オロは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co., Ltd.、oRo Malaysia Sdn. Bhd.、oRo (Thailand) Co., Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎及び株式会社oRo code MOC の計9社で構成されております。
また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。

当社グループの事業の領域は、次のとおりであります。

「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「マーケティングソリューション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。

当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上等を目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。

近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。

当社グループは、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業の二つのセグメントに分類しております。

1) クラウドソリューション事業
「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。

① 「ZAC」
「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。

「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能は予めパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。

当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。また、さらなるマーケット拡大に向けて、2026年はベトナムでZAC対象業種の日系現地法人への提供を開始いたします。

② 「Reforma PSA」
「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。
当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。

③ dxeco, Semrush, 他社製品 他
顧客の業務課題の解決に向けて、「ZAC」「Reforma PSA」以外の自社製品の開発・販売、及び他社製品の代理販売を行っております。自社製品であるSaaS管理ツール「dxeco」は、企業内で利用されているSaaSのコスト適正化、セキュリティリスクの管理・把握、アカウント棚卸業務の効率化を実現するサービスです。また当社は、アジア圏にはまだ浸透していない海外製ツールの代理販売を行っており、Semrush Holdings, Inc.が提供する「Semrush」の国内・アジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。その他の他社製品の代理販売においては、顧客の課題解決に必要なソリューションを提案しております。

2) マーケティングソリューション事業
「マーケティングソリューション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発等、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。

　日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。

　また、当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。
当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。

(注) 1. クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。
2. ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。
3. PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。

当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。

セグメントの
名称

会社名

主な事業内容

クラウドソリューション事業

当社

クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売

欧楽科技(大連)有限公司

ZACの開発業務の一部を受託

株式会社オロ宮崎
株式会社oRo code MOC

ZACの運用・保守業務の一部を受託

マーケティングソリューション事業

当社

日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析等、デジタルを基軸に顧客のマーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供

欧楽科技(大連)有限公司
大連奥楽広告有限公司

マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、中国国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo Vietnam Co., Ltd.

マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、ベトナム国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo (Thailand) Co., Ltd.

タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

oRo Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

台灣奧樂股分有限公司

台湾国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援

株式会社オロ宮崎
株式会社oRo code MOC

マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの『幸せ・喜び』を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「マーケティングソリューション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けることで企業価値の向上を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。

(3) 中長期の成長に向けた取り組み
(全社戦略)
当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着及びダイバーシティ(多様性)の推進、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

(クラウドソリューション事業 中長期戦略)
2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようになるため、LTV(顧客生涯価値)の向上による中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。
また、国内でIT・広告・コンサルティング業を営む中堅・中小企業の市場(約44,000社)を拡大すべく、2026年には国内の大企業及び海外の中堅・中小企業にも提案活動を行えるよう準備を進めてまいりました。国内の大企業向けの提案においてはニーズの収集が進んでいるため、ZACの機能強化及びカスタマイズ開発の体制強化によって提案力を強化してまいります。海外販売については、ベトナムを進出先と位置付けて販売を開始しており、既に受注実績が生まれております。足元では日系のベトナム現地法人を中心に、年間数社の導入実績を積み上げながら、現地のニーズに対応できる製品に仕上げてまいります。
ZACの最大の特徴は、販売・購買・勤怠(工数)・経費といった経営のデータを、案件・プロジェクトを軸として統合管理するデータ構造にあります。単一業務の効率化に特化したSaaSとは異なり、ZACはプロジェクトの引合登録・見積作成から受注・売上計上、発注・仕入、入金・支払、勤怠・工数登録といった一連のビジネスプロセスを網羅しております。こうした統合管理により、プロジェクト型ビジネスに不可欠な「リアルタイムでの案件別損益管理」を、データを別途加工することなく実現可能となります。加えて、ZACに蓄積される広範な経営データは、厳格な権限管理と承認フローを伴う内部統制プロセスを経た、極めて信頼性の高い1次データであり、ビジネスシーンでの生成AIの活用においては高い希少性を有していると考えております。この高品質なデータ基盤を武器として、経営者の意思決定や現場のマネジメントを強力にサポートできるよう、生成AI技術を応用した高付加価値な機能の研究開発を推進してまいります。

(マーケティングソリューション事業 中長期戦略)
生成AIの急速な普及によって、単純業務の代替やクライアントによる内製化等、広告・マーケティングに関する事業環境は大きく変化しております。
当事業の強みは、主要クライアントに対する深い理解、及びテクノロジーやマーケティングに関する知見、並びに具体的なマーケティング施策の実行支援体制といった要素の掛け合わせにあります。当事業は従前より、マーケティング戦略・戦術立案や、それに基づくデジタル広告運用、システム・WEBサイトの制作、ブランド・ガバナンスを踏まえた運用といった幅広い領域を一貫して手掛ける統合的な提案力を武器として、AI単体では代替困難な高付加価値な課題解決に従事してまいりました。そのため、クライアント側での生成AIの活用が直接的に当事業の業績に与える影響は、現時点では限定的だと考えております。
2025年12月期においては、主要クライアントの広告宣伝費予算削減という外部環境の変化が当事業の業績に大きく影響いたしましたが、まずは着実な足場固めによって業績を回復させるべく、あらためて主要クライアントとの関係強化に取り組み、高付加価値な提案を重ねてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが展開するクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業は、いずれも情報サービス産業に属しております。この業界では、技術革新のスピードが速く、顧客のニーズが多様化するとともに、人材獲得競争も激化しております。さらに、AI等の新技術の急速な発展やグローバル化の進展によって、市場環境は常に変化し続けております。こうした中で、当社グループが持続的に成長するには、第一に「人材の活躍」、第二に「海外展開を含むグローバル対応の強化」、そして「先端技術を活用した高付加価値サービスの提供と生産性向上」、これらへの投資が不可欠であると認識しております。
　このような背景から、当社グループは経営理念の実現と中長期的な成長を目指すにあたり、人材こそが最重要の経営資源であると位置付けております。そのうえで、多様性(ダイバーシティ)の推進や、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、採用・育成体制の強化、就業環境の向上等に注力しております。同時に、市場や顧客ニーズの変化への対応力を高めるべく、これまで各事業に分散していた開発機能を、2026年1月に設立した「開発本部」に統合いたしました。当社の開発品質・再現性・スケール力を高めることで、既存事業の競争力を強化してまいります。あわせて、AIをはじめとする最新技術を効果的に取り入れた技術・サービス開発に対して、採用等の規律ある人材投資を積極的に行ってまいります。
　クラウドソリューション事業では、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のさらなる強化に向けて技術研究や新機能開発を加速させるとともに、国内の成長産業でのシェア拡大を目的に営業・マーケティング活動を拡充し、パートナー企業との連携を深めながら新規契約の獲得に力を入れております。また、既存顧客の活用度向上に向けた支援体制を整備し、継続的な収益向上を図る取り組みも行っております。加えて、大企業向けの機能拡充や、2026年から始まるベトナムでの販売等を通じて製品市場を継続的に拡大し、中長期的な成長を実現していく方針です。
　マーケティングソリューション事業においては、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「エグゼキューションカンパニー」として広く認知されることを目指しております。そのために、営業・マーケティング戦略の強化や、大手広告代理店等との協業を通じて案件数の拡大に取り組んでおります。また、常に最新の技術や法規制の動向をキャッチアップし、迅速にサービスへ反映させることで技術的優位性を確立し、顧客からの信頼を高める施策を推進しております。さらに、海外連結子会社の営業体制やガバナンスを強化し、グローバルパートナーを開拓することによって、海外市場においてもリスクを最小限に抑えつつ事業を拡大する方策を講じてまいります。
　当社グループは、このように人材の活躍やグローバル対応、先端技術の活用を全社的な重点課題として捉え、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業それぞれの施策を同時に推進することで、企業価値の向上と中長期にわたる持続的成長を実現してまいります。

3 【事業等のリスク】
◆リスク管理体制について
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業におけるリスクを的確に把握し対応するためのリスク管理体制を構築しています。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの評価、重要リスクの選定、重要リスクの所管部門のリスク対応の監督を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。当社グループの事業活動における事業リスクは、取締役会や経営戦略会議等の会議体で検討しております。

◆リスク管理のプロセスについて
リスク・コンプライアンス委員会が、当社グループの各部門から網羅的に抽出されたリスクの中から、発生可能性及び影響度を基準としてリスクを評価し、リスクマップを作成して重要リスクを選定しております。各重要リスクを主管する部門は、リスク対応策を策定し、その進捗をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を受けて、リスク対応策の改善や見直しを行うプロセスを進めております。

◆個別のリスクについて
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① 競合について
当社グループのクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があります。また、AI等の新技術により、当社の製品・サービス及びビジネスモデルが陳腐化する可能性があります。現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の製品への依存について
当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合企業の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて
当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。
市場の変化にいち早く対応できるよう最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② プログラム等のバグ(不良箇所)について
当社グループが提供する製品に誤作動やバグ等が発生した場合、また、導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社グループの責任による支障が生じた場合、さらに、当社製品が機能不足と認識された場合や業務委託先の業務品質に起因する支障が生じた場合には、損害賠償責任の発生、並びに顧客からの信頼喪失が生じる可能性があります。これらの事象は、当社グループの事業や経営成績に影響を与える恐れがあります。

③ 知的財産権について
当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、知的財産権の取得及び保持に取り組んでおります。同時に、当社グループは事業を遂行するうえで、第三者の知的財産権の侵害を防止すべく調査を行う等、細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループが事業活動に関連して意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者からの損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客から預かる情報の管理について
当社グループは、事業の性質上、顧客企業の秘密情報や個人情報を取り扱う場合があり、その保護及び情報セキュリティの確保が重要です。また、当社が保有する情報を管理し、サービスを提供するためのデータセンターやネットワーク設備は、事業活動を継続するうえで不可欠な要素です。
これらの情報資産を保護するため、当社グループでは「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」を策定し、情報セキュリティの国際規格やプライバシーマークの認証を取得・維持しています。加えて、情報管理体制や業務プロセスの整備・改善、全役職者への研修を通じた情報管理の徹底、ITインフラのセキュリティ強化、さらにデータセンターの分散配置の実施等により、情報保護の強化とサービスの安定提供に取り組んでいます。
また、外注業務が発生する場合には、業務委託先の情報管理体制の確保が重要です。当社グループでは、業務委託先の選定時に基準を設け、その情報管理体制を適切に管理しています。
しかしながら、近年手口が高度化しているランサムウェア等のマルウェア感染やサーバー攻撃、情報の授受・運搬中の紛失や盗難、データセンターやネットワーク設備に被害を及ぼす災害や事故等が発生した場合、顧客企業の秘密情報や個人情報が漏洩又は消失するリスクに加え、社内システムや端末が使用不能となり、サービス提供が困難になる可能性があります。このような事態により、顧客からの損害賠償請求や、当社グループの信頼喪失により、事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制について

① 人材の確保や育成について
当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。
これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。同時に、多様性を有する人材の積極採用や多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、就業環境の向上等の施策に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② コンプライアンス体制について
当社グループは、コンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。
そのため、コンプライアンス方針、企業倫理規程を定め、全役員及び全従業員が高い倫理観を保持し法令等を遵守することを徹底しております。また、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施し、法令等の違反等を早期に発見し是正するために内部通報制度を整備する等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの事業活動に関連して法令等に抵触する事態が発生した場合、第三者からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a. 提出日時点の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 3名 女性 2名 (役員のうち女性の比率40.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長執行役員

川田 篤

1973年9月8日

1999年1月

有限会社オロ(現 株式会社オロ)設立
代表取締役社長

2010年1月

欧楽科技(大連)有限公司 董事長

2012年12月

oRo Vietnam Co., Ltd. 会長

2013年12月

oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director

2014年7月

oRo (Thailand) Co., Ltd. Director

2016年1月

台灣奧樂股分有限公司 董事

2016年5月

大連奥楽広告有限公司 董事長

2018年2月

欧楽科技(大連)有限公司 董事

2018年2月

大連奥楽広告有限公司 董事

2018年2月

台灣奧樂股分有限公司 董事

2018年4月

当社国際事業本部長

2018年6月

ネットイヤーグループ株式会社
社外取締役

2018年7月

oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director

2020年5月

株式会社日宣 社外取締役(現)

2023年3月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)2

6,008,535

取締役
 専務執行役員

日野 靖久

1973年5月14日

1999年1月

有限会社オロ(現 株式会社オロ)設立
取締役

2009年4月

当社管理本部長

2009年6月

当社専務取締役

2010年1月

欧楽科技(大連)有限公司 董事

2013年1月

oRo Vietnam Co., Ltd.
General Director

2013年12月

oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director

2015年1月

当社管理本部長(現 コーポレート本部長)(現)

2021年3月

株式会社オロ宮崎 取締役(現)

2021年3月

株式会社oRo code MOC 取締役(現)

2023年3月

当社取締役専務執行役員(現)

2023年3月

oRo (Thailand) Co., Ltd. Director(現)

2023年3月

oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director(現)

2024年8月

台灣奧樂股分有限公司 董事(現)

2024年9月

欧楽科技(大連)有限公司 董事(現)

2024年9月

大連奥楽広告有限公司 董事(現)

(注)2

2,713,748

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(常勤監査等委員)

前田 洋一

1956年10月18日

1980年4月

三井物産株式会社入社

1991年3月

ベネルックス三井物産株式会社
ブリュッセル本店情報・機械部GM

2001年4月

三井物産株式会社エレクトロニクス事業本部 半導体事業部室長

2005年12月

同社情報産業本部戦略企画室長

2007年4月

同社情報産業本部情産業務部長

2007年7月

同社情報産業本部エレクトロニクス事業部長

2011年3月

同社内部監査部検査役

2017年6月

三井物産アイ・ファッション株式会社(現MNインターファッション株式会社)常勤監査役

2022年3月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現)

2022年3月

株式会社オロ宮崎 監査役(現)

2022年3月

株式会社oRo code MOC 監査役(現)

2022年3月

欧楽科技(大連)有限公司 監事(現)

2022年3月

oRo Vietnam Co., Ltd. Controller(現)

2022年3月

台灣奧樂股分有限公司 監察人(現)

2022年3月

大連奥楽広告有限公司 監事(現)

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

今村 由幾

1976年1月18日

1998年4月

株式会社マッキャンエリクソン入社

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

TMI総合法律事務所入所

2021年1月

同事務所カウンセル(現)

2022年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2022年8月

イーソリューションズ株式会社 監査役(現)

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

田上 沙織

1983年6月24日

2007年12月

新日本監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年1月

税理士法人福島会計
(現税理士法人FLAIR)入所

2013年4月

公認会計士登録

2021年10月

株式会社クラダシ 社外監査役

2022年10月

株式会社クラダシ 常勤監査役(現)

2024年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2024年9月

税理士法人FLAIR 社員税理士(現)

(注)3

―

計

8,722,283

(注) 1. 取締役(監査等委員)の前田洋一、今村由幾、田上沙織の3名は社外取締役であります。なお、今村由幾氏の戸籍上の氏名は、山内由幾であります。
2. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
3. 取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

b. 2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記aと同じ現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名がそれぞれ再任となります。当該取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期はそれぞれ2025年12月期に係る定時株主総会終結のときから2026年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであり、監査等委員である取締役の任期はそれぞれ2025年12月期に係る定時株主総会終結のときから2027年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名(うち監査等委員は3名。)を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)前田洋一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)今村由幾氏は、弁護士であり、TMI総合法律事務所のカウンセルでありますが、当社と当該兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)田上沙織氏は、公認会計士であり、株式会社クラダシの常勤監査役及び税理士法人FLAIRの社員税理士でありますが、当社と各兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、弁護士、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。具体的には、金融商品取引所の定める独立性基準を充たしていることに加え、以下の要件のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

a. 当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
b. 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
d. 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
e. 当社グループの主要な借入先(注5)又はその業務執行者
f. 当社の主要株主(注6)又はその業務執行者
g. 各号に該当する者のうち、重要な者(注7)の近親者(注8)
(注)1.「主要な取引先とする者」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引金額が、当該取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等(直前3事業年度中にその職にあった者を含む。)をいう。
3.「主要な取引先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該取引先との取引金額が、当社グループの連結売上高の2％を超える者をいう。
4.「多額」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、金額が1事業年度あたり1,000万円超に該当する場合をいう。
5.「主要な借入先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該借入先からの借入金額が、当社グループの連結総資産の2％を超える者をいう。
6.「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。
7.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の使用人等、重要な地位にある者をいう。
8.「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、他の取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
社外取締役である監査等委員は、月1回程度開催される監査等委員会に出席し、監査実施計画に基づく常勤監査等委員による日常の監査の実施状況の報告を受け、また内部監査室より年間監査計画に基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見の表明・審議を実施しています。
内部監査室は、週次又は重要事項については随時に常勤監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告します。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人である監査法人と監査実施内容に関する情報交換を定期に実施します。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図ります。

2 【沿革】
当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年9月

「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立

2004年8月

ウェブサイト構築、運用保守業務を開始

2005年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得

2006年6月

SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始

2006年9月

本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転

2007年7月

プライバシーマーク付与認定取得

大阪支社(現：西日本支社)開設

2008年3月

北海道支社開設

2010年1月

中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現：連結子会社)

2012年12月

マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現：連結子会社)

2013年1月

ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)

2014年7月

タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)

2016年1月

台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現：連結子会社)

2016年5月

中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現：連結子会社)

2016年9月

株式会社オロ宮崎 設立(現：連結子会社)

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年11月

福岡支社開設

2019年4月

株式会社oRo code MOC 設立(現：連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2026年1月

クラウドERP「ZAC」ベトナムで販売開始