アドバネクスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社４社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお非連結子会社であるAdvanex Deutschland GmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をし、現在清算手続中であるため図表から除外しております。

セグメントの名称

会社名

主な事業内容

日本

株式会社アドバネクス

精密ばねの製造、販売

アドバネクスPLUS株式会社

※２

製鋼原料、非鉄金属、一般鋼材の販売

株式会社ベアー技研

※２

特殊鋼、非鉄金属、鉄鋼の伸線圧延製品の加工販売

M's Factory株式会社

※２

線材の加工、金属の研磨及び加工

米州

Advanex Americas, Inc.

※１

精密ばねの製造、販売

Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.

※１

精密ばねの製造、販売

欧州

Advanex Europe Ltd.

※１

精密ばねの製造、販売

Advanex Czech Republic s.r.o.

※１

精密ばねの製造、販売

アジア

Advanex(Singapore)Pte.Ltd.

※１

精密ばねの販売

Advanex(Thailand)Ltd.

※１

精密ばねの製造、販売

Advanex(Vietnam)Ltd.

※１

精密ばねの製造、販売

PT.Advanex Precision Indonesia

※１

金属プレス・インサート成形部品の製造、販売

Advanex(India)Private Limited

※１

精密ばねの製造、販売

Advanex(Shanghai)Inc.

※１

精密ばねの製造、販売

Advanex(Dalian)Inc.

※１

精密ばねの製造、販売

Advanex(Dongguan)Inc.

※１

精密ばねの製造、販売

Advanex(Changzhou)Inc.

※１

精密ばねの製造、販売

Advanex(Hong Kong)Ltd.

※１

精密ばねの販売

※１　連結子会社
※２　非連結子会社

企業集団の系統図
企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」を経営理念とし、その三つのコアは「Global：新しい発想でグローバルに展開する」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2027年３月期に連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上の達成などを目標としております。なお、連結売上高は2026年３月期に296億円と１年前倒しで目標を達成したことから、2027年３月期の連結売上高予想は300億円としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
米国の関税政策や中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また、様々な地政学リスクも高まっていることから、2026年度の経済環境も依然として予断を許さない状況が続いています。一方で、長期的には自動車市場や医療市場、航空機市場のさらなる成長が期待されています。
当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。
１） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大
① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化
当社は、線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコに進出するなど、グローバルに戦略的投資を進めてまいりました。
2026年３月期は、原材料費・人件費等の高騰があったものの、欧米を中心とした医療向け需要の拡大や航空機向け需要の回復、さらに価格改定の効果もあり、前連結会計年度比で増収増益となりました。
2027年３月期は、引き続き厳しい経済環境が見込まれますが、赤字拠点の構造改革をさらに進めるとともに、成長市場への積極的な取り組みを継続し、飛躍に向けた着実な歩みを進めてまいります。
② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略
当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指します。
国内では、次世代EV・HEVに加え、CASE（Connected・Autonomous・Sharing・Electric）や快適性といったテーマに対応した最先端かつ高付加価値製品の受注拡大を図ってまいります。
海外では、「メガサプライヤー」と呼ばれる大手自動車部品メーカー向けの取り組みを継続するとともに、現地ニーズに対応したローカライズ製品の需要にも積極的に対応してまいります。
③ 医療向け事業の拡大戦略
医療向け事業は、世界的に高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用した医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが比較的小さく長期的な成長が見込まれることから、安定的な収益貢献が期待される分野です。
医療市場の主な顧客は、「メガファーマ」と呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場と同様に、当社のグローバル供給体制は競争優位性を有しています。この強みを最大限に活かし、さらなる事業拡大を図ってまいります。
④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大
製品ラインナップ及び販売網の拡充に努めてまいります。とりわけ主力製品であるコイルスレッドは、航空市場を中心に需要が拡大しており、世界的にも競合が限定的な寡占市場です。この優位性を踏まえアドバネクスグループ全体で、販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し、全体最適化を図ることで競争力と収益性を高めてまいります。
また、ボルト・ナットの脱落防止具である「ロックワン」及び「インスタントロック」も、インフラ・住宅設備市場において高い緩み止め効果が認識されつつあることから、本格的な取引拡大に向けて販売活動を一層強化してまいります。
２） 財務体質の改善と株主還元
利益還元については、連結業績に連動して配当性向30％を引き続き基本方針としております。有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、財務基盤の強化と株主還元のさらなる充実を図ってまいります。
３） 企業統治の強化とグループ最適経営
2024年５月23日に公表した「中期経営計画（2025年３月期−2027年３月期）」において、「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」を基本方針に掲げております。
自動車及び医療市場、コイルスレッドをはじめとする規格品ビジネスなど当社のグローバル体制の強みを発揮できる分野において、グループ間の連携を一層強化し、成長市場において中長期的な視点で積極的な投資を実行してまいります。
また、不採算拠点の構造改革も着実に進め、収益基盤の改善を図るとともに、引き続きグループ全体の最適化を目指した経営を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 世界経済の変動
当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において、予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与えます。
中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また、様々な地政学リスクも高まっていることから2026年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しであり、リスク要因と捉えています。

② 為替レートの変動
当社グループは、グローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えております。なお、2026年度は円安からの揺り戻しによる為替差損が発生するリスクを懸念しております。つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。

③ 主要国の関税率変更
主要国の関税率の変更は、当社の業績に影響する可能性があります。なお、2025年から始まった米国の関税政策、いわゆる「トランプ関税」については、米国向けの輸出と米国工場の材料輸入において大きな影響を受けました。2027年３月期においても米国関税政策は収益の押し下げ要因となりますが、影響度については業績予想に織り込み済みです。

④ 原材料の高騰
当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。主要な顧客とは販売価格と原材料価格を連動させる契約を結びリスクの軽減を図っておりますが、一部は交渉が難航しており、売価反映までのタイムラグがあるなどリスクヘッジは完全ではありません。一方、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。

⑤ その他コストの高騰
当社グループは、生産活動のほとんどを電力に依っていますので、円安、インフレ、エネルギーコスト高騰による電力料の高騰は収益圧迫要因となります。また、人件費や運送費の高騰も同様です。当社の主要市場である自動車やＯＡ機器では従来それらのコストアップ分の価格転嫁はあまり認められていませんでしたが、公正取引委員会からの指導もあり、顧客との個別の交渉は必要であるものの、徐々に価格転嫁は認められるようになりました。

⑥ 知的財産権の侵害
当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、偽造品の品質不良が、当社の信用を毀損するリスクとなっております。これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することによりリスクの軽減を図っております。

⑦ 製品の品質問題
自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。これに対し当社グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得し、適切に運用することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。

⑧ カントリーリスク
当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。

⑨ 災害等
地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。

⑩ 訴訟
当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。

⑪ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。

⑫ キャッシュ・フロー
当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 固定資産の減損
当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアなど多くの固定資産を有しております。経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 退職給付債務
当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

朝　田　英太郎

1946年10月12日生

1969年４月

トピー工業株式会社入社

1974年１月

株式会社アサダ取締役

1988年11月

同社代表取締役

2020年９月

当社取締役最高顧問

2021年２月

株式会社アサダ顧問

2021年６月

当社代表取締役最高顧問

2022年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

―

常務取締役
CFO

吉　原　哲　也

1967年11月24日生

1990年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2020年２月

当社出向

2020年10月

当社管理本部長(現任）

2021年２月

当社入社、当社執行役員、最高財務責任者(現任)

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役CFO（現任）

(注)３

7,000

常務取締役

加　藤　精　也

1958年4月11日生

1981年３月

当社入社

2006年４月

当社執行役員自動車事業部長

2009年６月

当社取締役営業統括本部長

2014年４月

当社常務取締役、国内ビジネスカンパニー長

2015年４月

当社常務取締役

2019年６月

当社常務取締役品質保証本部長

2020年１月

アポロ株式会社専務取締役

2020年９月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役品質保証本部長（現任）

2025年７月

当社常務取締役（現任）

(注)３

11,420

取締役

杉　井 孝
(注)１
(注)６

1947年1月14日生

1969年７月

大蔵省(現財務省)入省

1984年７月

東京国税局間税部長

2000年10月

弁護士登録
弁護士法人杉井法律事務所社員弁護士（現任)

2010年５月

株式会社セキド社外監査役(現任）

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

700

取締役

新　田　都志子
(注)１
(注)６

1954年7月8日生

2006年４月

文京学院大学経営学部助教授

2011年４月

同大学経営学部教授

2017年４月

同大学学長補佐

2019年４月

同大学大学院経営学研究科委員長

2021年４月

同大学経営学部学部長

2023年４月

同大学経営学部学長補佐　特任教授

2024年４月

同大学名誉教授(現任)

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

榎　本　直　樹
(注)２
(注)６

1962年10月29日生

1985年４月

大蔵省(現財務省)入省

2014年７月

東北財務局長

2015年６月

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員

2017年７月

福岡国税局長

2018年７月

大阪国税局長

2020年８月

東京税関長

2022年２月

大阪有機化学工業株式会社社外取締役(現任）

2022年８月

株式会社南都銀行顧問

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)５

―

監査役

中　村　慈　美
(注)２
(注)６

1955年10月26日生

1998年７月

国税庁退官

1998年８月

税理士登録

2000年４月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)税務顧問(現任）

2008年５月

全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事（現任)

2010年４月

一橋大学法科大学院非常勤講師

2015年４月

文京学院大学大学院経営学研究科特任教授

2019年４月

一般社団法人事業再生実務家協会常議員

2022年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

髙 秀　樹
(注)２
(注)６

1959年3月3日生

1977年４月

国税庁東京国税局入局

2008年７月

東京国税局渋谷税務署副署長

2014年５月

静岡県副知事

2015年７月

財務省主計局主計官

2017年７月

財務省北海道財務局長

2018年10月

株式会社クリーンエネルギー総合研究所代表取締役社長

2019年11月

豊島ケーブルネットワーク株式会社代表取締役社長

2021年10月

スプラウトグループ株式会社顧問（現任）

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)５

700

計

19,820

(注) １. 杉井孝及び新田都志子は、社外取締役であります。
２. 榎本直樹、中村慈美及び髙秀樹は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役中村慈美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役榎本直樹及び髙秀樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役の杉井孝及び新田都志子並びに社外監査役の榎本直樹、中村慈美及び髙秀樹の５名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩　本 生

1980年12月３日生

2008年12月

弁護士登録
協和綜合法律事務所入所

(注)

―

2014年10月

丸紅株式会社入社

2015年７月

米国ニューヨーク州 弁護士登録

2017年４月

ナレッジウィング法律事務所開所 代表弁護士

2018年12月

同所法人化 代表社員(現任)

2021年６月

株式会社王将フードサービス社外取締役(現任)

2022年５月

当社社外監査役

2026年５月

株式会社アサヒ代表取締役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ｂ　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

朝　田　英太郎

1946年10月12日生

1969年４月

トピー工業株式会社入社

1974年１月

株式会社アサダ取締役

1988年11月

同社代表取締役

2020年９月

当社取締役最高顧問

2021年２月

株式会社アサダ顧問

2021年６月

当社代表取締役最高顧問

2022年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

―

常務取締役
CFO

吉　原　哲　也

1967年11月24日生

1990年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2020年２月

当社出向

2020年10月

当社管理本部長(現任）

2021年２月

当社入社、当社執行役員、最高財務責任者(現任)

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役CFO（現任）

(注)３

7,000

常務取締役

加　藤　精　也

1958年4月11日生

1981年３月

当社入社

2006年４月

当社執行役員自動車事業部長

2009年６月

当社取締役営業統括本部長

2014年４月

当社常務取締役、国内ビジネスカンパニー長

2015年４月

当社常務取締役

2019年６月

当社常務取締役品質保証本部長

2020年１月

アポロ株式会社専務取締役

2020年９月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役品質保証本部長（現任）

2025年７月

当社常務取締役（現任）

(注)３

11,420

取締役

大　柿　健　一

1975年9月16日生

2014年４月

当社入社

2020年８月

Advanex Americas, Inc.
Director President(現任）

2024年５月

Advanex Americas, Inc.
Regional MD (現任）
Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
Regional MD (現任）

2024年８月

Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
President＆CFO(現任）

2025年４月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

36

取締役

杉　井 孝
(注)１
(注)６

1947年1月14日生

1969年７月

大蔵省(現財務省)入省

1984年７月

東京国税局間税部長

2000年10月

弁護士登録
弁護士法人杉井法律事務所社員弁護士（現任)

2010年５月

株式会社セキド社外監査役(現任）

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

700

取締役

新　田　都志子
(注)１
(注)６

1954年7月8日生

2006年４月

文京学院大学経営学部助教授

2011年４月

同大学経営学部教授

2017年４月

同大学学長補佐

2019年４月

同大学大学院経営学研究科委員長

2021年４月

同大学経営学部学部長

2023年４月

同大学経営学部学長補佐　特任教授

2024年４月

同大学名誉教授(現任)

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

榎　本　直　樹
(注)２
(注)６

1962年10月29日生

1985年４月

大蔵省(現財務省)入省

2014年７月

東北財務局長

2015年６月

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員

2017年７月

福岡国税局長

2018年７月

大阪国税局長

2020年８月

東京税関長

2022年２月

大阪有機化学工業株式会社社外取締役(現任）

2022年８月

株式会社南都銀行顧問

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)５

―

監査役

中　村　慈　美
(注)２
(注)６

1955年10月26日生

1998年７月

国税庁退官

1998年８月

税理士登録

2000年４月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)税務顧問(現任）

2008年５月

全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事（現任)

2010年４月

一橋大学法科大学院非常勤講師

2015年４月

文京学院大学大学院経営学研究科特任教授

2019年４月

一般社団法人事業再生実務家協会常議員

2022年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

髙 秀　樹
(注)２
(注)６

1959年3月3日生

1977年４月

国税庁東京国税局入局

2008年７月

東京国税局渋谷税務署副署長

2014年５月

静岡県副知事

2015年７月

財務省主計局主計官

2017年７月

財務省北海道財務局長

2018年10月

株式会社クリーンエネルギー総合研究所代表取締役社長

2019年11月

豊島ケーブルネットワーク株式会社代表取締役社長

2021年10月

スプラウトグループ株式会社顧問（現任）

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)５

700

計

19,856

(注) １. 杉井孝及び新田都志子は、社外取締役であります。
２. 榎本直樹、中村慈美及び髙秀樹は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役中村慈美の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役榎本直樹及び髙秀樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役の杉井孝及び新田都志子並びに社外監査役の榎本直樹、中村慈美及び髙秀樹の５名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩　本 生

1980年12月３日生

2008年12月

弁護士登録
協和綜合法律事務所入所

(注)

―

2014年10月

丸紅株式会社入社

2015年７月

米国ニューヨーク州 弁護士登録

2017年４月

ナレッジウィング法律事務所開所 代表弁護士

2018年12月

同所法人化 代表社員(現任)

2021年６月

株式会社王将フードサービス社外取締役(現任)

2022年５月

当社社外監査役

2026年５月

株式会社アサヒ代表取締役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の合計５名であります。
社外取締役２名及び社外監査役３名とも、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
（ロ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役２名は、豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。
社外監査役３名は、豊富な経験、専門知識により当社の経営を客観的かつ中立的な立場で監視・監督機能の一翼を担えると考えております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。
（ハ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役を選任する際は、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」や各種資料を参考に制定した「独立役員選定規程」に照らし、当社の経営からの独立性を検証します。
（ニ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図ります。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。
また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。

２ 【沿革】

1930年４月

東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立

1946年11月

株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く

1963年12月

東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転

1964年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1971年５月

KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)

1976年11月

新潟県柏崎市に総合ばね工場(現　新潟工場)を建設し、操業を開始

1978年１月

KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)

1984年９月

フジマイクロ株式会社の株式を取得

1988年９月

KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)

1994年８月

KATO PRECISION(HONG KONG)LIMITED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)

1996年７月

株式会社ストロベリーコーポレーションを設立

1996年７月

本社を東京都北区田端に移転

1998年１月

KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)

2000年４月

カトウスプリング株式会社を設立

2001年１月

KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)

2001年７月

株式会社アドバネクスに社名を変更

2001年10月

株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年12月

ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)

2003年１月

ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に昇格

2005年４月

青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現 青森工場）を建設し、操業を開始

2006年５月

カトウスプリング株式会社を合併

2006年６月

KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)

2007年10月

第一化成ホールディングス株式会社を買収

2008年10月

大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始

2011年11月

株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止

2012年２月

株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却 社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更

2013年１月

中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）

2014年４月

船橋電子株式会社を完全子会社化

2015年３月

第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡

2015年４月

船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設

2016年１月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始

2016年２月

ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH（販売会社）を設立

2016年３月

株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了

2017年１月

PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化（連結子会社）

2017年９月

インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立（連結子会社）

2017年11月

チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立（連結子会社）

2018年10月

メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立（連結子会社）

2021年９月

船橋電子株式会社を簡易合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行