel製品のユーザー数解約率（カスタマーチャーンレート（グロス及びネット））四半期推移

※3 カスタマーチャーンレート（グロス）：

 「月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数÷前月末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数」の対象期間の平均

※4 カスタマーチャーンレート（ネット）：

 「（月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数－月中に新規契約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「The Human Based Company　私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。

また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。

※　企業のDXやデジタル化に対応するために最適化した設計思想や技術のこと。

(2）中長期的な経営戦略

当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。

当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下のようになります。

LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。

「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」

この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。

当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。

顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。

この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。

また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。当社グループの顧客の顧客は潜在顧客であり、顧客のDX化による新規ビジネス即ち「アプリケーションやサービスの流通（販売）」が順調に立ちあがり推移すれば、当社グループの顧客も増え続けることになります。

更に、LaKeel DX上でのアプリケーション開発は、マイクロサービス化されており部品化/再利用（組立）可能な構造とすることで、俊敏性と拡張性を併せ持つシステム構築を可能としています。

LaKeel DXには、アプリケーションの部品化/再利用（組立）を実現するための仕組み（LaKeel Engine）が実装されています。

これに加え、LaKeel Engineには、LaKeel DX上でのアプリケーションだけでなく、顧客が所有するシステムに蓄積されたデータやインターネット上に存在するデータを横断的に活用する仕組みも実装されています。LaKeel DXの俊敏性に加え、この仕組みによりビジネスの状況や環境変化をリアルタイムで把握することが可能になり、顧客のビジネススピードの最大化に大きく貢献します。

LaKeel DXは、昨今、サービス化する企業や社会に対する当社グループからの提案であり、同時にソフトウエアという視点から企業のビジネスモデルを変革させるプラットフォームだと位置付けています。

(3）経営環境

当社グループのLaKeel事業は、ソフトウエア業界に属しておりますが、当業界は、業種や導入先企業の規模などに応じて多くのソフトウエアが存在するため、参入企業も多いという現状であり、世界の大手企業が日本市場にも展開しております。

経済産業省が発表したレポート「2025年の崖」（※）では、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。

当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためのデジタルビジネスプラットフォームLaKeel DX及びアプリケーション群LaKeel Appsを提供することにより、企業のDXを強力に支援するとともに、「2025年の崖」をはじめとする当業界における問題を解消します。

※　ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開　経済産業省　2018年９月７日

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ソフトウエア業界に属しており、LaKeel DXを中心としたユーザー基盤の拡大が、当社グループの収益拡大に寄与するものと考えられ、また売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標と考えられるため、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保と育成

人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに人材を採用し、育成するかは重要な課題の一つです。当社グループの企業理念である「人と共に成長し継続する企業」を全従業員と共有・体現するために、当社グループの行動指針である５つの「LaKeel Way」（ロイヤリティ・問題解決能力・イノベーション・プロフェッショナル・ヒューマンスキル）を基軸としております。それをもって、企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。人材市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の定着率の向上も図ってまいります。

②　新サービスの開発

ITの急速な発展及び変革により、多様化し拡大するニーズに応えるために、当社グループの基幹技術LaKeel DXを基盤とした新しいサービスの開発及び提供が必要と考えております。クラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを統合的な開発・運用プラットフォームとすることにより、高い生産性と品質向上を加速してまいります。

③　技術力の強化

新技術の採用と研究開発により、技術ノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社グループの事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。

④　個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化

当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客企業の機密情報及び個人情報等を多く取扱っております。これら情報等の取扱いについては、プライバシーマークを取得しており、個人情報や機密情報に関する取扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）競合について

当社グループの事業領域であるソフトウエア業界は、将来の成長が期待される業界であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

当社グループは、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。

（2）経済情勢について

当社グループの収益の大部分は、現時点では、国内外のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、世界の経済状況により影響を受ける可能性があります。世界経済の停滞、企業による技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

（3）海外展開について

当社グループは、2005年９月に中国の海外子会社を取得し、中国を含むアジアを中心とした海外市場において事業を推進しております。海外における事業展開において、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合、急激な為替変動や為替制限が行われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。

（4）技術革新について

ソフトウエア業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスが競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。

（5）サービス中断の可能性について

当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。

（6）クラウドベンダーのシステム障害について

当社グループの事業は、クラウドベンダーが提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、クラウドベンダー自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、クラウドベンダーの障害に対して迅速に対応するため、サービスが継続的に稼働しているかを常時監視しており、システム障害の発生又はその予兆を検知した場合、長時間にわたりサービスが停止しないよう早急に対策・復旧するための体制を整えております。

（7）情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて

当社グループでは、業務上、個人情報その他さまざまな機密情報を顧客より受領する場合があります。

当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに社員及びビジネスパートナーに対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏えいを防いでおります。

また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則り、安全管理に努めております。

（8）人材の確保と育成について

当社グループは、ソフトウエアやクラウドサービスの開発から販売、運営まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題になります。当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

当社グループは、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針です。

（9）製品開発に関するリスク

一般的にソフトウエアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのクラウドサービス及びソフトウエアにおいても各種不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生し適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループの製品開発においては、新製品及び既存製品ともに品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、製品開発工程においてソフトウエアの厳格な検査を行うなど、不具合等の発生防止に努めております。

(10）情報システム構築に関するリスク

情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。

(11）自然災害に関するリスク

大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があり、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、このような自然災害に備え、免震性の高いビルへのオフィス移転、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等を実施し、リスク低減を図っています。

(12）財務報告に係る内部統制に関するリスク

内部統制報告制度のもとで、当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に一定の影響が及ぶ可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。

(13）知的財産権について

当社グループが開発する製品であるソフトウエアにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、ソフトウエアの開発工程においてツールを使ったチェックを実施しています。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

(14）法的規制等について

当社グループは、事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。

その主な内容及び関連する法規制については次のとおりです。

法規制等の名称

電気通信事業法

労働者派遣法

取得年月

2018年５月22日

2018年３月１日

許認可等の名称

電気通信事業事業者登録

労働者派遣事業許可

所管官庁等

総務省

厚生労働省

許認可等の内容

電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録

国土交通大臣免許

派13-309759号

有効期限

－

2021年３月１日～

2026年２月28日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

法令違反の要件：電気通信事業法第14条

取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反した場合等

なお、本書提出日現在において、許認可取消事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否または登録の取消があった場合、また今後当社グループの事業が新たな法規制の対象となった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。

当社グループは、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針です。また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図っております。

また、労働者派遣事業許可については更新を実施しており、提出日現在の有効期限は2026年３月１日から2031年２月28日となっております。

(15）訴訟、係争の可能性について

当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす重要な訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。

当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、ソフトウエアの開発工程において第三者の知的財産権を侵害しないためのツールを使ったチェックを実施するなど、リスクの軽減を図っております。

(16）のれんの減損について

当社グループは、2017年11月に旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの株式について100％を取得し、また、2018年12月に株式会社マーベリックの株式について100％を取得したことに伴い、のれんを計上しております（内訳は、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの当初計上額458,098千円、2025年12月期末現在の額274,859千円及び株式会社マーベリックの当初計上額138,751千円、2025年12月期末現在の額57,812千円）。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（12年～20年）を見積り、その期間で償却しております。

当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。

(17）財務制限条項について

当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関からの借入による資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。

(18）配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

現時点では、当社グループの事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

(19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は210,000株であり、当社発行済

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．提出日現在（2026年３月26日）の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

久保　努

1964年９月27日生

1988年４月　株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社

1999年２月　株式会社イーシー・ワンSI事業部長

2000年９月　同社PS事業本部長

2001年４月　同社cBank事業本部長

2001年６月　同社取締役cBank事業本部長

2001年11月　同社取締役アジア事業統括

2001年12月　EC-One China Holding, Inc.（現Legend Applications China Holding, Inc.）取締役（現任）

2002年１月　北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）副董事長兼総経理

2003年６月　株式会社イーシー・ワン常務取締役

2005年４月　北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）董事長

2005年６月　旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ設立 代表取締役社長

2007年８月　北京利衆得応用技術有限公司董事

2012年１月　株式会社ワークスアプリケーションズ執行役員

2015年12月　同社取締役

2017年10月　LAI HOLDING株式会社（現当社）設立 代表取締役社長（現任）

2018年12月　株式会社ZEST取締役

2025年４月　株式会社ラキール呉取締役（現任）

（注）２

3,410,000

（注）４

取締役副社長

松本　英晴

1960年２月１日生

1983年４月　住友生命保険相互会社入社

2009年３月　同社 不動産部長

2012年４月　同社 執行役員兼人事部長

2014年４月　同社 上席執行役員兼コンプライアンス統括部長

2015年７月　同社 執行役常務

2019年４月　同社 執行役専務

2021年４月　同社 常任顧問

2021年７月　同社 特別顧問

 株式会社ＡＤワークスグループ 専務執行役員

2022年１月　株式会社エー・ディー・ワークス 取締役専務執行役員 事業法務部門部門長 兼 人材開発部門部門長

 株式会社エー・ディー・デザインビルド（現株式会社スミカワＡＤＤ）代表取締役社長

 株式会社澄川工務店（現株式会社スミカワＡＤＤ）代表取締役社長

2022年３月　株式会社ＡＤワークスグループ 専務取締役

2024年３月　当社取締役管理管掌（現任）

 当社上席執行役員

2025年３月　当社取締役副社長（現任）

2025年４月　株式会社ラキール呉代表取締役社長（現任）

（注）２

25,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

岩野　和生

1952年３月５日生

1975年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年８月　同社東京基礎研究所 所長

2000年10月　Director, Focal Projects, T.J.Watson Research Center, IBM Research

2001年８月　Director, Autonomic Computing, T.J.Watson Research Center, IBM Research

2002年４月　Director, Research and Emerging Business, IBM AP & IBM Japan取締役

2004年４月　Director, Emerging Business, IBM AP, also in IBM Japan執行役員

2004年７月　日本アイ・ビー・エム株式会社ソフトウェア開発研究所 所長執行役員VP

2009年１月　同社未来価値創造事業 執行役員VP

2010年４月　東京工業大学 環境・社会理工学院イノベーション科学系特任教授

2011年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社スマーターシティ事業戦略担当執行役員VP

2012年３月　三菱商事株式会社ビジネスサービス部門(現デジタル戦略部)顧問

2012年10月　技術研究組合北九州スマートコミュニティ推進機構理事長

2012年10月　国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェロー

2017年１月　株式会社三菱ケミカルホールディングス入社

2017年４月　同社執行役員Chief Digital Officer

2020年３月　当社社外取締役（現任）

2020年４月　株式会社三菱ケミカルホールディングス 先端技術・事業開発室フェロー

2021年４月　同社顧問

2021年12月　株式会社エフティー顧問

2023年１月　同社社外取締役（現任）

 ジャパンデータコム株式会社顧問

（注）２

3,000

取締役

横田　浩

1951年８月20日生

1974年４月　通商産業省入省

1987年５月　日本貿易振興会リオデジャネイロ事務所長

1990年６月　貿易局貿易保険課貿易保険業務室長

1992年６月　四国通商産業局総務企画部長

1994年９月　工業技術院総務部技術調査課長

1996年６月　国土庁長官官房水資源部水源地域対策課長

1998年６月　関東通商産業局資源エネルギー部長

1999年６月　中国通商産業局長

2001年７月　前田建設工業株式会社顧問

2003年７月　同社執行役員

2006年４月　同社常務執行役員

2012年４月　同社常任技術顧問

2013年７月　同社常務理事

2015年４月　同社顧問

2017年４月　エネルギー戦略研究所株式会社取締役

2018年４月　当社常勤監査役

2019年３月　当社社外取締役

2024年３月　当社監査役

2025年３月　当社社外取締役（現任）

（注）２

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

下田　純弘

1955年11月10日生

1979年４月　佐藤製薬株式会社入社

1985年７月　株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社

2001年４月　株式会社アイ・ティ・フロンティア（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）サービス事業統括本部副統括本部長

2005年４月　同社企業IT事業ローソン営業本部長

2007年４月　同社執行役員企業IT第二ローソン本部長兼流通事業本部長補佐

2011年７月　同社執行役員エンタープライズ本部長補佐

2012年４月　同社執行役員ソリューション本部西日本支社長

2013年４月　同社執行役員西日本支社長

2014年７月　日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 執行役員西日本支社長

2015年４月　同社ハイテクグループ統括本部長兼西日本支社長

2017年４月　同社ハイテクグループシニアアドバイザー

2023年３月　当社常勤社外監査役

2025年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月　株式会社ラキール呉監査役（現任）

（注）３

1,500

取締役

（監査等委員）

山下　美穂

（公認会計士・税理士登録名　清家　美穂）

1971年１月５日生

1996年10月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1996年10月　株式会社中央プラン取締役（現任）

2001年４月　公認会計士登録

 清家公認会計士事務所（現清家公認会計士税理士事務所）所長（現任）

2001年６月　有限会社アドプラス代表取締役

2003年５月　株式会社サクセス監査役（現任）

2003年５月　有限会社喜楽の会監査役

2003年11月　日本ガスケミ株式会社監査役

2005年４月　税理士登録

2006年１月　有限会社林田監査役（現任）

2006年６月　旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ監査役

2007年８月　株式会社カメイホールディングス監査役（現任）

2007年９月　エコマザー株式会社監査役

2009年４月　医療法人社団平成会監事（現任）

2012年12月　社会福祉法人平成苑監事

2013年１月　社会福祉法人八代ナザレ園監事

2015年２月　医療法人インジェックス監査役（現任）

2015年５月　社会福祉法人八代ナザレ園理事（現任）

2016年３月　有限会社牛島商店取締役（現任）

2016年８月　医療法人社団博心会監事（現任）

2017年１月　株式会社ハッピー食品代表取締役（現任）

2018年３月　当社社外監査役

2020年５月　合同会社高来食品代表取締役（現任）

2025年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

髙野　裕子

1964年９月11日生

1987年４月　大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社

1999年１月　財団法人（現公益財団法人）国際金融情報センター主任研究員

2007年11月　オーツーマイクロインターナショナルジャパン株式会社入社（現任）

2025年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

3,441,900

　（注）１．取締役 岩野和生、横田浩、下田純弘、山下美穂及び髙野裕子は、社外取締役であります。

２．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長 久保努の所有株式数は、同氏の配偶者が代表を務める会社である株式会社Ｋコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、執行役員 川上嘉章、執行役員 向井一雄、執行役員 増本泰幸、執行役員 若林紀親、執行役員 舘田満、執行役員 李斗豪、執行役員 池内さやかになります。

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職については当該株主総会の終了後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性2名　（役員のうち、女性の比率は28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

久保　努

1964年９月27日生

1988年４月　株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社

1999年２月　株式会社イーシー・ワンSI事業部長

2000年９月　同社PS事業本部長

2001年４月　同社cBank事業本部長

2001年６月　同社取締役cBank事業本部長

2001年11月　同社取締役アジア事業統括

2001年12月　EC-One China Holding, Inc.（現Legend Applications China Holding, Inc.）取締役（現任）

2002年１月　北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）副董事長兼総経理

2003年６月　株式会社イーシー・ワン常務取締役

2005年４月　北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）董事長

2005年６月　旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ設立 代表取締役社長

2007年８月　北京利衆得応用技術有限公司董事

2012年１月　株式会社ワークスアプリケーションズ執行役員

2015年12月　同社取締役

2017年10月　LAI HOLDING株式会社（現当社）設立 代表取締役社長（現任）

2018年12月　株式会社ZEST取締役

2025年12月　株式会社ラキール呉取締役（現任）

（注）２

3,410,000

取締役副社長

松本　英晴

1960年２月１日生

1983年４月　住友生命保険相互会社入社

2009年３月　同社 不動産部長

2012年４月　同社 執行役員兼人事部長

2014年４月　同社 上席執行役員兼コンプライアンス統括部長

2015年７月　同社 執行役常務

2019年４月　同社 執行役専務

2021年４月　同社 常任顧問

2021年７月　同社 特別顧問

 株式会社ＡＤワークスグループ 専務執行役員

2022年１月　株式会社エー・ディー・ワークス 取締役専務執行役員 事業法務部門部門長 兼 人材開発部門部門長

 株式会社エー・ディー・デザインビルド（現株式会社スミカワＡＤＤ）代表取締役社長

 株式会社澄川工務店（現株式会社スミカワＡＤＤ）代表取締役社長

2022年３月　株式会社ＡＤワークスグループ 専務取締役

2024年３月　当社取締役管理管掌（現任）

 当社上席執行役員

2025年３月　当社取締役副社長（現任）

2025年４月　株式会社ラキール呉代表取締役社長（現任）

（注）２

25,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

岩野　和生

1952年３月５日生

1975年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年８月　同社東京基礎研究所 所長

2000年10月　Director, Focal Projects, T.J.Watson Research Center, IBM Research

2001年８月　Director, Autonomic Computing, T.J.Watson Research Center, IBM Research

2002年４月　Director, Research and Emerging Business, IBM AP & IBM Japan取締役

2004年４月　Director, Emerging Business, IBM AP, also in IBM Japan執行役員

2004年７月　日本アイ・ビー・エム株式会社ソフトウェア開発研究所 所長執行役員VP

2009年１月　同社未来価値創造事業 執行役員VP

2010年４月　東京工業大学 環境・社会理工学院イノベーション科学系特任教授

2011年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社スマーターシティ事業戦略担当執行役員VP

2012年３月　三菱商事株式会社ビジネスサービス部門(現デジタル戦略部)顧問

2012年10月　技術研究組合北九州スマートコミュニティ推進機構理事長

2012年10月　国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェロー

2017年１月　株式会社三菱ケミカルホールディングス入社

2017年４月　同社執行役員Chief Digital Officer

2020年３月　当社社外取締役（現任）

2020年４月　株式会社三菱ケミカルホールディングス 先端技術・事業開発室フェロー

2021年４月　同社顧問

2021年12月　株式会社エフティー顧問

2023年１月　同社社外取締役（現任）

 ジャパンデータコム株式会社顧問

（注）２

3,000

取締役

横田　浩

1951年８月20日生

1974年４月　通商産業省入省

1987年５月　日本貿易振興会リオデジャネイロ事務所長

1990年６月　貿易局貿易保険課貿易保険業務室長

1992年６月　四国通商産業局総務企画部長

1994年９月　工業技術院総務部技術調査課長

1996年６月　国土庁長官官房水資源部水源地域対策課長

1998年６月　関東通商産業局資源エネルギー部長

1999年６月　中国通商産業局長

2001年７月　前田建設工業株式会社顧問

2003年７月　同社執行役員

2006年４月　同社常務執行役員

2012年４月　同社常任技術顧問

2013年７月　同社常務理事

2015年４月　同社顧問

2017年４月　エネルギー戦略研究所株式会社取締役

2018年４月　当社常勤監査役

2019年

２【沿革】

当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。

2005年６月

東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ（旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ）を設立（資本金12,000千円）

2005年９月

子会社マネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-One China Holding, Inc.（現　Legend Applications China Holding, Inc.）の発行済株式を74.3％取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司（現 北京利衆得応用技術有限公司）を子会社化

（注）EC-One China Holding, Inc.は2001年９月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年１月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。

2011年２月

本社を東京都港区虎ノ門へ移転

2011年９月

株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100％を保有し同社の親会社となる

2011年９月

旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合

2012年８月

メッセージングツール「LaKeel Instant Messenger（現LaKeel Messenger）」リリース

2013年９月

データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「LaKeel BI」リリース

2016年５月

本社を東京都港区赤坂へ移転

2017年10月

株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、LAI HOLDING株式会社を設立

2017年11月

経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施

2018年３月

LAI HOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更

2018年12月

インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100％取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化

2019年３月

管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併

2019年５月

本社を東京都港区愛宕へ移転

2019年５月

デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」リリース

2019年５月

eコマース(*1)向けツール「LaKeel Commerce」リリース

2019年10月

商号を株式会社ラキールに変更

2020年６月

データ分析・再利用基盤「LaKeel Data Insight」リリース

2021年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年９月

人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeel HR」リリース

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年８月

電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」リリース

2024年７月

LaKeel BI上で稼働する生成AIによる対話型インサイト機能「LaKeel BI Concierge」リリース

2024年８月

生成AI技術を活用した機能「LaKeel AI Chatbot」リリース

2025年４月

広島県呉市に、連結子会社として株式会社ラキール呉を設立

本書（上表を含む）において(*)を付した用語については、「３　事業の内容」の用語集をご参照ください。