ラサ商事は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計４社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔資源・金属素材関連〕
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、研磨材原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。
近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。
(注) ミネラルサンドとは砂状の鉱産物のことです。

〔産機・建機関連〕
産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。
なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。
当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬、電力、化学関連、半導体等まで幅広く使用されております。
建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

〔環境設備関連〕
ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送りの用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。
また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。
同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

〔化成品関連〕
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

〔プラント・設備工事関連〕
石油精製、石油化学、ガス関連、各種工場メンテナンス関連、熱供給設備（地域冷暖房）関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。
また、合計40,000㎡の広さを持つ袖ケ浦Ⅰ及びⅡ工場は、屋内では水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、屋外では大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図ってります。
(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

〔不動産賃貸関連〕
当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

事業系統図は次のとおりです。
（事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業が更なる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展と更なる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
2025年５月、当社は2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2028年３月期)売上高315億円、営業利益29億円、経常利益31.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を連結経営目標に掲げ、３つの重点施策を推し進めることにより、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

重点施策
① 新規・成長分野への取り組み
② 既存領域の深耕
③ 事業活動を通じたサステナビリティ経営の推進

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。
① ROE（自己資本当期純利益率）は10％以上
② 売上高営業利益率は９％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益の更なる拡大を図るとともに、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項に中長期的課題として取り組んでまいります。
・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理
国内外の景気動向、供給各国の治安や政情、国際紛争の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給は大きく変動する傾向があり、供給元や取引先各社と緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。
・新たな資源関連素材の開拓
取扱商品の拡大を目指し、レアアースや電子部品関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。

② 産機・建機関連
産機・建機ともに民需・官需市場における環境保全・負荷軽減というテーマに向き合い、設備の整備・長寿命化及び防災・減災、国土強靭化へ貢献すべく、その需要に対応してまいります。
・産機商品の市場展開
主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善及び新規市場の開拓を優先課題として取り組んでおります。
下水道分野では、官民連携事業の潮流から長期的に安定したポンプの稼働に対するストックマネジメント※１やウォーターPPP※２への対応が求められるため、ポンプ診断や点検などを介して現場に寄り添った提案営業を行い、メンテナンスの最適化や効率化に取り組んでまいります。

※１ ストックマネジメントは、下水道施設の老朽化を予測し、点検・調査、修繕・改築を効率的に実施すること
※２ ウォーターPPPは、行政と民間企業が協力して上下水道や工業用水道の運営・管理を行う官民連携方式のこと

開拓市場に掲げている食品業界については、食品廃棄物リサイクル方法の一つとして、湿式メタン発酵バイオガス発電プラントへの当社ポンプの導入が増加傾向にあるため、更なる需要の創出に取り組んでまいります。
下水道BCPについては、当社の主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。インフラ用途にとどまらずその適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに需要が増加してきております。そして、数年前より取り組んでおります下水汚泥ポンプ耐水化計画への歩みも着実に進めており、災害時にも強い下水道施設の安定化に貢献してまいります。
また、販売提携先の商品についても、活発な営業活動を行っており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。
・建機商品の新市場展開
脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなインフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。
海外市場における掘進機については、海外製品との競合を見据え国内とは異なった需要への対応力を発揮し、レンタル市場の開拓にも取り組んでまいります。
・グループ各社との連携
旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。
また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。

③ 環境設備関連
水砕スラグ製造設備に関して、市場の不透明感から当面は各製鉄所の動向を注視していくと同時に、非鉄金属業界への市場の拡大にも取り組んでまいります。一方、海外機械製品については、長期間稼働している老朽化ポンプの部品・整備や既設更新需要の拡大、また、新規ポンプには環境問題に対する取り組みから、低含水率汚泥に対応する技術力が求められているため、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。さらに、製鉄所向け水砕設備に対する新規商品の導入実績から、他製鉄所への横展開及び他業種への提案に取り組んでまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓
既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷の低減及び非鉄金属業界への市場拡大に取り組んでまいります。

・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電プラントにピストンポンプが導入され安定した稼働実績が評価されています。下水分野でもCO2の削減に向け下水汚泥の低含水率化が進んでいるため、既存商品の改良を行うとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・新規商品の開拓
製鉄所向け水砕設備で水砕スラグ搬送用ベルトコンベアに海外製ベルトクリーナ用のスクレーパを納入し、稼働実績から原料の回収効率や耐摩耗性が改善され現場から高く評価されております。今後、他製鉄所への新規導入に加え、セメント、電力、非鉄金属などの業種に対しても提案を進めることで、需要の拡大に向けた取り組みを行ってまいります。

④ 化成品関連
生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・国内取引の拡大
マーケティングに基づく試作品の提案により、新たな需要を創出してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジアへの販売強化を推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
事業力強化のため、グループ内での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。

⑤ プラント・設備工事関連
近隣事業所における定期修繕工事の確実な受注を図るとともに、大型工場を保有する強みを最大限に活かし、今後も取引先各社との信頼関係の一層の強化に努めてまいります。また、大型案件に関しては、受注前における精査並びに工事完了後の検証・分析を徹底して行うことで、収益力の向上及び技術・知識の継承を推進してまいります。
・近隣製造設備の増改修・補修及び新設への対応
主要顧客である京葉臨海コンビナートにおける新設工事、増改修工事及び定期修繕工事の受注拡大を図るとともに、エネルギー関連事業、地域冷暖房関連事業への取り組みを継続してまいります。また、各種プラントにおける脱炭素及び新エネルギー関連分野への対応を強化し、設備の新設及び改修工事の受注拡大に努めてまいります。
・協力会社との連携強化
「安全」「品質」「コミュニケーション」の更なる向上を図り、協力会社とのチーム力を強化することで、信頼される工事現場の構築を推進してまいります。具体的には安全講習やフランジ締結講習等を自社工場で実施し、協力会社の技術力及び安全意識の向上に取り組んでまいります。
・収益力及びマネジメント力の向上と継承
大型工事においては、見積検討会を実施し、受注に向けた意見交換を行うとともに、提案内容及び改善策を反映させた上で、適正かつ収益性の高い受注を目指してまいります。また、工事完了後には工事分析会を実施し、工事内容の振り返りを通じて、社内における情報共有及び技術・知識の継承を図ってまいります。
・若手社員の育成
専任講師を配置し、若手社員を対象に工事に関わる「安全」及び「品質」に関する教育を体系的に実施してまいります。また、コンプライアンスに関する教育にも注力し、次世代を担う人材の育成を進めてまいります。

⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により安定的な収入を得られておりますが、残された課題として、上尾市の土地有効活用及び保有不動産の資産価値を維持するための修繕等を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。

(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済・設備投資動向について
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、主に海外から輸入し、国内の耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、電子材料等幅広い用途に供給されており、国内外の経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。

(5) 自然災害等について
当社グループが予測不可能な、地震、洪水等の自然災害、火災、停電等の事故災害やテロ等の社会混乱により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や、当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合、また、感染症等の世界的流行により、社会活動が停滞し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンドの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、事業の許認可や環境関連法令、貿易関連法令、知的財産関連法令、労働関連法令、その他多数の法令の規制を受けております。
これらの法的規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンス・マニュアルを制定し、グループ全役職員に対して遵守すべき行動規範を周知するほか、毎年コンプライアンス・プログラムを実行することによって、コンプライアンスマインドの浸透・定着を図っております。
しかしながら、将来的に法的規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気候変動によるリスク
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（炭素税の導入等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク等）と物理的リスク（事業拠点の被災、サプライチェーンの寸断や物流の稼働停止のリスク等）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、その対策について審議しております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。
また、2023年３月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。

(10) 地政学リスクについて
米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰等、地政学リスクは一段と高まっており、各国が原油高、物価高、製品供給の不足や遅延等に対する対策を実施するなど、企業活動への影響が注目されています。
当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェーンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとともに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティリスクについて
当社グループが事業を行うにあたり、商品に関する技術情報、顧客の営業情報、役職員の個人情報など、多くの機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部流出、データの改竄等や消失を防止するため、情報セキュリティ管理規程を制定するとともに、役職員に対する情報セキュリティに関する研修を実施し、情報システムの適切な管理、運用などに努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやランサムウエアなどのサイバー攻撃や、自然災害、大規模停電等によるシステム障害が発生し、事業継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(13) 事業投資について
当社グループは、戦略的Ｍ＆Ａは経営上の重要な一つの選択肢になり得るものと考えており、2025年度にスタートした中期経営計画の重点施策の一つに掲げており、企業価値向上に資する案件があれば、機動的に対処してまいる所存でございます。
営業本部、管理本部合同での「Ｍ＆Ａ推進委員会」を立ち上げ、成長領域、シナジーが発揮できる事業の模索や主体的なＭ＆Ａ案件の発掘への取り組みを行ってまいります。
しかしながら、当該対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ⅰ) 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役
会長

井 村 周 一

1951年２月４日生

1975年１月

当社入社

1999年４月

産業機械一部長

2000年４月

大阪支店長

2001年６月

取締役大阪支店長

2004年４月

取締役大阪支店長兼同店営業部長

2005年４月

常務取締役管理本部長

2005年６月

代表取締役社長

2015年２月

ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)

2017年９月

当社代表取締役社長兼物資営業本部長

2018年４月

代表取締役社長

2025年６月

代表取締役会長(現)

2026年５月

ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役退任

(注)３

118,200
(注)５

代表取締役
社長

青 井 邦 夫

1970年７月28日生

2008年３月

当社入社

2014年12月

業務部長

2018年４月

執行役員業務部長

2019年４月

執行役員物資営業本部長

2019年６月

取締役物資営業本部長

2021年５月

イズミ株式会社取締役(非常勤)

2022年５月

イズミ株式会社代表取締役社長
（2024年４月１日付、当社への吸収合併により退任）

2023年６月

当社常務取締役物資営業本部長

2024年６月

専務取締役物資営業本部長

2025年６月

代表取締役社長(現)

2026年５月

ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)

2026年６月

旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)

(注)３

18,500
(注)５

 常務取締役
物資営業本部長

川 内 裕 之

1965年10月23日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

産業機械二部長

2018年４月

執行役員産業機械二部長

2018年８月

執行役員機械営業本部副本部長兼産業機械二部長

2020年４月

執行役員機械営業本部副本部長兼札幌支店長

2020年５月

イズミ株式会社取締役(非常勤)

2021年５月

イズミ株式会社取締役(非常勤)退任

2022年４月

当社執行役員物資営業本部副本部長兼物資部長

2022年６月

取締役物資営業本部副本部長兼物資部長

2024年４月

取締役物資営業本部副本部長

2025年６月

常務取締役物資営業本部長(現)

(注)３

5,900
(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

常務取締役
管理本部長

桜 木 和 陽

1963年10月16日生

1986年４月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2008年２月

中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）熊本支店長

2011年４月

同社人事部次長

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社人事部主管

2019年４月

当社入社　経営企画室長

2019年10月

総務人事企画部長

2020年４月

総務部長

2021年５月

イズミ株式会社監査役(非常勤)
（2024年４月１日付、当社への吸収合併により退任）
ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)

2021年10月

当社執行役員総務部長

2022年６月

取締役管理本部長兼総務部長

2023年10月

取締役管理本部長

2024年５月

旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)

2024年６月

当社常務取締役管理本部長(現)

(注)３

9,100
(注)５

取締役
機械営業本部長

倉 持 正 見

1968年11月15日生

1992年７月

当社入社

2011年４月

環境営業部長

2018年４月

産業機械一部長

2019年４月

執行役員機械営業本部副本部長兼機械技術部長

2023年４月

執行役員機械営業本部副本部長

2023年６月

取締役機械営業本部副本部長
大平洋機工株式会社取締役（非常勤）(現)

2024年６月

当社取締役機械営業本部長(現)

(注)３

5,100
(注)５

取締役
管理本部副本部長

大 内 陽 子

1976年７月23日生

2003年10月

弁護士登録

都内法律事務所入所

2015年11月

当社入社

2019年４月

総務人事企画部担当部長兼企業法務課長

2020年４月

管理本部付部長兼総務部担当部長

2020年５月

旭テック株式会社取締役(非常勤)

2020年６月

当社取締役管理本部副本部長

2021年７月

取締役管理本部副本部長兼経営企画室長

2024年４月

取締役管理本部副本部長(現)

2024年５月

旭テック株式会社取締役(非常勤)退任

(注)３

3,100
(注)５

 取締役
管理本部副本部長

早 川 一 郎

1969年10月28日生

1992年４月

当社入社

2015年４月

札幌支店長

2017年４月

産業機械三部長

2018年４月

執行役員産業機械三部長

2019年４月

執行役員福岡支店長

2021年４月

執行役員待遇
旭テック株式会社出向

2021年５月

旭テック株式会社常務取締役

2021年９月

旭テック株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役管理本部副本部長(現)

2026年６月

旭テック株式会社代表取締役社長退任

(注)３

3,500
(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役

山 口　浩

1960年３月６日生

1986年６月

シンワ工業株式会社
（現シンテック株式会社）入社

1990年３月

同社営業部長

1992年４月

同社取締役

1996年４月

同社専務取締役

2001年４月

同社代表取締役社長(現)

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

取締役

川尻恵理子

1975年８月18日生

2003年10月

東京地方裁判所判事補

2008年４月

検事

2011年７月

東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事

2012年４月

盛岡地方・家庭裁判所判事補、同宮古支部支部長、盛岡簡易裁判所判事

2013年10月

盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長、盛岡簡易裁判所判事

2015年５月

弁護士登録、ハロー法律事務所入所（現）

2019年７月

ギグワークスアドバリュー株式会社社外取締役(現)

2020年６月

株式会社HCSホールディングス社外取締役（2023年12月退任）

2023年６月

旭ダイヤモンド工業株式会社社外取締役(現)

2023年６月

当社取締役(現)

2024年４月

株式会社Kyutech ARISE社外取締役(現)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

朝 倉　正

1962年８月１日生

1992年８月

当社入社

2009年４月

産業機械一部長

2010年４月

業務・開発部長

2012年４月

大阪支店長

2015年４月

機械営業本部副本部長兼大阪支店長

2017年５月

機械営業本部長補佐

2018年４月

札幌支店長

2019年４月

管理本部付部長

2019年６月

取締役(監査等委員)(現)

2026年６月

旭テック株式会社監査役(非常勤)(現)

(注)４

4,900
(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役
(監査等委員)

永 戸 正 規

1955年２月８日生

1981年４月

ラサ工業株式会社入社

1996年４月

同社経営企画室主査

2005年12月

同社機械事業部羽犬塚工場次長

2006年２月

同社機械事業部羽犬塚工場長

2009年６月

同社経理部次長

2010年５月

同社財務部次長

2011年６月

同社取締役財務部長、IR担当

2013年６月

同社取締役経理部長、IR担当

2016年６月

同社代表取締役常務取締役経理部長、IR担当

2017年６月

同社代表取締役常務取締役経理部長

2019年６月

同社代表取締役専務取締役経理部長

2020年６月

同社代表取締役専務取締役退任

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

龍 田 俊 之

1961年８月２日生

1985年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2010年４月

株式会社三井住友銀行
小石川法人営業部長

2012年４月

同行ソウル支店長

2014年４月

同行執行役員ソウル支店長

2014年７月

三井住友銀行（中国）有限公司 社長

2017年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2017年６月

SMBCファイナンスサービス株式会社代表取締役社長

2020年６月

株式会社室町クリエイト代表取締役副社長
室町不動産株式会社代表取締役副社長

2021年６月

株式会社室町クリエイト代表取締役社長
室町不動産株式会社代表取締役社長

2022年４月

室町不動産クリエイト株式会社代表取締役社長

2023年６月

当社補欠の監査等委員である取締役

2024年６月

室町不動産クリエイト株式会社代表取締役会長（2025年６月退任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

計

168,300

(注) １．取締役山口浩、川尻恵理子、永戸正規及び龍田俊之は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　朝倉正、委員　永戸正規、委員　龍田俊之
 なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５. 所有株式数はラサ商事役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は次のとおりであり、2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会終了後以降も変更ありません。
執行役員　産業機械一部長 長谷川　幸雄
執行役員　開発営業部長 川戸　俊克
執行役員　経理部長 村井　弘道
執行役員　機械営業本部副本部長　北川　智諭

ⅱ) 2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役
社長

青 井 邦 夫

1970年７月28日生

2008年３月

当社入社

2014年12月

業務部長

2018年４月

執行役員業務部長

2019年４月

執行役員物資営業本部長

2019年６月

取締役物資営業本部長

2021年５月

イズミ株式会社取締役(非常勤)

2022年５月

イズミ株式会社代表取締役社長
（2024年４月１日付、当社への吸収合併により退任）

2023年６月

当社常務取締役物資営業本部長

2024年６月

専務取締役物資営業本部長

2025年６月

代表取締役社長(現)

2026年５月

ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)

2026年６月

旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)

(注)３

18,500
(注)５

 常務取締役
物資営業本部長

川 内 裕 之

1965年10月23日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

産業機械二部長

2018年４月

執行役員産業機械二部長

2018年８月

執行役員機械営業本部副本部長兼産業機械二部長

2020年４月

執行役員機械営業本部副本部長兼札幌支店長

2020年５月

イズミ株式会社取締役(非常勤)

2021年５月

イズミ株式会社取締役(非常勤)退任

2022年４月

当社執行役員物資営業本部副本部長兼物資部長

2022年６月

取締役物資営業本部副本部長兼物資部長

2024年４月

取締役物資営業本部副本部長

2025年６月

常務取締役物資営業本部長(現)

(注)３

5,900
(注)５

常務取締役
管理本部長

桜 木 和 陽

1963年10月16日生

1986年４月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社

2008年２月

中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）熊本支店長

2011年４月

同社人事部次長

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社人事部主管

2019年４月

当社入社　経営企画室長

2019年10月

総務人事企画部長

2020年４月

総務部長

2021年５月

イズミ株式会社監査役(非常勤)
（2024年４月１日付、当社への吸収合併により退任）
ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)

2021年10月

当社執行役員総務部長

2022年６月

取締役管理本部長兼総務部長

2023年10月

取締役管理本部長

2024年５月

旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)

2024年６月

当社常務取締役管理本部長(現)

(注)３

9,100
(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役
機械営業本部長

倉 持 正 見

1968年11月15日生

1992年７月

当社入社

2011年４月

環境営業部長

2018年４月

産業機械一部長

2019年４月

執行役員機械営業本部副本部長兼機械技術部長

2023年４月

執行役員機械営業本部副本部長

2023年６月

取締役機械営業本部副本部長
大平洋機工株式会社取締役（非常勤）(現)

2024年６月

当社取締役機械営業本部長(現)

(注)３

5,100
(注)５

取締役
管理本部副本部長

大 内 陽 子

1976年７月23日生

2003年10月

弁護士登録

都内法律事務所入所

2015年11月

当社入社

2019年４月

総務人事企画部担当部長兼企業法務課長

2020年４月

管理本部付部長兼総務部担当部長

2020年５月

旭テック株式会社取締役(非常勤)

2020年６月

当社取締役管理本部副本部長

2021年７月

取締役管理本部副本部長兼経営企画室長

2024年４月

取締役管理本部副本部長(現)

2024年５月

旭テック株式会社取締役(非常勤)退任

(注)３

3,100
(注)５

 取締役
管理本部副本部長

早 川 一 郎

1969年10月28日生

1992年４月

当社入社

2015年４月

札幌支店長

2017年４月

産業機械三部長

2018年４月

執行役員産業機械三部長

2019年４月

執行役員福岡支店長

2021年４月

執行役員待遇
旭テック株式会社出向

2021年５月

旭テック株式会社常務取締役

2021年９月

旭テック株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役管理本部副本部長(現)

2026年６月

旭テック株式会社代表取締役社長退任

(注)３

3,500

取締役

山 口　浩

1960年３月６日生

1986年６月

シンワ工業株式会社
（現シンテック株式会社）入社

1990年３月

同社営業部長

1992年４月

同社取締役

1996年４月

同社専務取締役

2001年４月

同社代表取締役社長(現)

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

取締役

川尻恵理子

1975年８月18日生

2003年10月

東京地方裁判所判事補

２ 【沿革】

1939年１月

ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。

1945年12月

大阪支店を開設。

1950年２月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。

1952年10月

食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。

1958年８月

日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。

1961年11月

当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。

1961年12月

当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。

1969年11月

ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年１月総販売代理店契約締結)。

1974年１月

建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。

1975年８月

東京機械センターを開設。

1979年５月

ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。

1981年４月

名古屋営業所を支店に昇格。

1982年10月

ラサ工業株式会社製のセミシールド堀進機販売を開始。

1984年７月

大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。

1986年７月

大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。

1987年６月

大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。

1989年２月

プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。

1993年４月

福岡営業所を支店に昇格。

1998年11月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。

2001年４月

当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。

2001年４月

北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。

2003年４月

横浜営業所を支店に昇格。

2006年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年９月

アルファトレーディング株式会社を吸収合併。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2007年４月

上海駐在員事務所を開設。

2011年10月

東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。

2012年１月

イズミ株式会社の株式を取得。

2014年３月

イズミ株式会社を株式交換により完全子会社化。

2014年４月

シンガポール駐在員事務所を開設。

2014年12月

旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。

2015年２月

ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。

2017年４月

シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年４月

当社を存続会社として、イズミ株式会社（完全子会社）を吸収合併。