日東工器は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社２社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。

　なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）迅速流体継手事業

　迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(2）機械工具事業

　機械工具は、子会社の東北日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(3）リニア駆動ポンプ事業

　リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。

(4）建築機器事業

　建築機器（ドアクローザ）は、子会社の東北日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

 ※非連結子会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動を通じて産業界の省力・省人化、作業環境の改善に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」のもと、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的な企業価値向上を目指して各種施策に取り組んでおります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の３年目である2027年３月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。

(4) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。特に、米中対立の長期化や通商政策を巡る先行き不透明感が、企業の投資や貿易の停滞要因となりました。日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2024年４月（第69期）から2027年３月（第71期）までの３年間を期間とする「中期経営計画2026」を実行しております。本中期経営計画は、100年企業を目指す当社にとって、将来の更なる飛躍と持続的成長に向けた基盤固めの期間と位置付け、企業価値の再創造を図るものです。

一方で、足元の事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、原材料費やエネルギーコストの高止まりなど、先行きの不透明感が強い状況が続いております。また、生産体制の最適化と競争力強化を目的として進めてきた東北日東工器 新工場については、2025年７月に操業を開始し、中長期的には生産効率向上やコスト競争力強化への寄与が期待される一方、稼働初期段階においては減価償却費等の固定費負担が先行する局面にあります。

このような環境認識のもと、当社グループでは、「中期経営計画2026」で掲げた各種施策について、その進捗と成果を着実に積み上げるとともに、収益構造の改善と将来成長への投資のバランスを意識した経営を進めております。

研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」を更に高度化させるとともに、水素をはじめとする脱炭素社会に貢献する製品、ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）分野と親和性の高いツール、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しております。これらを支えるため、技術開発投資およびDX推進人材の育成を継続してまいります。

生産面では、新工場をモデル工場と位置付け、最新鋭設備の導入や自動化、IT化を推進することで、品質向上、コスト低減、納期短縮の実現を図るとともに、国内外の生産拠点においても将来を見据えた最適化を進めてまいります。

販売面では、開発部門との連携を強化し、脱炭素・環境対応製品や先端技術分野における需要の開拓に注力するとともに、販売チャネルの拡大やパートナー連携を通じて、事業領域の拡大と深化を図ってまいります。海外事業においては、欧米市場での高付加価値分野の深掘りに加え、新興市場での販売基盤拡充を進めており、インド市場についても現地法人を拠点として、より主体的な事業展開を行ってまいります。

管理面では、安心・安全で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、激変する経営環境に対応できる人材の育成・確保を重要課題と位置付け、専門人材の採用、IT・DX人材の育成、リスキリング施策の充実等、人的資本への投資を継続してまいります。

当社グループは、外部環境の変化や新工場稼働に伴う一時的な負担を踏まえつつも、「中期経営計画2026」の進捗と課題を慎重に検証しながら、必要に応じて施策の見直しや強化を行い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。

詳細については、２[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)戦略 (人材)をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害リスク

パンデミックや自然災害によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。経済活動の遮断及び抑制によるリスク軽減のため、従業員の時差出勤や在宅勤務の実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(2) 素材の供給に関するリスク

当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。そのため、資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材価格の高騰、自然災害や事故、テロ、戦争等によって素材調達の価格や数量の安定性に影響を受けることも考えられます。素材価格上昇の影響を受けた場合の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。

(3) 海外製造拠点における製造不能リスク

当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・パンデミック等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(4) 協力会社の確保リスク

当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要な技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年の取引がある企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。

(6) 為替変動リスク

当社グループは、2027年３月期の為替レートを１米ドル150円、１英ポンド199円、１ユーロ174円、１タイバーツ4.70円、１豪ドル97円、１インドルピー1.78円と想定して予算を策定しております。

販売子会社がある米国、欧州、豪州、インドの通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。

通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定した場合、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより、当社の利益に与える影響は軽微であります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

社長執行役員

小形　明誠

1954年８月21日

1978年４月 三菱商事株式会社入社

2003年11月 米国三菱商事会社ヒューストン支店機械部長

2010年４月 三菱商事株式会社理事新エネルギー・電力事業本部長

2012年４月 同社理事環境インフラ事業本部長

2012年７月 同社理事地球環境・インフラ事業開発部門CEO補佐

2013年７月 同社理事地球環境・インフラ事業グループCEO補佐

2015年４月 株式会社リチウムエナジージャパン副社長

2018年４月 当社特別顧問

2018年６月 当社代表取締役社長

2019年４月 当社社長執行役員管理統轄

2020年４月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

注３

36

取締役

高田　揚子

1955年１月31日

1979年５月 株式会社日器取締役

1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員

 （現公益財団法人御器谷科学技術財団）（現任）

2007年６月 当社監査役

2009年５月 株式会社日器代表取締役社長（現任)

2010年６月 当社取締役（現任）

注３

646

取締役

常務執行役員

管理統轄

IR担当

野口　浩臣

1963年５月25日

1989年３月 当社入社

2019年４月 当社執行役員総務本部長

2020年４月 当社執行役員総務本部長ＩＲ担当

2024年４月 当社常務執行役員管理副統轄ＩＲ担当

2025年４月 当社常務執行役員管理統轄ＩＲ担当

2025年６月 当社取締役常務執行役員管理統轄ＩＲ担当（現任）

注３

3

取締役

中川　康生

1943年12月５日

1970年４月 第一東京弁護士会弁護士登録

 栗山・福田法律事務所（現中川・山川法律事務所）入所

1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員

 （現公益財団法人御器谷科学技術財団）

2003年３月 高橋カーテンウォール工業株式会社

 社外監査役（現任）

2005年６月 当社社外取締役（現任）

2006年１月 中川・山川法律事務所（現任）

2010年７月 Leading Resorts Development特定目的会社社外取締役（現任）

注３

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

小見山　満

1954年７月28日

1977年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人・東京）入所

1981年７月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人・LA）入所

1984年11月 小見山公認会計士事務所開設 所長（現任）

1998年７月 日本公認会計士協会理事

2001年７月 日本公認会計士協会常務理事

2007年１月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員（現任）

2010年７月 日本公認会計士協会副会長

2015年６月 当社社外取締役（現任）

2024年６月 株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

10

取締役

山東　理二

1957年10月21日

1981年４月 三菱商事株式会社入社

2009年４月 智利三菱商事会社社長

2012年４月 三菱商事株式会社執行役員智利三菱商事会社社長

2012年７月 同社執行役員環境・インフラ事業本部長

2015年４月 同社執行役員インフラ事業本部長

2016年４月 同社執行役員中南米統括（在ブラジル）

2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員

2017年６月 同社代表取締役社長

2021年６月 一般財団法人エンジニアリング協会理事長

2022年４月 千代田化工建設株式会社取締役特別顧問

2022年７月 同社特別顧問

2023年１月 ウェルネオシュガー株式会社社外取締役（現任）

2023年２月 当社特別顧問

2023年６月 当社社外取締役（現任）

2026年６月 生化学工業株式会社社外取締役（現任）

注３

1

常勤監査役

西田　豊

1956年10月31日

1981年４月 当社入社

2002年４月 当社社長室長

2008年４月 当社管理本部長

2008年６月 当社取締役管理担当管理本部長

2009年４月 当社取締役管理統轄管理本部長

2013年４月 当社取締役経営企画統轄経営企画室長

2014年４月 当社取締役経営企画統轄

2015年６月 当社取締役IR担当

2019年４月 当社取締役

2019年６月 当社常勤監査役（現任）

注４

14

監査役

加々美 博久

1954年７月13日

1983年４月 裁判官任官（東京地裁判事ほか）

1995年４月 東京弁護士会弁護士登録

2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー

2008年６月 当社社外監査役（現任）

2010年４月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師

2012年11月 ウエルシアホールディングス株式会社

 社外監査役

2013年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役

2013年９月 加々美法律事務所所長（現任）

2022年11月 学校法人慶應義塾監事（現任）

注５

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

篠塚　久志

1954年７月16日

1978年４月 株式会社小松製作所入社

1997年７月 コマツラテンアメリカ株式会社副社長

2005年５月 株式会社小松製作所建機マーケティング本部欧米事業部長

2007年４月 コマツアメリカ株式会社社長COO

2012年４月 株式会社小松製作所常務執行役員建機マーケティング本部長

2013年６月 同社取締役常務執行役員建機マーケティング本部長

2016年４月 同社取締役専務執行役員建機マーケティング本部長

2017年６月 同社顧問（現任）

2020年６月 株式会社JSP社外取締役

 当社社外監査役（現任）

注５

3

計

749

（注）１．取締役中川康生、小見山満、及び山東理二は、社外取締役であります。

２．監査役加々美博久及び篠塚久志は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めることにより取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年４月１日に執行役員制度を導入しました。

　取締役を兼務しない執行役員は次のとおり９名で、専務執行役員 開発統轄 千葉隆志、常務執行役員 営業統轄 国際事業本部長 横田圭右、常務執行役員 管理副統轄 DX担当 管理本部長 小野田靖、常務執行役員 生産統轄 桑原徹也、執行役員 新井一成、同 村上慶一、同 開発本部長 髙橋政樹、同 総務本部長 石川智子、同 国内営業本部長 山口拓也で、取締役を兼務する社長執行役員 小形明誠、常務執行役員 管理統轄 IR担当 野口浩臣２名と合わせた計11名で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

　山田 秀雄

1952年１月23日

　1984年４月 第二東京弁護士会弁護士登録

　1992年４月 山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務所）開設（現任）

　1998年５月 太洋化学工業株式会社社外監査役（現任）

　2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役（現任）

　2014年４月 日本弁護士連合会副会長

 第二東京弁護士会会長

　2015年６月 サトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）社外取締役

 （現任）

 公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任）

　2016年６月 株式会社ミクニ社外取締役（現任）

　2023年６月 吉本興業ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

－

② 社外役員の状況

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名及び社外監査役２名が就任しております。

　資本的関係については、取締役中川康生氏は当社の株式23千株を所有、取締役小見山満氏は当社の株式10千株を所有、取締役山東理二氏は当社の株式１千株を所有、監査役加々美博久氏は当社の株式10千株を所有、監査役篠塚久志氏は当社の株式３千株を所有しております。

　なお、社外取締役３名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいており、社外取締役として選任しております。

　取締役小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、会計の専門家としてだけでなく事業活動において客観的な観点から有益なアドバイスをいただいており、社外取締役として選任しております。

　取締役山東理二氏は、グローバルな経営全般に関する経験や知見を活かし、当社を取り巻く経営環境の変化を見通し、当社経営戦略に反映させるうえで重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　監査役加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　監査役篠塚久志氏は世界各地で事業展開をしているメーカーにおいて企業経営に長年携わり、豊富な経験と実績、高い見識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の要件を充たすことを目安に、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、各取締役・会計監査人・監査部と連携し、情報収集を行います。また、内部統制方針に基づき事業活動におけるコンプライアンス体制の確立、リスク管理をより一層効果的に行うことを目的とした内部統制委員会下部組織である５つの委員会の活動報告については適時監査役に共有される体制となっています。監査役は、それらの情報を基に毎月、定例監査役会を開催、審議を行い、社外監査役は必要に応じて経営改善のための提言などを行っています。

２【沿革】

1956年10月

故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立

1963年７月

本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転

1969年12月

NITTO KOHKI U.S.A., INC.を設立

1977年１月

ハッピー精密工業株式会社(株式会社メドテックに社名変更)をグループ会社とする

1978年12月

メドー産業株式会社を設立

1979年１月

MEDO U.S.A., INC.を設立

1979年２月

NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.を設立

1989年６月

大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収

1990年５月

WESTAIR-NITTO SALES PTY., LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立

1992年３月

NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立

1992年９月

WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY., LTD.(NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDに社名変更)を設立

1995年10月

株式を店頭登録

1997年４月

NITTO KOHKI (THAILAND)CO., LTD.を設立

1998年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年２月

日東工器サービスセンター株式会社を設立

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年４月

白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社(東北日東工器株式会社に社名変更)を設立

2000年５月

栃木日東工器株式会社を設立

2000年10月

上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設

2001年10月

BRECO COUPLINGS, INC.を買収

2001年12月

日東工器－美進株式会社を設立

2002年２月

UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収

2002年７月

NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO., LTD.を設立

2003年４月

日東工器物流株式会社を設立

2006年８月

株式会社夢工房を設立

2008年10月

日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併

2009年７月

栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併

2012年８月

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立

2012年12月

日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設

2013年４月

NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立

2016年４月

メドー産業株式会社を吸収合併

2016年11月

NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI

EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施

2017年８月

NITTO KOHKI U.S.A., INC.はMEDO U.S.A., INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A., INC.)を存続
会社とする吸収合併を実施

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行

2024年３月

白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を実施、白河日東工器株式会社を東北日東工器株式会社に社名変更

2024年９月

NITTO KOHKI INDIA PVT LTDを設立

2025年７月

福島市に移転した東北日東工器株式会社が操業を開始