ネオジャパン株式会社ネオジャパン3921東証プライム情報・通信業2026年1月期, 連結, 日本基準
ネオジャパンの売上の約76%は「ソフトウェア事業」から。ほかに「システム開発サービス事業」・「海外事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約30円が営業利益として残ります。
前期から売上は+13.3%、営業利益は+28.0%。
数字で見ると
2026年1月期、事業利益の97％を1事業が占める
2026年1月期、現金は総資産の60％
2026年1月期、売上100円から営業利益30円
開示された数値から自動で作った要約
2026年1月期の数字（書類の提出日 2026-04-27）
ネオジャパンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年1月期 → 2026年1月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年1月期 → 2026年1月期）
従業員数（連結） +5.6% · 売上（連結） +13.3%
| 指標 | 22/1 | 23/1 | 24/1 | 25/1 | 26/1 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 265 | 269 | 285 | 305 | 322 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 572万円 | 573万円 | 558万円 | 582万円 | 615万円 |
| 平均年齢（単体） | 36.6歳 | 36.7歳 | 35.9歳 | 36.3歳 | 36.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.8年 | 8.4年 | 8.5年 | 8.7年 | 9.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-01-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ネオジャパン | 2026 | 82.3億円 | 30.3% | 22.0% | 69.9% |
| 株式会社オロ | 2025 | 83.1億円 | 31.9% | 22.8% | 75.3% |
| オープングループ株式会社 | 2026 | 81.5億円 | 12.3% | 7.8% | 54.2% |
| 株式会社プロシップ | 2026 | 83.7億円 | 34.9% | 26.6% | 80.1% |
| 株式会社うるる | 2026 | 77.5億円 | 12.0% | 9.5% | 45.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ネオジャパンは神奈川県横浜市に本社を置く、1992年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は322人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y0W0、2026年4月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-04-27 · 書類 S100Y0W0
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） １.報告セグメントの概要 （２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 区分 事業内容 会社名 ソフトウエア事業 グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供、北米における営業活動、現地市場調査、米国企業製品・サービスの販売等 株式会社ネオジャパン DELCUI Inc. システム開発サービス事業 企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発 株式会社Pro-SPIRE 海外事業 当社製品・サービス（グループウェア）の販売・サポート、ASEAN地域における営業活動、パートナー企業の発掘等 NEOREKA ASIA Sdh. Bhd. NEO THAI ASIA Co.,Ltd. NEOPhilippine Tech Inc. （１）ソフトウエア事業 ソフトウエア事業は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。 （２）システム開発サービス事業 システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 （３）海外事業 海外事業は、海外子会社３社が展開する事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。 ［事業系統図］ ※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。 ※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。 ※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。 ①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに ③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること (2) 目標とする経営指標 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。 具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は13.3％（前連結会計年度9.8％）、売上高経常利益率は31.7％（前連結会計年度28.2％）となっております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2026年１月末時点の販売累計ユーザー数：539万ユーザー）。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。 事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。 また、近年のAI技術の進展を踏まえ、グループウェアにおける業務効率化やナレッジ活用の高度化を実現するため、AI機能の積極的な開発・実装を推進してまいります。これにより、ユーザーの利便性向上と付加価値の創出を図るとともに、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。特に近年においてはAI技術の進展により、業務プロセスやソフトウエアの在り方そのものが大きく変容しつつあり、当社グループを取り巻く競争環境も大きく変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービス及びライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。 一方で、AI技術の急速な進展により、従来のソフトウエア機能の一部が代替・簡素化される可能性や、新規参入企業による競争の激化、価格競争の進展等が生じる可能性があります。これにより、当社製品の付加価値や競争優位性が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。しかしながら、採用環境が厳しい中、技術者数を増加させ売上を拡大させていくことを目指すのは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。 このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。 ① AI技術の進化への対応と競争力の強化 近年、AI技術の進歩は目覚ましく、今後もさらに加速することが見込まれます。こうした技術革新は、AIを活用した新たなサービスや製品の登場を促し、当社が事業を展開する市場環境を大きく変容させる可能性があります。この変化を脅威としてではなく機会として捉え、全社を挙げてAIへの対応を強化することが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と認識しております。 製品・サービスの競争力という観点では、当社の主力製品にAIを活用した機能をさらに拡充し、ユーザーの利便性向上を実現することが急務です。市場における選択肢が多様化する中においても、ユーザーに継続して選ばれる製品・サービスを提供できる体制を整えてまいります。事業運営の面では、開発部門においてAIを積極的に活用することで効率的な開発を推進するとともに、従来と同水準の品質を維持・向上させることが重要と考えております。AI利用を前提とした開発プロセスや体制の再構築を図り、生産性と品質の両立を追求してまいります。また、営業部門・マーケティング部門・管理部門においても、AIを有効に活用した効率的かつ効果的な業務遂行を推進するなど、全社横断的にAI対応の取り組みを加速させます。 人材・組織の観点では、AIの活用推進により一人ひとりの担当できる業務範囲が拡大する可能性がある一方、従業員に対するリスキリングの機会を継続的に提供することが不可欠だと考えております。あわせて、AI技術の動向を注視しながら、最適な人員体制の構築に向けた検討を継続してまいります。こうした取り組みを通じ、AI時代における環境変化への対応力を備えた強靭な組織づくりに努めてまいります。 ② 営業活動の変革と製品・サービス価値の最大化 当社の持続的な成長には、高い技術力と開発力の維持・強化を前提としつつ、その技術力をユーザーへの価値として確実に届ける営業力を高めることが不可欠であります。競合環境・顧客動向・販売チャネル・市場トレンドが急速に変化するなかで、従来の営業手法にとどまることなく、時代の変化に即した営業活動へと進化させていくことが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と考えております。とりわけ、足元の環境変化には、対応次第で取り込むべき商機も生まれていると認識しております。 こうした環境変化はリスクであると同時に機会でもあります。一部競合他社の方針転換により、特定業種において新たな商機が生まれており、こうした好機を確実に取り込むためにも、環境変化に適応した提案力の強化が求められます。あわせて、マーケティング施策によるリード獲得に過度に依存する構造を見直し、営業部門自らが顧客への価値提案を主導する「営業起点の価値創造」へと転換を図ってまいります。 製品・サービスの拡充という観点では、新たに取り扱いを開始した他社仕入製品も活用しながら、顧客ニーズに応えるソリューションの幅を広げてまいります。また、セットプランやオプション製品の販売強化を重点施策と位置づけ、顧客単価の向上と既存顧客との関係深化を図ってまいります。なかでも、desknet’s NEOとAppSuiteのセット利用の促進は、重要な取り組みと位置づけております。AppSuiteクラウドの売上高は前年同期比40％増と力強い成長を続けており、desknet’s NEOクラウドのユーザーに占めるAppSuiteクラウドの利用率も20％程度まで拡大してまいりましたが、依然として約８割のユーザーがdesknet’s NEOクラウドのみを利用している状況にあります。両サービスの併用による付加価値の高さをより多くのユーザーに届けることには大きな余地があると認識しており、セット利用の拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 ③ クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持 ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の７割程度を占める規模に成長しており、今後も継続的な成長によりこの割合は増加していく見込みであります。当社の提供するクラウドサービスは、業務の効率化や円滑なコミュニケーションを支えるビジネスインフラとして機能していることから、安定した稼働を維持することが重要であると認識しております。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するため、最適な運用基盤の選択、計画的なサービス基盤拡大、運用体制の充実等に取り組んでまいります。 ④ 官公庁・自治体のクラウド化への対応 当社の得意とする官公庁・自治体市場においても、DXを推進するための基盤としてクラウドサービスでの利用が増加していくことが見込まれています。官公庁・自治体のクラウド化へのシフトを見据え、当社はサービス提供者として課せられた条件を満たすソリューションを提供できるようにする必要があります。具体的には、LGWAN-ASP対応や政府機関にクラウドサービスを提供する場合に求められるセキュリティ評価水準であるISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）クラウドサービスリストへの掲載に向けた申請の準備を進めております。 ⑤ サステナビリティに関する取り組み 当社グループは、持続的な企業価値向上のためESGを含むサステナビリティ経営を推進することが重要であると考えております。サステナビリティ委員会を中心に継続的に取り組みをすすめるとともに、活動内容の開示に努めてまいります。今後も、当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) AI技術の進展及び競争環境の変化について 当社グループが属するIT業界においては、生成AIをはじめとするAI技術の進展により、ソフトウエアの開発手法や提供価値、競争環境は急速に変化しております。大手IT企業やスタートアップ企業によるAI関連サービスの参入・競争激化により、当社グループの提供する製品・サービスの競争優位性が低下する可能性があります。 また、AI技術の進化スピードに対し、当社グループの技術開発やサービス改善が適切に対応できない場合、市場ニーズとの乖離が生じ、顧客獲得や収益機会の逸失につながる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、技術動向の継続的な把握、研究開発投資の強化、外部企業との連携等を通じて、競争力の維持・向上に努めることでリスクの軽減を図っております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、マレーシア・タイ・フィリピンの３か国で事業を展開しております。マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年１月期には黒字化することを見込んでおります。2024年４月に新設したフィリピンの子会社につきましては、計画の進捗が芳しくなかったため、当期中に経営管理体制の見直しを図るとともに人員強化に取り組んでおり、徐々に改善しておりますが、黒字化には時間を要する見込みであります。いずれの子会社も中長期的には当社グループの成長に貢献するものと考えておりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年４月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の役員の状況は以下のとおりです。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 齋藤 晶議 （戸籍名： 齊藤 章浩） 1961年12月16日 1980年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社 1990年８月 株式会社ビジネスインフォア入社 1992年２月 当社設立 代表取締役社長（現任） 2006年11月 株式会社プロシードゥス 代表取締役（現任） 2019年８月 株式会社Pro-SPIRE 取締役会長（現任） 2019年12月 NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.取締役（現任) 2021年２月 NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役（現任） 2024年４月 NEOPhilippine Tech Inc. 代表取締役（現任) （注）３、４ 6,441,900 常務取締役 DX事業部長 大神田 守 1956年10月８日 1980年７月 東芝エンジニアリング株式会社（現 株式会社東芝）入社 2005年２月 当社入社 プロダクト事業本部 本部長 2005年７月 当社取締役 プロダクト事業本部 本部長 2016年５月 当社常務取締役 プロダクト事業本部 本部長 2020年10月 当社常務取締役 プロダクト事業本部 本部長 兼 マーケティング統括部管掌 2023年２月 当社常務取締役 プロダクト事業本部 本部長 2025年４月 当社常務取締役 DX事業部長（現任） （注）４ 103,300 取締役 管理部長 常盤 誠 1975年５月27日 1998年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2002年４月 公認会計士登録 2004年10月 常盤公認会計士事務所開業 2005年４月 中村公認會計士事務所入所 2007年１月 当社入社 執行役員経理財務担当部長 2016年８月 中小企業診断士登録 2021年２月 NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役（現任） 2021年４月 当社取締役 経理財務担当 管理部 部長 2024年２月 NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.取締役(現任) 2024年４月 NEOPhilippine Tech Inc. 取締役（現任) 2025年４月 当社取締役 管理部長（現任) （注）４ 31,600 取締役 技術開発事業部長 矢野 裕二 1977年７月25日 2000年４月 当社入社 2021年４月 当社技術開発事業部 担当部長 2022年４月 当社技術開発事業部 部長 2022年５月 当社執行役員 技術開発事業部 部長 2025年４月 当社取締役 技術開発事業部長（現任） （注）４ 31,632 取締役 営業事業部長 早馬 一郎 1973年11月24日 1998年４月 株式会社図研プロセスデザイン研究所（現 図研テック株式会社）入社 2002年９月 当社入社 2016年４月 当社プロダクト事業本部 ソリューション営業部 部長 2021年４月 当社カスタマーサクセス部 部長 2021年８月 当社執行役員 カスタマーサクセス部 兼 プロダクト事業本部クラウド営業部 部長 2025年４月 当社取締役 営業事業部長 兼 クラウド営業部長 兼 カスタマーサクセス部長 2025年６月 当社取締役 営業事業部長 兼 カスタマーサクセス部長（現任） （注）４ 13,632 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 尾崎 博史 1972年11月３日 1996年４月 DDI pocket株式会社（現 ソフトバンク株式会社）入社 1998年５月 尾崎会計事務所入所 2005年４月 税理士登録 2005年４月 尾崎博史税理士事務所設立 所長 2015年７月 当社取締役（現任） 2022年７月 駿河台税理士法人 代表社員（現任） 2022年11月 合同会社駿河台アソシエイツ 代表社員（現任） （注）４ 1,200 取締役 松本 滋彦 1954年８月６日 1978年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2010年４月 株式会社日本総合研究所 執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2015年６月 同社取締役専務執行役員 2018年４月 当社取締役（現任） 2021年９月 当社指名・報酬委員会委員長（現任） （注）４ ― 取締役 細川 早智子 1976年６月25日 2000年11月 司法試験合格 2002年11月 司法研修所(第55期) 修了 2002年11月 弁護士法人遠藤綜合法律事務所入所 2010年４月 消費者庁 非常勤職員 2011年４月 スプリングサン法律事務所開設（共同経営）（現 クリアリバー法律事務所） 2012年４月 日本弁護士連合会 非常勤嘱託 2023年４月 株式会社博報堂 法務アドバイザー（現任） 2024年３月 クリアリバー法律事務所（共同経営）（現任）（スプリングサン法律事務所より名称変更） 2025年４月 当社取締役（現任） （注）４ ― 常勤監査役 小林 雅弘 1957年８月27日 1980年４月 昭和情報機器株式会社入社 1989年９月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社入社 2017年11月 CTCビジネスエキスパート株式会社 代表取締役社長 2021年７月 当社内部監査室長 2023年４月 当社監査役（現任） （注）５ ― 監査役 梅園 雅彦 1954年４月27日 1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1993年９月 同行 国際企画部 次長（国際金融グループ担当） 2004年５月 同行 ストラクチャードファイナンス部長 2007年３月 ミヨシ油脂株式会社 執行役員 経営企画室長 兼物流業務室長 兼海外事業室長 2009年３月 三菱ＵＦＪ投信株式会社（現 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社）執行役員 2012年６月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 常勤監査役 2017年１月 千歳興産株式会社（現 千歳コーポレーション株式会社）監査役 2017年１月 千歳ファシリティーズ株式会社 監査役 2019年４月 当社監査役（現任） （注）５ ― 監査役 兼松 由理子 （戸籍名：饗庭 由理子） 1961年１月23日 1988年４月 弁護士登録 1988年４月 尾崎・桃尾法律事務所入所 1989年４月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 1994年10月 カナダ、オタワ大学大学院修士課程修了 法学修士授位 1997年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー（現任） 2006年６月 株式会社レクメド 監査役（現任） 2019年２月 総務省電波監理審議会委員 2023年４月 当社監査役（現任） （注）５ ― 計 6,623,264 (注) １．取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏、細川早智子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役梅園雅彦氏、兼松由理子氏は、社外監査役であります。 ３．代表取締役社長齋藤晶議氏の所有株式数は、同氏が議決権行使の指図権限を有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。 ４．取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．取締役に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。 役職名 氏名 企業経営 技術 研究開発 営業戦略 財務会計 人事労務 人材開発 法務 コンプライアンス リスク管理 海外事業 代表取締役社長 齋藤 晶議 （戸籍名： 齊藤 章浩） 〇 〇 〇 〇 〇 常務取締役 大神田 守 〇 〇 〇 取締役 常盤 誠 〇 〇 〇 〇 取締役 矢野 裕二 〇 〇 〇 取締役 早馬 一郎 〇 〇 〇 社外取締役 尾崎 博史 〇 〇 社外取締役 松本 滋彦 〇 〇 〇 社外取締役 細川 早智子 〇 〇 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 福島 泰三 1970年６月３日 1992年４月 株式会社ケー・イー・シー入社 － 1996年10月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 2003年１月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2015年11月 阿久津・福島会計事務所設立 2015年12月 ＭＭプリンシパルインベストメント株式会社取締役 2016年４月 株式会社OMGホールディングス取締役 2016年５月 株式会社グリムス取締役（監査等委員） 2016年９月 株式会社キーストーンテクノロジー取締役 2017年３月 株式会社オルツ監査役 株式会社シグリード取締役（監査等委員） 2017年６月 福島泰三公認会計士事務所設立 所長（現任） 2017年９月 株式会社Ｍ＆Ａの窓口取締役 明星監査法人設立 代表社員（現任） 2020年６月 株式会社クルーバー(現：株式会社アップガレージグループ）監査役 2020年10月 アットドウス株式会社監査役（現任） 2021年４月 株式会社クルーバー(現：株式会社アップガレージグループ）取締役（現任） 2021年５月 株式会社アポロジャパン取締役 2023年４月 当社補欠監査役 ２．2026年４月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件（取締役員数の変更）」及び「取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 齋藤 晶議 （戸籍名： 齊藤 章浩） 1961年12月16日 1980年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社 1990年８月 株式会社ビジネスインフォア入社 1992年２月 当社設立 代表取締役社長（現任） 2006年11月 株式会社プロシードゥス 代表取締役（現任） 2019年８月 株式会社Pro-SPIRE 取締役会長（現任） 2019年12月 NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.取締役（現任) 2021年２月 NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役（現任） 2024年４月 NEOPhilippine Tech Inc. 代表取締役（現任) （注）３、４ 6,441,900 常務取締役 DX事業部長 大神田 守 1956年10月８日 1980年７月 東芝エンジニアリング株式会社（現 株式会社東芝）入社 2005年２月 当社入社 プロダクト事業本部 本部長 2005年７月 当社取締役 プロダクト事業本部 本部長 2016年５月 当社常務取締役 プロダクト事業本部 本部長 2020年10月 当社常務取締役 プロダクト事業本部 本部長 兼 マーケティング統括部管掌 2023年２月 当社常務取締役 プロダクト事業本部 本部長 2025年４月 当社常務取締役 DX事業部長（現任） （注）４ 103,300 取締役 管理部長 常盤 誠 1975年５月27日 1998年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2002年４月 公認会計士登録 2004年10月 常盤公認会計士事務所開業 2005年４月 中村公認會計士事務所入所 2007年１月 当社入社 執行役員経理財務担当部長 2016年８月 中小企業診断士登録 2021年２月 NEO THAI ASIA Co.,Ltd.取締役（現任） 2021年４月 当社取締役 経理財務担当 管理部 部長 2024年２月 NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.取締役(現任) 2024年４月 NEOPhilippine Tech Inc. 取締役（現任) 2025年４月 当社取締役 管理部長（現任) （注）４ 31,600 取締役 技術開発事業部長 矢野 裕二 1977年７月25日 2000年４月 当社入社 2021年４月 当社技術開発事業部 担当部長 2022年４月 当社技術開発事業部 部長 2022年５月 当社執行役員 技術開発事業部 部長 2025年４月 当社取締役 技術開発事業部長（現任） （注）４ 31,632 取締役 営業事業部長 早馬 一郎 1973年11月24日 1998年４月 株式会社図研プロセスデザイン研究所（現 図研テック株式会社）入社 2002年９月 当社入社 2016年４月 当社プロダクト事業本部 ソリューション営業部 部長 2021年４月 当社カスタマーサクセス部 部長 2021年８月 当社執行役員 カスタマーサクセス部 兼 プロダクト事業本部クラウド営業部 部長 2025年４月 当社取締役 営業事業部長 兼 クラウド営業部長 兼 カスタマーサクセス部長 2025年６月 当社取締役 営業事業部長 兼 カスタマーサクセス部長（現任） （注）４ 13,632 取締役 齊藤 浩介 1991年11月21日 2014年４月 株式会社NTTデータ入社 2016年４月 当社入社 2019年６月 DELCUI Inc. 代表取締役（現任） 2026年４月 当社取締役（現任） （注）４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 尾崎 博史 1972年11月３日 1996年４月 DDI pocket株式会社（現 ソフトバンク株式会社）入社 1998年５月 尾崎会計事務所入所 2005年４月 税理士登録 2005年４月 尾崎博史税理士事務所設立 所長 2015年７月 当社取締役（現任） 2022年７月 駿河台税理士法人 代表社員（現任） 2022年11月 合同会社駿河台アソシエイツ 代表社員（現任） （注）４ 1,200 取締役 松本 滋彦 1954年８月６日 1978年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2010年４月 株式会社日本総合研究所 執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2015年６月 同社取締役専務執行役員 2018年４月 当社取締役（現任） 2021年９月 当社指名・報酬委員会委員長（現任） （注）４ ― 取締役 細川 早智子 1976年６月25日 2000年11月 司法試験合格 2002年11月 司法研修所(第55期) 修了 2002年11月 弁護士法人遠藤綜合法律事務所入所 2010年４月 消費者庁 非常勤職員 2011年４月 スプリングサン法律事務所開設（共同経営）（現 クリアリバー法律事務所） 2012年４月 日本弁護士連合会 非常勤嘱託 2023年４月 株式会社博報堂 法務アドバイザー（現任） 2024年３月 クリアリバー法律事務所（共同経営）（現任）（スプリングサン法律事務所より名称変更） 2025年４月 当社取締役（現任） （注）４ ― 常勤監査役 小林 雅弘 1957年８月27日 1980年４月 昭和情報機器株式会社入社
２ 【沿革】 年月 概要 1992年２月 横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立 1996年８月 事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転 1999年１月 Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始 2000年２月 パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設 2004年８月 本社及び東京オフィスを現在地に移転 2006年９月 クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始 2009年１月 株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加 2010年10月 子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立 2012年12月 「HTML５」を全面採用した「desknet's NEO」の販売開始 2015年４月 株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡 2015年11月 東京証券取引所 マザーズに株式を上場 2017年１月 大阪市北区に大阪営業所を新設 2018年１月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2019年５月 名古屋市中村区に名古屋営業所を新設 2019年６月 アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUI Inc.（非連結子会社）を設立 （2021年2月より連結の範囲に追加） 2019年８月 株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化 2019年12月 マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.（非連結子会社）を設立（2020年10月より連結の範囲に追加） 2021年２月 タイ王国（バンコク）にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.（連結子会社）を設立 2022年２月 福岡市博多区に福岡営業所を新設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年４月 フィリピン共和国（マニラ）にNEOPhilippine Tech Inc.（連結子会社）を設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第34期(2025/02/01－2026/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第33期(2024/02/01－2025/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第32期(2023/02/01－2024/01/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第31期(2022/02/01－2023/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第30期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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