電業社機械製作所株式会社電業社機械製作所6365東証スタンダード機械2026年3月期, 連結, 日本基準
電業社機械製作所の売上高は282億円です。
売上100円あたり約12円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.4%、営業利益は+8.0%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
電業社機械製作所が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） +0.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 523 | 535 | 532 | 556 | 556 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 691万円 | 671万円 | 694万円 | 728万円 | 780万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.5歳 | 40.5歳 | 40.2歳 | 39.8歳 | 39.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.6年 | 17.0年 | 16.8年 | 16.1年 | 16.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社電業社機械製作所 | 2026 | 282億円 | 12.4% | 9.3% | 73.5% |
| ラサ商事株式会社 | 2026 | 282億円 | 10.5% | 8.4% | 71.1% |
| 日本フイルコン株式会社 | 2025 | 278億円 | 2.4% | -2.6% | 51.6% |
| 株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ | 2026 | 291億円 | 17.1% | 14.9% | 78.0% |
| 日東工器株式会社 | 2026 | 273億円 | 4.3% | 7.9% | 88.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
電業社機械製作所は東京都大田区に本社を置く、1955年設立の産業機械の会社です。連結の従業員は556人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YI72、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YI72
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。 (1)主要取扱製品 製品分類 品目区分 製品名・商標名ほか 主な用途 ポンプ 産業用ポンプ 横軸水平２つ割多段ポンプ プロセス用、海水淡水化事業用 横軸バレル型多段ポンプ プロセス用、工業用 横軸片吸込単段渦巻ポンプ プロセス用、工業用 横軸両吸込渦巻ポンプ 工業用冷却水用、プロセス用 プランジャポンプ プロセス用、工業用 大型ポンプ 立軸斜流ポンプ 発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用 立軸軸流ポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 立軸多段ポンプ 発電プラント用、海水取水用 減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ-21” 農業用水用、雨水排水用、下水道用 横軸斜流・軸流ポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 渦巻斜流ポンプ 農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用 チューブラポンプ 農業用水用、雨水排水用、下水道用 スクリューポンプ 雨水排水用、下水道用 二重反転式軸流ポンプ “アクロ” 農業用水用、雨水排水用、下水道用 渦巻ポンプ 片吸込渦巻ポンプ 農業用水用、上水道用、設備給水用 両吸込渦巻ポンプ 農業用水用、上水道用 自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス” 農業用水用、上水道用 スクリュー式渦巻ポンプ 下水道用 水中ポンプ 水中モータポンプ 農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用 深井戸用水中モータポンプ 設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用 緊急排水用水中モータポンプ （プルアウト式水中モータポンプ) 農業用水用、雨水排水用 送風機 ファン 遠心ファン 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用 片吸込２段遠心ファン 発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用 軸流ファン 道路トンネル換気用 ジェットファン 道路トンネル換気用 ブロワ 鋳鉄製多段ターボブロワ 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 鋼板製多段ターボブロワ 石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 高速単段ターボブロワ 石油・化学用、肥料プラント用、下水道用 片吸込単段ブロワ 発電プラント用、石油・化学用 バルブ ロート弁 流量調整用、締切用 ハウエルバンガーバルブ ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用 エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ” 下水道用 その他 エネルギー回収装置 “ＤｅＲＯｓ” “DeROs-E” 海水淡水化事業用、工業用 水中計測装置 ＊ 河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測 パス・ツール ＊ 有機性廃棄物の発酵・分解 サブマード工法 ＊ 河川や湖沼、沈砂池の清掃作業 乾式満水ユニット “アントリア” 横軸ポンプの無水化 ミストセパレータシステム “ＭＳＳ－α” ブロワのオイルミスト吸収用 ＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。） (2)事業系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 ①「社会貢献」 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。 ②「人間中心」 株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。 ③「環境貢献」 自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。 ④「人材育成」 社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。 このような状況下で、当社グループの受注については、DMWインド社をグローバル拠点とした海外展開、競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業やＰ＆Ｍビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大及び水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」の拡販などを進めていきます。 また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。 中長期的な取り組みとしては、2026年度から2028年度までの３年間で取り組む「DMW中期経営計画2028」を新たに策定しました。本中期経営計画では、長期的に目指す姿としてお客様に選ばれ続ける当社の価値（技術力とお客様からの信頼）を発揮しながら、風水力機械で世界の顧客課題に応える“ソリューションリーダー”を掲げています。本中期経営計画期間は、その実現に向けた基盤確立フェーズと位置づけ、持続的成長を支える収益基盤の強化に注力していきます。 DMW中期経営計画2028の最重要課題と数値目標は以下のとおりです。 ＜最重要課題＞ １．既存事業領域の収益力強化 ２．新規事業領域の拡大 ３．経営資源の最適活用による生産性の向上 ４．DX基盤の強化による業務効率化 ５．人財力の向上に向けた人的資本経営の拡充 ６．企業価値の向上に向けたESG経営の推進 ＜目標とする経営指標＞ 「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。 連結経営指標 目標値 受注高 300億円 海外受注比率 25％ 営業利益 35億円 売上高営業利益率 12％ ROE ９％ 配当性向 30％以上
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 項目 リスク 当社の対応 1 市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク 当社グループの業績は、公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が継続した場合、企業間競争の激化により受注単価の低下や受注量の減少を招き、収益環境を悪化させる可能性があります。 国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトし、事業ポートフォリオの分散を進めております。官需向けにおいては、競争優位性の高い戦略的な提案営業に加え、P&Mビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大を推進し、安定的な収益基盤の確立に努めております。 当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料やエネルギー価格の高騰により、製造コストが増加し、業績を悪化させる可能性があります。 定期的に原材料価格の変動を調査・注視するとともに、適時、製品原価への反映を行い、適切な価格転嫁に努めております。また、DX基盤の強化による業務効率化を通じた製造コストの低減にも継続的に取り組んでおります。 原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコスト増加により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 市場の多様化及び顧客基盤の拡大を進め、特定の市場環境に左右されにくい事業構造の構築に取り組んでおります。また、為替変動リスクに対しては、外貨建て取引において適宜、為替予約を行い、リスクヘッジを実施しています。 2 原材料・部品及び機器の調達難 当社グループは製品の製造を主体としており、鉄鋼等の原材料、電子部品、機器類を国内外のサプライヤーから調達しております。地政学リスクの顕在化、自然災害、需給バランスの変動等により、これらの調達に支障をきたした場合、製品の製造遅延や販売機会の喪失、調達コストの上昇を招き、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 サプライチェーンのリスクアセスメントを定期的に実施し、代替調達先の確保及び調達先の分散を進めております。 3 海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外事業の拡大を推進していますが、国際情勢の変化に伴う紛争の勃発等によりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 海外拠点や現地商社との緊密な情報交換により各国の情勢変化を注視するとともに、サプライチェーンの多様化及び現地生産体制の整備を進めております。 4 有価証券の保有に伴うリスク 株式、債券市場、為替相場及び経済情勢等が急激に変動し保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 投資有価証券の運用については、投資対象の設定基準や管理体制を社内規程に定めるとともに、取締役会において年度ごとに運用方針及び投資枠を決定し、適切なリスク管理に努めております。 5 災害やインフラの障害に伴うリスク 当社グループの主要な生産拠点は静岡県三島市に所在し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。大規模な地震、風水害等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。 6 製品やサービスについて 当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上の減少につながる可能性があります。 品質マネジメントシステムに基づく品質保証活動を継続的に推進し、製品及びサービスの品質向上に取り組んでおります。また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しております。 7 法的規制等について 当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等さまざまな法的規制の適用を受けています。これらの法令や規制の制定・改正、又は予期しない解釈や適用がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス推進体制のもと、当社グループ内における法令遵守の徹底を図っております。また、法令改正等の動向を継続的に把握し、外部専門家との連携を含め、適時適切な対応が可能な体制を整備しております。 8 情報セキュリティについて 基幹業務システムのハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、不正アクセス等により、業務やサービスの遅滞・停止、重要情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報セキュリティ委員会を中心として、社内規程の整備や管理体制の強化を図っております。事業継続の観点から、サーバのクラウド化やシステムのバックアップ体制を整備するとともに、不正アクセスやサイバー攻撃に対する多層的な防御対策を講じております。また、全社員を対象とした情報セキュリティ教育及び標的型攻撃メール対応訓練を定期的に実施し、情報リテラシーの向上に努めております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 （ア）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の状況は次のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役社長 最高執行役員社長 彦 坂 典 男 1959年２月９日生 1982年３月 当社入社 2011年４月 当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長 2011年５月 当社上席執行役員、営業本部長 2011年６月 当社取締役、上席執行役員、営業本部長 2012年４月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長 2017年４月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店／営業所統括 2018年４月 当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長 2019年４月 当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括 2023年４月 当社代表取締役社長、最高執行役員社長 現在に至る (注)２ 151 取締役 常務執行役員 管理本部長 サステナビリティ推進室・ 関係会社統括 稲 垣 晃 1960年１月７日生 1984年４月 当社入社 2011年４月 当社生産本部水力機械設計部長 2013年４月 当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長 2013年10月 当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長 2015年４月 当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長 2017年４月 当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括 2017年６月 当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括 2018年４月 当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括 2019年４月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長 2020年４月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長兼生産部長 2021年４月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長 2023年４月 当社取締役、常務執行役員、管理本部長、サステナビリティ推進室・関連会社統括 現在に至る (注)２ 92 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 常務執行役員 営業本部長 青 山 匡 志 1965年10月22日生 1990年４月 当社入社 2013年10月 当社生産本部水力機械設計部長 2015年４月 当社執行役員、生産本部気体機械設計部統括兼生産本部水力機械設計部長兼生産本部技術研究所長 2018年４月 当社執行役員、生産本部設計・研究統括兼水力機械設計部長兼技術研究所長 2021年４月 当社執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長 2022年４月 当社上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長 2022年６月 当社取締役、上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長 2023年４月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長 2024年４月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長 現在に至る (注)２ 69 取締役 上席執行役員 生産本部長 原 広 志 1960年８月26日生 1983年４月 当社入社 2013年10月 当社生産本部プラント建設部長 2016年４月 当社生産本部資材部長 2017年４月 当社執行役員、生産本部資材部長 2019年４月 当社執行役員、生産本部資材統括兼品質保証部長 2020年４月 当社執行役員、生産本部品質保証統括兼資材部長 2023年４月 当社上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼資材部長 2024年４月 当社上席執行役員、生産本部長 2024年６月 当社取締役、上席執行役員、生産本部長 現在に至る (注)２ 42 社外取締役 杉 井 守 1953年11月５日生 1974年４月 株式会社明電舎入社 2006年１月 株式会社AEパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長 2012年４月 株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管 2013年４月 同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長 2013年６月 同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長 2015年４月 同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア会長兼明電シンガポール会長 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社顧問 2019年３月 同社顧問退任 2019年６月 当社社外取締役 現在に至る (注)２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 社外取締役 阿 部 泰 光 1958年４月６日生 1981年４月 千代田化工建設株式会社入社 2006年６月 同社海外LNGプラント工事（調達・資材部長） 2012年４月 同社調達・ロジスティクスマネジメント部長 2013年４月 同社執行役員 業務本部 本部長代行・兼調達・ロジスティクスマネジメント部長 2014年４月 同社執行役員 業務本部長 2015年５月 同社執行役員 業務本部長・プロジェクト管理本部長 2016年４月 同社常務執行役員 業務本部長・プロジェクト管理本部長 2018年４月 同社常務執行役員 CHRO 兼 プロジェクト管理本部長 ※CHRO…Chief Human Resources Officer 2019年４月 同社常務執行役員 戦略リスク統合本部副本部長 2020年１月 特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会 理事 現在に至る 2020年４月 千代田化工建設株式会社 常務執行役員 業務本部長 2021年４月 同社顧問 2022年４月 同社特命嘱託 2024年３月 同社特命嘱託退任 2024年６月 当社社外取締役 現在に至る (注)２ - 取締役 （常勤監査等委員） 前 田 治 郎 1963年４月14日生 2006年６月 当社入社 2017年４月 当社営業本部業務企画室長兼秘書室長 2019年４月 当社営業本部業務企画室長兼秘書室長兼内部監査室長 2020年４月 当社営業本部業務企画室長兼内部監査室長 2024年４月 当社内部監査室長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員） 現在に至る (注)３ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 社外取締役 （監査等委員） 山 本 英 男 1958年４月１日生 1980年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1988年２月 同行ロンドン支店支店長代理 1999年４月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）米州企画部・総合リスク管理グループ次長 2001年10月 同行米州企画部・企画グループ次長 2003年10月 同行米州総合リスク管理室長 2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）営業第二本部第八部長（理事） 2008年７月 同行アジアCIB（投資銀行）部長（理事） 2010年10月 株式会社小糸製作所 経理本部 常勤顧問 2011年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）退職 株式会社小糸製作所 常務取締役 経理本部長 原価管理部担当 2012年６月 同社取締役 常務執行役員 経理本部長 原価管理部・内部監査室担当 2017年６月 同社取締役 常務執行役員 総務部・情報システム部担当 内部監査室長 2022年６月 同社常務執行役員 総務部・広報室・情報システム部担当 DX副担当 内部監査室長 2023年６月 同社退職 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る 2024年５月 ARAV株式会社社外取締役 現在に至る 2024年６月 フタバ産業株式会社社外取締役 現在に至る (注)３ 10 社外取締役 （監査等委員） 市 原 美 紀 1970年７月16日生 1994年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1998年４月 公認会計士登録 2019年７月 EY新日本有限責任監査法人 Japan Assurance Learning Leader 2025年４月 同監査法人退職 2025年５月 市原美紀公認会計士事務所開業 現在に至る 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員） 現在に至る (注)３ - 計 369 （注）１ 取締役 杉井 守、阿部泰光、山本英男、市原美紀の各氏は、社外取締役です。 ２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 伴 鋼 造 1955年８月30日生 1981年４月 中部電力株式会社入社 － 2014年６月 同社取締役 専務執行役員 発電本部長 2015年４月 同社取締役 専務執行役員 燃料部、国際事業部統括、発電本部長 2016年４月 同社取締役 専務執行役員 発電カンパニー社長、燃料部、国際事業部統括、発電本部長 2016年７月 同社取締役 専務執行役員 発電カンパニー社長 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社取締役退任 株式会社中部プラントサービス 代表取締役社長 社長執行役員 2021年３月 同社代表取締役社長 社長執行役員退任 現在に至る ５ 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は11名で構成されています。 （ご参考）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の陣容は次のとおりです。 役 名 氏 名 職 名 ※最高執行役員社長 彦 坂 典 男 ※常務執行役員 稲 垣 晃 管理本部長 サステナビリティ推進室・関係会社統括 ※常務執行役員 青 山 匡 志 営業本部長 ※上席執行役員 原 広 志 生産本部長 執行役員 石 澤 勇 人 営業本部社会システム統括 執行役員 長 尾 裕 治 管理本部ＩＴ統括 兼 サステナビリティ推進室長 執行役員 笹 川 博 生産本部設計・研究統括 兼 水力機械設計部長 執行役員 柚 木 孝 洋 生産本部プラント工事統括 兼 システム設計部長 執行役員 勝 又 一 樹 生産本部品質保証統括 兼 生産部長 執行役員 小 野 田 敦 雄 営業本部民需統括 兼 産業システム営業部長 執行役員 野 口 寛 生産本部資材部長 執行役員 山 田 一 弘 管理本部総務・経理統括 （注）※印の各氏は、取締役を兼務しています。 （イ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の状況は次のとおりとなる予定です。また、定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役社長 最高執行役員社長 彦 坂 典 男 1959年２月９日生 1982年３月 当社入社 2011年４月 当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長 2011年５月 当社上席執行役員、営業本部長 2011年６月 当社取締役、上席執行役員、営業本部長 2012年４月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長 2017年４月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店／営業所統括 2018年４月 当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長 2019年４月 当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括 2023年４月 当社代表取締役社長、最高執行役員社長 現在に至る (注)３ 151 取締役 常務執行役員 営業本部長 青 山 匡 志 1965年10月22日生 1990年４月 当社入社 2013年10月 当社生産本部水力機械設計部長 2015年４月 当社執行役員、生産本部気体機械設計部統括兼生産本部水力機械設計部長兼生産本部技術研究所長 2018年４月 当社執行役員、生産本部設計・研究統括兼水力機械設計部長兼技術研究所長 2021年４月 当社執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長 2022年４月 当社上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長 2022年６月 当社取締役、上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長 2023年４月 当社取締役、常務執行役員、生産本部長 2024年４月 当社取締役、常務執行役員、営業本部長 現在に至る (注)３ 69 取締役 上席執行役員 生産本部長 原 広 志 1960年８月26日生 1983年４月 当社入社 2013年10月 当社生産本部プラント建設部長 2016年４月 当社生産本部資材部長 2017年４月 当社執行役員、生産本部資材部長 2019年４月 当社執行役員、生産本部資材統括兼品質保証部長 2020年４月 当社執行役員、生産本部品質保証統括兼資材部長 2023年４月 当社上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼資材部長 2024年４月 当社上席執行役員、生産本部長 2024年６月 当社取締役、上席執行役員、生産本部長 現在に至る (注)３ 42 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 上席執行役員 管理本部長 サステナビリティ推進室・ 関係会社統括 山 田 一 弘 1965年６月16日生 1988年４月 株式会社明電舎入社 2009年４月 同社財務部原価管理部長 2011年６月 同社財務部副部長兼原価企画部長 2015年４月 同社経営監査部副部長 2016年４月 同社経営監査部長 2019年４月 同社理事 経営監査部長 2021年４月 同社執行役員 総務部長 2022年４月 2023年４月 同社執行役員 総務・法務部長 同社執行役員 ガバナンス本部長兼 総務・法務部長 2024年３月 2024年４月 同社退職 明電システムソリューション株式会社 常務取締役 2025年10月 同社退職 2025年11月 当社入社、管理本部主幹 2026年４月 当社執行役員、管理本部総務・経理 統括 2026年６月 当社取締役、上席執行役員、管理本部長、サステナビリティ推進室・関係会社統括 （予定） (注)３ 10 社外取締役 阿 部 泰 光 1958年４月６日生 1981年４月 千代田化工建設株式会社入社 2006年６月 同社海外LNGプラント工事（調達・資材部長） 2012年４月 同社調達・ロジスティクスマネジメント部長 2013年４月 同社執行役員 業務本部 本部長代行・兼調達・ロジスティクスマネジメント部長 2014年４月 同社執行役員 業務本部長 2015年５月 同社執行役員 業務本部長・プロジェクト管理本部長 2016年４月 同社常務執行役員 業務本部長・プロジェクト管理本部長 2018年４月 同社常務執行役員 CHRO 兼 プロジェクト管理本部長 ※CHRO…Chief Human Resources Officer 2019年４月 同社常務執行役員 戦略リスク統合本部副本部長
２【沿革】 提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。 その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。 株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。 年月 沿革 1955年３月 株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立 1955年６月 株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継 1955年６月 株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受 1961年８月 ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1973年11月 三島工場に大型ポンプ試験設備を増設 1979年７月 当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立 1985年４月 当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称 1987年４月 東京都大田区蒲田に本社を移転 1989年８月 東京都大田区大森北に本社を移転 1995年11月 三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設 2001年６月 日本ユニオンポンプ株式会社清算結了 2003年６月 排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立 小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立 2005年９月 株式会社電業社商事の清算結了 2006年３月 株式会社電業社オリディアの清算結了 2009年３月 三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設 2014年10月 インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立 2015年５月 ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施 2017年７月 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設 2019年６月 監査等委員会設置会社に移行 2019年７月 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年４月 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 （注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第89期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 47 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。