オープングループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。

　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。

　当社グループは、純粋持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社13社で構成されております。

　当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。

　当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

主要な会社の名称

分　類

セグメントの名称

事業の名称

オープン株式会社

連結子会社

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

オートロ株式会社

インテリジェントオートメーション事業

インテリジェントオートメーション事業

リーグル株式会社

その他

セールスアウトソーシング事業

ご近所ワーク株式会社

マッチングプラットフォーム事業

OASIS INNOVATION株式会社

メディカルオートメーション事

業

　各セグメントの詳細は、次のとおりであります。

インテリジェントオートメーション事業

　インテリジェントオートメーション事業では、日本が直面する類を見ない人手不足が見込まれる状況において、次世代型の労働力とされるデジタルレイバーを提供し、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。

　各社固有の業務の自動化についてはRPAツール「BizRobo!（ビズロボ）」、「AUTORO（オートロ）」を、バックオフィス業務である経理・人事・法務・IT等の業種・企業規模を問わない汎用業務の自動化についてはクラウドサービス「RoboRobo」を提供しています。

　「BizRobo!」、「AUTORO」は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のサービスで、ソフトウエアロボットによる業務自動化を支援するデジタルレイバープラットフォームです。RPAとは、人が日常的に行うマウス操作やキーボード入力などのパソコンの事務作業手順を記録し、ソフトウエアロボットが自動実行する技術です。ホワイトカラーの業務を自動化することで生産性を向上、人間が処理していた仕事の一部を代行することができ、まるで人を増やしたような効果が得られることから、RPAのことを「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」と呼ぶこともあります。オンプレミス環境の自動化には「BizRobo!」、クラウド環境の自動化には「AUTORO」を提供しています。RPAはデスクトップ、タスクベースの自動化のみならず、人工知能 (AI)、機械学習 (ML) などのスマートテクノロジーを使用して、複数の業務からなるビジネスプロセス全体を自動化する新しい業務自動化の概念「ハイパーオートメーション」へと進化していきます。

　「RoboRobo」は、法務業務の一つである取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」、人事の採用業務を自動化する「リクルーティング」、給与計算業務を自動化する「ペイロール」等を提供しています。

アドオートメーション事業

　アドオートメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。

　成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・資料請求・会員獲得等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求、会員登録であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。

　「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。

　RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。

その他

　リーグル株式会社が営む主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業、ご近所ワーク株式会社が営むスキマ時間に働きたい個人と短時間業務の働き手を募集する企業を結び付けるマッチングプラットフォーム事業、OASIS INNOVATION 株式会社が営む在宅医療系クリニックや訪問看護業界に対して、ミドル（診療報酬明細書など）の発行業務及びその他のバックオフィス業務のBPOサービス事業を構築・提供するメディカルオートメーション事業を展開しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。

　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPA、AI等のサービスを提供する事業と、RPA、AI等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2027年２月期においては、売上高9,800百万円、営業利益1,100百万円を目標として各事業を推進して参ります。

　人口減少や地域格差など、様々な社会課題に対して、高度技術の社会実装による課題解決を目指し、RPA、AI等の高度かつ有用な技術の普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2027年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。

①　インテリジェントオートメーション事業

　ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。

　「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。

　インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。

②　アドオートメーション事業

　オートメーション化による競争優位性を武器に、4,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業基盤の強化

　当社グループの中核技術であるRPA、AIは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA、AI等のオートメーション技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA、AI等のオートメーション技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。

②　オートメーション技術を活用した新規事業創造

持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。これまでの事業で培ったオートメーション技術を活用したサービス、事業の開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。

③　人材の強化

　当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのミッション、ビジョン、バリュー、スピリットに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。

④　社内管理体制の強化

　当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。

⑤　M&AとPMIの強化

　当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、既存事業とのシナジー、戦略との整合性、財務・税務・法務・ビジネス上のリスクの有無に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。また、M&A完了後は適切なPMI（Post Merger Integration）を実施することで、持続的な成長に努めて参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、リスク管理責任者として当社コーポレート本部担当取締役及び子会社の代表取締役を配置し、リスク管理者及び事務局で構成されます。同委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。

（特に重要なリスク）

(1）経営環境の変化について

　当社グループは、各事業子会社において、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）Tungsten Automation Japan株式会社との契約について

　インテリジェントオートメーション事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のTungsten Automation Corporationの日本法人であるTungsten Automation Japan株式会社とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約の有効期間は2027年12月31日までと定められておりますが、今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウエアライセンスの供給が停止又は終了した場合、インテリジェントオートメーション事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業基盤の強化について

　当社グループのインテリジェントオートメーション、アドオートメーション事業の事業基盤を強化するため、RPA、AI等のオートメーション技術のライセンス調達など戦略投資、オートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。

　しかしながら、これらの投資が当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(4）競合について

　当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。

　その中でもインテリジェントオートメーション事業が属するRPA、ハイパーオートメーション業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）M&A及び資本業務提携について

　当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）技術革新への対応について

　インテリジェントオートメーション事業の属するRPA、ハイパーオートメーション業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損について

　当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。

　これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）投資有価証券の減損について

　当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）エンジニアの確保

　当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティング、エンジニアリングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。

(10）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて

　当社グループではシステム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、事業を推進していく中でクライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の取得・更新、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する研修、情報へのアクセス可能者の制限及びアクセスログの取得等、情報管理については必要な措置を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）代表者への依存について

　当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

　また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるインテリジェントオートメーション事業に関する知識と経験を有するとともに、これまでの当社グループの事業基盤を起点に新たなビジネスモデル創出を目指す共創開拓を担い、当社グループの事業展開において重要な役割を果たしております。

　当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）広告及びパートナーサイトの品質維持について

　当社グループのアドオートメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。

　当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。

　今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,872,010株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の3.36％に相当しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

髙橋　知道

1970年６月９日生

1993年６月　アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

1996年11月　ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社

2000年４月　当社設立、代表取締役就任（現任）

2005年５月　株式会社ベクトル取締役就任

2008年12月　リーグル株式会社取締役就任

2012年11月　株式会社セグメント取締役就任

2013年７月　ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）取締役

2013年８月　維酷公共関係諮問（上海）有限公司監事就任

2013年９月　株式会社アドベンチャー取締役就任

2016年１月　オープンアソシエイツ株式会社取締役就任

2019年５月　オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行役員社長就任

(注)２

23,700,000

取締役

大角　暢之

1970年12月９日生

1995年６月　アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

1999年10月　ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社

2000年４月　当社設立、取締役就任（現任）

2013年７月　ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）代表取締役社長就任

2016年８月　一般社団法人日本RPA協会代表理事就任（現任）

2017年２月　ＲＰＡエンジニアリング株式会社監査役就任

2019年５月　ＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）代表取締役執行役員社長就任

(注)２

6,510,000

取締役

松井　哲史

1979年６月18日生

2004年４月　当社入社

2014年11月　当社、ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任

2015年11月　当社取締役就任（現任）

(注)２

2,082,018

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(注)１

西木　隆

1968年４月８日生

1993年４月　三井不動産株式会社入社

2000年10月　クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券（現クレディ・スイス証券株式会社）東京支社入社

2001年９月　Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支店入社、COO就任

2003年９月　ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会社代表取締役就任

2007年11月　プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン株式会社代表取締役就任

2010年10月　カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド東京支店入社、日本代表就任

2014年１月　Stream Capital Partners Japan株式会社設立、代表取締役就任

2014年９月　株式会社アドベンチャー監査役就任

2015年５月　株式会社ベクトル取締役就任

2015年11月　当社監査役就任

 ビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任

2016年１月　オープンアソシエイツ株式会社監査役就任

2016年12月　株式会社オークファン取締役就任

2018年５月　当社取締役（監査等委員）就任

2020年５月　当社社外取締役就任（現任）

 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）、株式会社セグメント取締役就任

(注)２

1,354,801

取締役

（監査等委員）

(注)１

増田　吉彦

1982年４月27日生

2005年４月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2008年１月　公認会計士登録

2013年８月　朝日税理士法人入所

2014年２月　税理士登録

2015年７月　増田吉彦公認会計士事務所代表（現任）

2018年５月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年12月　Green Earth Institute株式会社監査役就任（現任）

2020年５月　ＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）、リーグル株式会社監査役就任（現任）、株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社監査役就任

2023年12月　株式会社ビースタイルギグワークス（現ご近所ワーク株式会社）監査役就任（現任）

(注)３

29,404

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

(注)１

永井　栄一

1977年10月17日生

2005年９月　弁護士登録（58期）

2005年10月　ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2008年10月　アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所

2012年３月　ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）入所

2012年９月　ホワイト＆ケース法律事務所ロンドンオフィス

2013年９月　ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）復帰

2016年１月　ケイネックス法律事務所設立　パートナー就任（現任）

2016年４月　当社監査役就任

2018年５月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月　グリーンライト・再エネインフラ投資法人監督役員（現任）

(注)３

229,801

取締役

（監査等委員）

(注)１

髙橋　秀明

1948年３月22日生

1974年８月　米国NCRコーポレーション入社

1992年３月　日本NCR株式会社代表取締役副社長就任

1994年７月　米国AT&Tコーポレーション コーポレートオフィサー就任

1997年12月　米国NCRコーポレーション上級副社長 兼 日本NCR株式会社代表取締役会長就任

2000年３月　富士ゼロックス株式会社代表取締役副社長就任

2006年１月　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任

2006年６月　株式会社福岡銀行取締役就任

2007年４月　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役就任

2007年６月　日本電気株式会社取締役就任

2013年６月　学校法人津田塾大学評議員就任

2014年６月　オリックス株式会社取締役就任

2019年５月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　学校法人津田塾大学理事就任（現任）

(注)３

4,801

取締役

（監査等委員）

(注)１

横山　美帆

1970年６月２日生

1993年４月　株式会社カーギルジャパン入社

2006年12月　Carval Investors Pte.Ltd.出向

2017年12月　弁護士登録（70期）

 清水謙法律事務所代表弁護士（現任）

 株式会社ディア・ライフ社外取締役就任（現任）

2018年６月　株式会社インフォネット社外監査役就任（現任）

2021年６月　株式会社スターフライヤー社外取締役就任

2022年３月　日本パワーファスニング株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年５月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　株式会社スターフライヤー社外取締役会長就任（現任）

(注)３

4,801

計

33,915,626

　（注）１．取締役西木隆、増田吉彦、永井栄一、髙橋秀明及び横山美帆は、社外取締役であります。

２．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。

役職名

担　当

氏　名

執行役員

インテリジェントオートメーション・アドオートメーション事業管掌

石井　岳之

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役である西木隆氏は、当社の業務へ精通しており、経営者及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の経営に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を1,354,801株（議決権割合2.43％）所有しております。

　常勤社外取締役である増田吉彦氏は、公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計分野の専門的見地を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式を29,404株（議決権割合0.05％）、新株予約権142個（当社普通株式142,000株）を所有しております。

　社外取締役である永井栄一氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を229,801株（議決権割合0.41％）所有しております。

　社外取締役である髙橋秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を4,801株（議決権割合0.01％）所有しております。

　社外取締役である横山美帆氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を備えているだけでなく、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を4,801株（議決権割合0.01％）所有しております。

　社外取締役は、上記を除いて、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。常勤の社外取締役は、監査等委員会監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニタリングの状況を他の社外取締役と共有する場を定期的に設け、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行える環境を整え、連携を密にしております。また、内部監査室やコンプライアンス・リスク担当者等の内部統制部門との情報共有や意見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。社外取締役、内部監査室並びに会計監査人は、随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

２【沿革】

当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。

　2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。

　国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）を設立しました。

2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

2000年４月

Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現オープングループ株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）

2002年３月

本社を東京都港区北青山に移転

2002年８月

資本金を30,000千円に増資

オープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更

2006年３月

本社を東京都港区赤坂に移転

2008年10月

「BizRobo!」提供を開始

2008年12月

セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立

2012年２月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）

2012年３月

本社を東京都港区赤坂に移転

2012年６月

株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）

2012年９月

株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始

2013年７月

ロボットアウトソーシング事業（現インテリジェントオートメーション事業）を行うビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立

2013年11月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）

2013年12月

アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる

2014年９月

OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立

2015年９月

当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡

2015年９月

当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）

2015年11月

OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）

2016年１月

当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社を会社分割により子会社として新設

2016年４月

ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）に商号を変更

2017年２月

ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立

2017年６月

ＲＰＡホールディングス株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更

2017年７月

RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携

2018年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年９月

株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得

2019年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年９月

ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫを株式会社セグメントから新設分割により設立

2020年４月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2020年９月

ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併

2021年９月

ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年12月

株式会社ビースタイルギグワークス（現ご近所ワーク株式会社）（現連結子会社）の株式取得

2024年３月

医療法人の業務支援を行うホスピタリティパートナーズ株式会社（現連結子会社）を子会社として設立

2024年３月

株式会社ビースタイルギグワークスをご近所ワーク株式会社（現連結子会社）に商号を変更

2024年６月

オープングループ株式会社に商号変更

ＲＰＡテクノロジーズ株式会社が株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社を吸収合併。オープン株式会社に商号を変更

2024年６月

オートロ株式会社（現連結子会社）の株式取得

2024年10月

株式会社あすかペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得

2024年11月

本社を東京都港区西新橋に移転

2025年５月

株式会社ペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得

2025年９月

OASIS INNOVATION株式会社（現連結子会社）の株式取得

2025年12月

株式会社中小企業サポートセンター（現連結子会社）の株式取得