イーサポートリンクは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。

(1）オペレーション支援事業

　野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。

　当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。

　イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

　生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

　また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。

受託業務メニュー

主要なサービス内容

受注代行

量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。

計上代行

売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。

売掛管理代行

請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。

出荷付随代行

商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。

需給調整代行

中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。

手配代行

受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。

買掛管理代行

請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。

入力代行

売上入力作業等を行っております。

（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange　電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

　また、小売量販店向けに、「es-Marché（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。

　es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。

　青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。

(2）農業支援事業

　りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っている他、連結子会社３社（株式会社シェアガーデン・オーガニックファームつくばの風有限会社・株式会社農業支援）において農産物の生産事業を行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

(2）農業支援事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。

（４）経営環境

　当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。小売業においては、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開やリテールメディアの活用等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム等への投資、移動販売やＥＣ販売等、様々な販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、ＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携によって配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業生産者においては、高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や農産物の収穫量強化、調達の安定化等への取り組みとして、ＩｏＴ機器やＡＩ技術を利用したスマート農業が推進されております。

（５）対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、気候変動などの環境問題や労働力不足などの物流問題、少子高齢化などの人口構造の変化等、様々な社会課題から大きく変化しております。経営理念の下、当社グループは中長期の事業構想を見直し、食に関わる「生産」・「流通」・「消費」を持続的に支えていくために、地域社会への貢献と、持続可能な社会創りへの貢献ができる企業となることを目指しております。これらを実現するために、当社グループは次の３つの基本方針を骨子とする３か年の中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期まで）を策定し、事業を推進してまいります。

① 基幹事業の収益維持

当社が創業時からお客さまに提供してきた青果物流通システム及び業務受託サービス、生鮮受発注システムは、重要な収益基盤として認識しております。ニーズに合わせた追加機能開発やシステム間連携による利便性向上、業務オペレーションの生産性を高める取り組みなど、追加投資を行うことで、その収益の極大化を図ってまいります。

② 積極的な投資

ＡＩ技術を活用したサービスの開発や多様化するお客さまのニーズに応じたシステムの機能追加などのシステム・ソフトウエアへの投資をはじめ、事業展開にあたって効果的なＭ＆Ａなど、リスクと投資効率を勘案した上で、当社グループの持続的な成長に資する積極的な投資を行ってまいります。また、今後の事業環境の変化を見据えた営業体制の強化、次世代人材の育成や人材獲得により人的資本の拡充に取り組んでまいります。

③ 事業ポートフォリオの組み換え

青果物流通システム及び業務受託サービスは、基幹事業であると同時に引き続き当社の成長を牽引するものであります。今後これらの事業で培ったノウハウや知見を活用し、小売量販店と協働して農作物の地産地消を促進する仕組みや、青果物を取り扱っていない業態への売場構築と運営支援サービスの提供の拡大を進め、青果物の販売チャネルの確保や生活者の購入機会の拡大により当社グループの新たな収益基盤を築いてまいります。また、農業生産基盤の弱体化が懸念される中、当社グループでの生産事業を強化し、農産物の調達力を高めてまいります。

　環境変化への適応力を高めるとともに地域社会の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通して、日本が直面する社会課題の解決に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において当社グループが判断したものです。

（1）特定の取引先への依存について

　当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者とともにサプライチェーンを構築し、関係する事業者に対し、基幹情報システムと業務受託サービスを提供しております。また、大手小売量販店とその取引先に対しては、商品調達をサポートするシステムを提供しております。これら提供サービスの課金体系は、情報システムを利用したデータ量に応じた課金、業務受託サービスについては業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。

　これらの企業向けサービスの売上構成比率は相対的に高く、今後とも取引の維持、拡大を図ってまいりますが、経営環境の変化に伴う各社の業績などにより、当社システム利用の見直しや、当社に委託している事務業務を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）取引先情報の管理について

　当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、小売量販店と近隣の生産者の取引をサポートする「es-Marché」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。

　システム障害や情報漏洩など万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/IEC27001：2022」「ISO/IEC20000-1：2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新規事業への取り組みについて

　当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）生鮮青果物の流通量及び価格変動について

　当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者まで、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事業も行っております。

　生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用するデータ量や業務受託量による従量課金制を主に採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少し、取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の情勢や為替相場の影響などにより、日本への輸入量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保と育成について

　当社グループが提供するサービスは、人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響を与える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。

　当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、人材ポリシーに基づく透明性のある人事諸制度の導入、教育機会提供の投資等により従業員エンゲージメントを高める取り組みを行っております。また、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権及び訴訟の可能性について

　当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものについて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。

　また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害等の影響について

　当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役会長

兼　CEO

堀内　信介

1955年１月11日

1977年３月

㈱トーカン入社

1983年７月

協和薬品㈱入社

1983年７月

同社取締役就任

1996年12月

同社専務取締役就任　営業本部長　兼　管理本部長

1998年10月

㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役副社長就任　営業本部長

2000年８月

㈱ナチュラルコミュニケーションズ監査役就任

2000年12月

当社取締役就任

2001年５月

㈱ナチュラルコミュニケーションズ取締役就任

2001年12月

㈱マルヤ監査役就任

2002年４月

当社取締役　兼　COO

2003年４月

㈱STアグリプロダクツ取締役就任

2003年12月

当社取締役　兼　COO　兼　マーケティング本部長

2004年２月

当社代表取締役社長就任　兼　マーケティング本部長

2004年５月

当社代表取締役社長

2007年４月

㈱津軽りんご販売（後に㈱農業支援に商号変更）代表取締役社長

2007年12月

当社代表取締役社長　兼　生鮮MD本部長

2008年７月

当社代表取締役社長

2015年12月

当社代表取締役社長　営業部門担当

2016年12月

当社代表取締役社長

2022年２月

当社代表取締役会長　兼　CEO（現任）

(注)３

25,000

代表取締役

社長執行役員　兼　COO

相原　徹

1960年１月14日

1984年４月

かながわ生活協同組合入職

1997年３月

協和薬品㈱入社

1998年10月

㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社

2007年４月

同社執行役員サービスセンター本部長

2013年４月

同社常務執行役員商品・物流部門長

2018年４月

同社専務執行役員物流統括部門長

2018年11月

当社入社

2019年２月

当社取締役　兼　専務執行役員

2019年６月

当社取締役　兼　専務執行役員　経営企画担当

2019年12月

当社取締役　兼　専務執行役員　SCM事業部・リテールサポート事業部・流通インフラサービス事業部・戦略事業部担当

2020年12月

当社取締役　兼　専務執行役員　事業推進本部長

2022年２月

当社取締役　社長執行役員　兼　COO

2024年２月

当社代表取締役　社長執行役員　兼　COO（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

副社長執行役員

経営戦略本部長

深津　弘行

1966年６月７日

1993年10月

協和薬品㈱入社

1998年10月

㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社

2003年４月

当社入社

2004年６月

当社業務本部業務統括部長

2005年２月

当社執行役員　業務本部業務統括部長

2009年７月

当社執行役員　業務本部副本部長

2009年12月

当社執行役員　営業開発グループマネージャー

2015年12月

当社執行役員　経営企画室長

2017年２月

当社取締役　兼　常務執行役員

2019年６月

当社取締役　兼　常務執行役員　戦略事業部長

2020年12月

当社取締役　兼　常務執行役員　アグリビジネス本部長

2021年12月

当社取締役　兼　常務執行役員　アグリビジネス本部長　兼　事業企画推進室長

2022年２月

当社取締役　専務執行役員　経営統括本部長　兼　管理本部長

2023年９月

当社取締役　専務執行役員　管理本部長

2024年５月

当社取締役　専務執行役員　経営管理本部長

2025年３月

当社取締役　専務執行役員　経営戦略本部長

2026年２月

当社取締役　副社長執行役員　経営戦略本部長（現任）

(注)３

3,100

取締役

細川　昌彦

1955年１月20日

1977年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

1998年６月

同省通商政策局米州課長

2002年７月

同省貿易管理部長

2003年７月

同省中部経済産業局長

2004年８月

日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長

2006年９月

㈳日本鉄鋼連盟常務理事

2008年９月

中京大学経済学部　教授

2009年９月

中部大学　特任教授（中部高等学術研究所）

2017年２月

当社社外監査役

2019年２月

当社取締役（現任）

2020年９月

明星大学経営学部教授

2025年４月

明星大学教授（特別顧問）（現任）

2025年12月

内閣官房参与（現任）

(注)３

-

取締役

豊島　正明

1952年１月１日

1974年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2002年５月

同社取締役

2003年５月

同社執行役

2005年５月

同社常務執行役

2006年５月

同社専務執行役

2008年８月

同社執行役GMS事業最高経営責任者兼グループ財務最高責任者

2010年５月

同社執行役ディベロッパー事業最高経営責任者

2011年３月

同社専務執行役ディベロッパー事業最高経営責任者

2011年５月

同社取締役兼専務執行役ディベロッパー事業最高経営責任者

2012年３月

同社取締役兼専務執行役社長補佐事業開発最高責任者

2014年３月

同社取締役兼専務執行役事業開発最高責任者兼都市シフト推進責任者

2015年２月

同社取締役兼執行役事業開発担当

2016年３月

イオンマーケット㈱代表取締役会長

2017年５月

イオン㈱顧問

2018年５月

㈱ケーヨー取締役

2022年６月

㈱ノジマ顧問

2023年２月

当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

白石　真澄

1958年11月６日

1989年５月

㈱ニッセイ基礎研究所入社

2001年４月

同社主任研究員

2006年４月

東洋大学経済学部社会経済システム学科教授

2007年４月

関西大学政策創造学部教授

2013年６月

旭化成㈱社外取締役

2014年６月

中日本高速道路㈱社外監査役

2015年６月

新関西国際空港㈱社外監査役

2019年４月

菱洋エレクトロ㈱社外取締役

2021年２月

当社監査役

2022年６月

㈱ミクニ社外取締役（現任）

2024年４月

リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役

2024年４月

関西大学名誉教授（現任）

2025年２月

当社取締役（現任）

2025年６月

センコーグループホールディングス㈱社外取締役（現任）

(注)３

-

監査役

（常勤）

鈴庄　一喜

1953年３月29日

1977年４月

麒麟麦酒㈱入社

2003年３月

同社医薬カンパニー総務部長

2007年７月

同社人事総務部長

2008年３月

同社執行役員人事総務部長

2010年３月

同社常務執行役員人事総務部長

2011年３月

キリンホールディングス㈱常勤監査役

2013年３月

協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱）社外監査役

2015年４月

早稲田大学理事

2015年６月

同大学常任理事

2018年12月

同大学評議員

2018年12月

公益財団法人Uビジョン研究所監事（現任）

2019年２月

当社監査役

2021年２月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

-

監査役

大西　洋

1955年６月13日

1979年４月

㈱伊勢丹入社

2009年６月

同社代表取締役社長執行役員

2010年６月

㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役

2011年４月

㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員

2012年２月

㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員

2017年４月

同社取締役

2018年６月

セガサミーホールディングス㈱社外取締役

2018年６月

日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行役員

2018年７月

㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執行役員（現任）

2021年２月

当社監査役（現任）

2021年６月

小松マテーレ㈱社外取締役（現任）

2023年６月

日本空港ビルデング㈱代表取締役副社長執行役員

(注)４

-

監査役

平形　雄策

1964年４月13日

1989年４月

農林水産省入省

2005年４月

同省大臣官房企画評価課調査官

2006年８月

内閣官房内閣官房副長官秘書官

2009年１月

農林水産省大臣官房参事官

2009年10月

同省経営局協同組織課長

2012年６月

同省経営局経営政策課長

2015年10月

同省食料産業局総務課長

2017年７月

同省大臣官房予算課長

2018年７月

同省政策統括官付農産部長

2021年７月

同省農産局長

2025年２月

当社監査役（現任）

(注)４

-

計

28,100

　（注）１.　取締役　細川　昌彦、豊島　正明及び白石　真澄の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

 ２.　監査役　鈴庄　一喜、大西　洋及び平形　雄策の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３.　2026年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.　2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.　当社は、執行役員制度を導入しており、社長執行役員に相原　徹、副社長執行役員に深津　弘行、執行役員に青柳　稔彦・伊藤　訓・稲葉　暁信・藤元　康一朗・竹内　敦・矢野　雅彦が任命されております。

②　社外役員の状況

ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役である細川昌彦、豊島正明及び白石真澄、社外監査役である鈴庄一喜、大西洋及び平形雄策は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

ｃ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を有し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行っていただいております。また、社外取締役である細川昌彦、豊島正明及び白石真澄、社外監査役である鈴庄一喜、大西洋及び平形雄策を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ｄ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行っており、常勤監査役が内部統制部門より適宜報告を受けた内容について、監査業務にて情報を共有しております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門から報告を受けており、必要に応じ助言や提言を行っております。

２【沿革】

当社の事業開始に至る経緯について

　当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。

年月

概要

2000年11月

生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転

2000年12月

株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる

2001年９月

商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転

2001年12月

業務受託事業を開始

2002年４月

神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設

愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設

2002年５月

兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設

2002年８月

システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始

2003年10月

福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設

2003年11月

北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設

2004年10月

早期支払システムの提供を開始

2006年８月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に新規上場

2007年３月

株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化

2009年１月

生鮮ＭＤシステムの提供を開始

2016年８月

イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始

2016年11月

連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併

2017年３月

株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化

2019年７月

2022年４月

北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年12月

「青果売場構築支援事業」を株式会社フロンティアから事業譲受

株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社を連結子会社化