ワイエイシイホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社23社(うち、連結子会社22社）により構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容

当社と関係会社の位置付け

半導体・

メカトロニクス

関連事業

主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、LED製造関連装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。

ハードディスク関連装置
クリーン搬送装置等

ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。

半導体製造関連装置、LED製造関連装置

ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。

太陽電池製造装置

ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。

キャリアテープ

ワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。

レーザプロセス装置

イオンビームミリング装置等

ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。

精密切断装置等

株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。

医療・ヘルスケア

関連事業

主要な製品は人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等であります。

医療用機器等

ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。

測定装置、スライサー等

ワイエイシイバイオ株式会社が開発・設計製造・販売を行っています。YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。

事業内容

当社と関係会社の位置付け

環境・

社会インフラ

関連事業

主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、フレキシブルプリント基板（FPC）・半導体関連検査装置、光計測器、電気計測器等であります。

工業計器

制御通信装置等

大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行うほか、北海道地区については宝生産業株式会社が販売・保守サービスを行っております。

半導体製造装置

大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。

精密熱処理装置

株式会社ワイエイシイデンコーが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。

医療リネン関連装置

クリーニング関連装置

自動包装機

ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。

FPC・半導体関連検査装置

ＪＥインターナショナル株式会社が製造・販売を行うほか、株式会社ＧＤテックが開発・製造を行っております。

光計測器等

株式会社テクノオプティスが開発・製造・販売・保守サービスを行っております。

電気・電子計測機器

三和電気計器株式会社が開発・製造・販売・保守サービスを行っております。

（注）１．当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。

２．2026年３月31日付で三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％を取得し、連結子会社化しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　特定子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、②納税額の拡大、③全員経営・連携と競争、④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。

① 企業価値の向上

当社グループは、当社と各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

② 事業会社の収益力向上

当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。

③ 当社グループの持続的発展

当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

④ 海外戦略

収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。

⑤ 研究開発の拡充

半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。

半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。

医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。

環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。

⑥ 財務体質の強化

財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。

⑦ サイバーセキュリティ対策の強化

当社グループでは、2025年11月に当社連結子会社の社内サーバーがランサムウェアに感染したことによってシステム障害が発生したことを重く受け止め、情報システムに対する積極的投資、人的リソースの拡充等、サイバーセキュリティ対策の強化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合のリスク軽減に努めております。

(1)技術革新に係るリスク

当社グループを取巻く環境は技術の進歩が急速であり、常時最先端の製品開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)金利の変動に係るリスク

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外依存に係るリスク

当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約22％を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料・部品の価格変動に係るリスク

原材料・部品の価格が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引き上げ要請が強まる可能性があります。当社グループでは、当社購買統括部を中心に調達価格低減のため、取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後原材料・部品の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)取引先の業績悪化に係るリスク

当社グループは、取引先に対する信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)売掛金の回収に係るリスク

当社グループは、環境・社会インフラ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。

輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法としております。

当該取引については、装置の引渡し後に契約額の70％から90％を回収し、残額については現地での据付作業が完了後に回収することとしております。

環境・社会インフラ関連事業のセグメントに属する事業会社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。

回収計画の実行に際しては、営業担当者が現地顧客のもとへ赴き、直接交渉に当たる等の対応を行っておりますが、取引先の商習慣及び装置の検収遅れ等により残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)受注損失引当金に係るリスク

当社グループは、多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しておりますが、顧客の設備投資計画変更等の影響により受注がキャンセルされた場合、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更の発生、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定人物（代表取締役会長兼社長）へ依存するリスク

当社グループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を担ってまいりました。

当社グループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の構築ならびに移行を進めておりますが、同氏の業務遂行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、執行役員制度の採用等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、リスクの軽減を図っております。

(9)訴訟に係るリスク

当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害に係るリスク

当社グループは、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新規事業に係るリスク

当社グループは持続的な成長に向け、新規事業への取り組みを行っております。

新規事業の開始にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報の収集やさまざまな検討を重ねたうえで研究開発・設備投資等を行っておりますが、さまざまな要因により開発・設備等の費用が新たに発生する可能性があります。

また、新規事業の開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等により計画通りに推移しなかった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) サステナビリティに係るリスク

当社グループは、サステナビリティへの取組みに対する重要性を認識し、取組みを進めておりますが、以下のリスクがあることを認識しております。

①気候変動

a)今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。

b)気候変動に対する当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。

②人的資本開示

当社グループにおける人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する取り組みや、開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。

③上記①、②以外

上記①、②以外の課題に対する取組みについても、当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社への出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。

(13) 人材の確保および育成に係るリスク

①人材の確保

当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での優秀な人材確保は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、継続的な採用活動を進めておりますが、優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の育成

当社グループでは、人材育成のため階層別・職種別の研修の継続、新卒採用者のオンボーディングを円滑に行うためのＯＪＴリーダーの配置、資格取得の奨励等を行っておりますが、当社グループの事業を推進する上で必要な能力を有する人材を育成できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) Ｍ＆Ａによるリスク

当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、製品、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかし、Ｍ＆Ａ実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報、当社グループ内の営業・技術・知的財産・ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、「情報資産」という。）を保有しております。このため、情報システムに対するサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求、業務の停滞等により、当社グループの事業活動及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の2025年11月に、当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社（以下、「ガーター社」という。）において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染（以下、「本事案」という。）が発生いたしました。本事案の発生を受け、被害の拡大を防止するため直ちに被害を受けたサーバーは当社グループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じました。また、外部専門家を起用し、本事案の原因調査を実施いたしました。一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じました。

具体的には、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じました。また、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録（稟議書等）により業務・記録を維持できたものの、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、関連データや証憑が暗号化される事態となりました。さらに、システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により財務諸表（単体の決算書）を作成しており、特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在しております。

なお、外部専門家の調査等を含め確認を行った結果、現時点において顧客情報や機密情報の外部への流出は確認されておりません。また、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確認しており、本事案が当連結会計年度の業績及び財務状況に与える直接的な影響は限定的であると見込んでおります。

当社グループは、本事案を厳粛に受け止め、再発防止の対策を徹底してまいります。情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の見直しを行い、グループ全体でのサイバーセキュリティ対策と監視体制をさらに強化することで、再発防止とリスクの低減に取り組んでまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長 兼 社長

経営戦略本部長

事業統括本部長

百瀬　武文

1937年11月24日生

1973年５月

当社設立と同時に代表取締役社長

2013年12月

大倉電気株式会社 代表取締役会長（現任）

2016年8月

ミユキエレックス株式会社（現ワイエイシイエレックス株式会社）代表取締役会長（現任）

2019年６月

当社経営戦略本部長（現任）

2020年10月

当社事業統括本部長（現任）

2020年10月

ワイエイシイガーター株式会社

代表取締役会長（現任）

2023年４月

当社代表取締役会長 兼 代表取締役社長（現任）

2024年４月

ワイエイシイバイオ株式会社

代表取締役会長（現任）

(注)３

668

取締役

専務執行役員

事業統括副本部長

大倉　章裕

1961年７月９日生

1995年12月

大倉電気株式会社入社

2011年５月

同社 取締役

2015年６月

同社 代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役 常務執行役員

2023年５月

取締役 専務執行役員（現任）

2024年６月

株式会社ワイエイシイデンコー

代表取締役会長（現任）

〃

ワイエイシイマシナリー株式会社

代表取締役会長（現任）

2025年６月

ＪＥインターナショナル株式会社

代表取締役会長（現任）

〃

株式会社テクノオプティス

代表取締役会長（現任）

2026年３月

三和電気計器株式会社

代表取締役会長（現任）

(注)３

42

取締役

常務執行役員

管理統括本部長

畠山　督

1954年７月17日生

1977年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2000年９月

株式会社みずほホールディングス主計部長

2003年４月

興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）経理部長

2005年６月

同社 取締役兼執行役員企画部長

2006年６月

同社 常務取締役兼常務執行役員 企画部長

2013年６月

同社 常勤監査役

2017年７月

当社入社 管理本部 経理部長

2019年６月

当社取締役 執行役員

財務本部長（兼）財務部長

2020年５月

当社取締役 常務執行役員 財務統括本部長（兼）財務部長

2021年６月

当社取締役 常務執行役員

管理統括本部長（兼）財務部長

2022年６月

当社取締役 常務執行役員 管理統括本部長（現任）

2024年４月

ワイエイシイバイオ株式会社

監査役（現任）

2026年３月

三和電気計器株式会社

監査役（現任）

(注)３

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

執行役員

管理統括副本部長

西坂　昌伯

1963年12月27日生

1986年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入社

2016年11月

人事総務部長（当社へ出向）

2017年11月

人事総務部長（当社へ転籍）

2018年５月

ISO14001環境管理責任者（現任）

2018年９月

大倉電気株式会社 監査役

〃

株式会社ワイエイシイダステック

監査役

2019年６月

当社執行役員 管理本部 人事総務部長

2021年６月

当社取締役 執行役員 管理統括本部 副本部長（兼）人事総務部長

2023年４月

株式会社ＧＤテック 監事（現任）

2024年10月

当社取締役 執行役員 管理統括本部 副本部長（兼）人事総務部長（兼）リスク統括室長（現任）

(注)３

8

取締役

執行役員

小林　英明

1966年８月31日生

1995年11月

当社入社

2017年４月

ワイエイシイメカトロニクス株式会社 ＭＤ事業部長

2019年６月

ワイエイシイメカトロニクス株式会社 取締役 ＭＤ事業部長

2023年４月

ワイエイシイメカトロニクス株式会社 代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社取締役 執行役員（現任）

(注)３

11

社外取締役

木船　常康

1950年11月12日生

1974年５月

株式会社ワールドソニック入社

1979年10月

日経リクルート株式会社（現株式会社ツナグ・マッチングサクセス）入社

1984年９月

同社 取締役

2000年３月

同社 常務取締役

2007年12月

株式会社ジャパンプリントシステムズ（現ジャパンプリント株式会社） 顧問

2008年２月

同社 代表取締役社長

2013年４月

同社 専務取締役

2013年11月

株式会社イーライフ

代表取締役社長

2014年３月

ジャパンプリント株式会社 取締役

2014年４月

株式会社テレポ 取締役

2014年４月

株式会社テレビウィークリー企画 代表取締役社長

2014年８月

株式会社トレシデントセレモニー（現株式会社トレセレ）取締役

2016年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

9

社外取締役

森林　育代

1964年10月11日生

2012年６月

ＮＰＯ法人ダイバーシティコミュ設立 理事長（現職）

2016年９月

株式会社シーズプレイス設立

代表取締役社長（現任）

2021年６月

株式会社シーズパレット設立

代表取締役社長

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社パレット 取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

奥村　和仁

1976年７月19日生

1999年４月

株式会社あさひ銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入社

2003年10月

株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ入社

2014年２月

中小企業診断士 登録

2015年６月

株式会社石沢工業

社外監査役（現任）

2022年１月

奥村和仁中小企業診断士事務所

開設（現職）

2022年４月

赤坂有限責任監査法人 入社

2023年４月

赤坂税理士法人へ転籍

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2023年７月

株式会社赤坂国際会計

取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

常勤監査役

村上　二郎

1961年４月28日生

1986年４月

東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2015年４月

シャープ株式会社　海外拠点管理部　参事

2016年６月

株式会社りそな銀行　国際事業部　アドバイザー

2018年４月

同社　執行役員

2022年４月

りそな決済サービス株式会社

専務取締役

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)４

1

社外監査役

高田　直規

1947年１月18日生

1971年７月

日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行） 入行

2000年６月

住友商事株式会社入社

2002年４月

同社電力プロジェクト本部副本部長

2003年４月

同社機電部門事業部門理事 機電統括部長

2012年３月

日永インターナショナル株式会社 特別顧問（現任）

2015年６月

当社社外監査役（現任）

(注)２

(注)５

－

社外監査役

飯田　哲郎

1950年９月７日生

1976年８月

東洋システム株式会社設立と同時に代表取締役（現任）

2016年６月

当社社外監査役（現任）

(注)２

(注)４

2

計

763

（注）１．取締役木船常康、森林育代及び奥村和仁は、社外取締役であります。

２．監査役高田直規及び飯田哲郎は、社外監査役であります。

３．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

石田　茂

1954年４月24日生

1987年４月

弁護士登録

1993年１月

塚本・堤法律事務所（現丸の内中央法律事務所）入所

現在に至る

－

７．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当・職名

執行役員

麻生　知徳

経営戦略本部　経営統括部　部長

執行役員

中津　純一

管理統括本部　財務部　部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役木船常康氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の経営全般に対する的確な助言や監督をしていただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去においてジャパンプリント株式会社の代表取締役でありましたが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役森林育代氏は、プロミュージシャンや様々な会社の営業職を経験されたのち、自ら多摩地域で働く女性向けのキャリア開発や子育て支援など、ダイバーシティ推進を目的とするＮＰＯ法人や事業会社を立ち上げ、活躍されております。同氏には、当社のサステナビリティ、特にダイバーシティ推進や地域貢献等の充実に向けて、経験に基づく幅広い知見に基づく助言やアドバイスをいただけるものと判断しております。なお、同氏は現在ＮＰＯ法人ダイバーシティコミュの理事長、株式会社シーズプレイスの代表取締役及び株式会社パレットの取締役でありますが、当社グループとそれらのＮＰＯ法人、会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

社外取締役奥村和仁氏は、金融機関やコンサルティング会社で活躍後、独立系監査法人グループにて企業再生支援やＭ＆Ａ支援等の業務で活躍していることから、Ｍ＆Ａにおけるアドバイス、当社グループの財務内容強化、サステナビリティに関する助言やアドバイスをいただけるものと判断しております。なお、同氏は現在奥村和仁中小企業診断士事務所の代表、株式会社赤坂国際会計の取締役ならびに株式会社石沢工業の社外監査役に就任しておりますが、当社グループとそれらの中小企業診断士事務所、会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

社外監査役高田直規氏は、金融機関と商社に勤務された経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の企業統治において、その経験を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

社外監査役飯田哲郎氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の企業統治において、その経験を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は東洋システム株式会社の代表取締役でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は取締役会等に出席し、独立的な立場から、会社全般に関する意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況を監視しております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、監査計画・監査結果等について相互に意見・情報交換することで連携を図っております。

④　取締役、監査役のスキルマトリクス

氏名

企業経営

国際経験

IT・技術・

製造・開発

マーケティング

・営業

財務・

会計

法律・

リスク

マネジメント

サステナビリティ

取

締

役

社内

百瀬　武文

●

●

●

社内

大倉　章裕

●

●

●

社内

畠山 督

●

●

●

●

社内

西坂　昌伯

●

●

●

社内

小林　英明

●

●

●

社外

木船　常康

●

●

●

社外

森林　育代

●

●

●

社外

奥村　和仁

●

●

●

監

査

役

社内

村上　二郎

●

●

●

●

社外

高田　直規

●

●

●

社外

飯田　哲郎

●

●

●

（注）各項目の定義

・企業経営

企業経営の経験を有していること（代表取締役、会長・社長もしくはそれに準ずる職責の経験者）

・国際経験

当社グループの事業に関連する、外国の顧客もしくは海外市場との営業・製造・開発に関する知見・経験を有していること

・IT・技術・製造・開発

当社グループもしくは他の製造業、IT業界における製造・開発に関する知見・経験を有していること

・マーケティング・営業

当社グループおよび他の製造業における営業・マーケティングに関する知見・経験を有していること

・財務・会計

経理財務、決算、資本市場との対話等についての知見・経験を有していること

・法務・リスクマネジメント

法務、リスクマネジメント、コンプライアンス等に関する知見・経験を有していること

・サステナビリティ

人権・人的資本・気候変動等環境問題に関する知見・経験を有していること

２【沿革】

年月

事項

1973年５月

包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計・製造・販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立

　〃　６月

産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始

1975年８月

本社を東京都立川市に移転

1976年５月

昭島工場を東京都昭島市に竣工

1977年１月

クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入

1982年５月

本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。

昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（2003年12月に売却し閉鎖）

1985年８月

フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入

1987年６月

磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始

1988年７月

本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工

1989年３月

半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始

1990年４月

液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入

1991年６月

昭島第二工場を東京都昭島市に竣工

1992年３月

テクニカルセンターを東京都昭島市に設置

1993年３月

クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始

　〃　11月

半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始

1994年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

DESITECH Pte Ltd（現「YAC Systems Singapore Pte Ltd.」）を資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立

1996年11月

クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」を開発、販売を開始

1997年11月

現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）

〃

クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売を開始

1998年10月

ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始

2000年４月

株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入

〃

エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）

2001年10月

富士車輌株式会社より資産の一部と、その子会社である富士洗機株式会社のクリーニング関連事業の営業権を譲受

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年８月

吉村精機株式会社（元「ワイエイシイ新潟精機株式会社」、現「ワイエイシイマシナリー株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化

　〃　10月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）

2007年12月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定

2009年５月

エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受

2010年５月

中国に瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立し連結子会社化

2011年３月

株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化

　〃　４月

株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化

2013年３月

国際電熱工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化し、ＹＡＣ国際電熱株式会社（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）に商号変更

　〃　11月

大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2014年６月

株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化

　〃　７月

ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化

年月

事項

2015年７月

日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化

2016年１月

ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併

　〃　９月

ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化

2017年２月

株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受

　〃　４月

持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更

2018年４月

富士工場を山梨県南都留郡に竣工

2020年３月

株式会社大一の株式を取得し連結子会社化

　〃　10月

連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2021年４月

連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

連結子会社であるワイエイシイマシナリー株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイ新潟精機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2023年４月

連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

〃

ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの株式を取得し連結子会社化

2023年５月

米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.との資本提携に関する契約を締結

2023年９月

宝生産業株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2024年４月

ワイエイシイバイオ株式会社を設立し連結子会社化

2025年１月

普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施

〃

ＴＴホールディングス株式会社（株式会社トプコンテクノハウス株式100％保有）の株式を一部取得し連結子会社化

2025年４月

株式会社トプコンテクノハウスの社名を株式会社テクノオプティスに変更

2025年７月

ＴＴホールディングス株式会社の全株式を取得

2026年１月

連結子会社である株式会社テクノオプティスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＴＴホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2026年３月

三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％及び三和テスメックス株式会社の発行済の全株式を取得し連結子会社化