日本フイルコンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社２社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2025年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、FILCON EUROPE SARLは2025年11月22日付で解散し、新たに欧州地区の販売会社としてFILCON Germany GmbHを設立しております。

(産業用機能フィルター・
コンベア事業)

紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON Germany GmbHが行っております。
また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司が行っており、販売は主として当社、関西金網㈱、ターミメッシュジャパン㈱が行っておりますが、海外については、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。

(電子部材・
フォトマスク事業)

フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。

(環境・水処理関連事業)

プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は当社が行っております。

(その他)

フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。

2025年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。

（2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。

（3）2026年度～2028年度中期経営計画（対処すべき課題）
次期中期経営計画2026年度～2028年度について
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」

マテリアリティ
・生活に不可欠な製品群の提供による社会の利便性向上および環境負荷低減
・顧客ニーズに応える営業力と高品質な製品
・人的資本の開発
・グループガバナンスの強化

経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、マテリアリティに基づき、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題は以下のとおりであります。
① 収益力の回復
前中期経営計画から引き続き最優先課題として認識しております。売上高などの規模拡大ではなく、稼ぐ力の向上に注力するため、現在の事業運営状況を抜本から見直し、失敗を恐れず、策を実行してみることを重視いたします。
② 人的資本の開発
人を活かす経営に向け、与えられた仕事をこなすだけではなく、自ら考えて動ける人材を育て、チャレンジできる機会も提供してまいります。

③ グループガバナンスの強化
グループ全体としては、会議体の運営見直しや、新たに設置する任意の指名・報酬委員会による活動によりガバナンスをさらに強化してまいります。グループ内の子会社管理につきましても、収益力向上と内部統制の両面から最適なガバナンス体制を再検討してまいります。

2028年度の中期目標
2028年度の中期目標を以下のとおり設定いたしました。
・グループ定量目標 (単位：百万円)

産業用機能フィルター・コンベア事業

電子部材・フォトマスク事業

環境・水処理関連事業

不動産賃貸事業

本社部門等にかかる全社費用

合計

売上高

19,030

5,504

3,310

1,025

―

28,869

営業利益

1,305

733

259

733

△1,529

1,500

・グループ資本効率目標　ROE6.0％
・グループ株主還元目標　配当性向30％以上かつDOE2.4％以上

各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりであります。

産業用機能フィルター・コンベア事業
目標値
　2028年度　売上高19,030百万円、営業利益1,305百万円

事業環境
製紙製品分野では、国内はペーパーレス化が進み市場の縮小が継続しており、今後もその流れは変わらないと想定しております。海外は緩やかに市場が成長していくことが見込まれます。そのような状況下、環境配慮・サステナブル製品への関心は高まっており、得意先のマシンの駆動負荷低減への貢献や再生可能資源への対応が求められております。
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、食品用コンベヤーベルトの需要は堅調であり、設備更新を含めた需要は安定して推移すると想定しております。フィルターにつきましては、国内の不織布業界が苦境にあるなかで不織布製造向けの需要は伸び悩んでいますが、電子部材をはじめとするその他の市場における今後のシェア拡大に向けて販売強化に努めてまいります。

強み
製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の状況・変化をいち早くつかみ、豊富で顧客要求に応じた製品・サービス・品質の提供で得意先の多様なニーズに応えることができます。

戦略
製紙製品分野では、海外販売で利益を稼ぐ体制への転換を図ってまいります。海外はエリア毎に収益性を評価し、より販売単価が高く収益性の高いエリアでの拡販に注力してまいります。また、日本と同様に需要が低迷している欧州につきましては、人員体制の見直しや不織布向け製品をターゲットとした拡販に注力するため、フランスの販売子会社を清算し、需要の大きいドイツに新たに販売子会社を設置いたしました。なお、減少が続く国内では、駆動負荷低減や断紙減少、汚れ減少などといった得意先のニーズを捉えた戦略品種を取り揃え、シェアアップを図ってまいります。
また、生産性向上による収益力回復に向けた取り組みも進めており、静岡工場から低コストのタイ子会社へ生産の移管を実施中であります。生産性向上、すなわち原価低減・工数削減・在庫削減・納期短縮を実現していくために、多様化により増加してきた仕様数の削減、省人化設備の導入、歩留まり改善に具体的に取り組んでまいります。なお、当分野では次期中期経営計画の期間で大型の設備投資は計画しておりません。

産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、国内の得意先の多様なニーズ・品質要求に応える製品・サービスを提供するとともに、海外においては、海外子会社製コンベヤーベルトを活用してアジア地域を中心に拡販に注力してまいります。

また、国内における主力工場であります大阪工場（兵庫県川西市）の建屋老朽化が進んでおり、2028年度末の完成を目指して現敷地内で建て替えを予定しております。この投資につきましては、当分野の基幹製品の製造に関わるものであり、実施は不可欠であると経営判断いたしました。

電子部材・フォトマスク事業
目標値
　2028年度　売上高5,504百万円、営業利益733百万円

事業環境
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界のなかで特にAIの急速な普及やデータセンターの建設ラッシュに伴う、省エネ・高集積製品需要が増大し続けております。そのような状況下、他社より優れた開発力・生産技術力を保有し付加価値のある市場・製品の獲得や、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となっております。
なお、近年のインフレや円安の影響により、生産設備の取得価額や保守サービス料の値上げ・高騰が進んでおり、減価償却負担や保守費が増加し、損益にも影響を与えております。競合先が複数存在する市場であり、販売価格への転嫁は失注に繋がるリスクも高い状況ではありますが、コスト上昇要因を定量的に示し、得意先との価格交渉を進めてまいります。

強み
多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。

戦略
エッチング加工製品分野では、前中期経営計画まで積極的に実施してきた設備投資により技術力と生産力を向上してまいりました。得意先からの試作依頼から認定、量産に至るまで期間は年単位で要するうえに、途中で開発が中止となり、案件が消失してしまうことも多い業界でありますが、従来対応できなかった得意先からの需要を捉え、量産獲得に邁進いたします。
フォトマスク製品分野では、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。また、ガラス加工品などの応用製品について、得意先の開発段階から対応すべく社内で光学設計ができる体制を構築し、拡販に注力してまいります。
なお、2025年度にエッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに減損損失を計上しており、次期中期目標の営業利益は減価償却費の減少を織り込んだ数値となっております。次期中期経営計画の期間におきましても、現有する装置の老朽化が進み、装置メーカーによる保守の継続が困難となりつつあるリスクへの対応として、また今後もフォトマスク製品の需要は拡大していくことが見込まれるため、フォトマスク製品分野の主要設備を順次更新していく計画としております。

環境・水処理関連事業
目標値
　2028年度　売上高3,310百万円、営業利益259百万円

事業環境
国内の少子化による学校数の減少や猛暑によるプール利用の減少、水泳授業の民間委託などにより、学校プール市場は全体として減少しており、今後もその傾向は継続していくと想定しております。ただし、学校プール市場において圧倒的なシェアを有していた競合が事業から撤退したことにより、市場が縮小するよりも当社グループへの引き合いが多くなる状況は当面継続する見込みであります。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテルの建設需要は好調であり、今後も需要は途切れることが無いと想定しております。

強み
プールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・ガス絶縁継手での海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。

戦略
次期中期経営計画期間におきましては、学校プールの需要取り込みに注力してまいります。同時に、長期的には学校プールから民間のホテル・マンションプールへと注力すべき需要(市場)が移っていくことを見越し、プールとろ過装置のセット販売という強みを活かした営業強化や、生産・施工能力の拡大に努めてまいります。

不動産賃貸事業
目標値
　2028年度　売上高1,025百万円、営業利益733百万円

不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においても、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持や契約更新時の賃料アップ交渉に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）市場リスク
当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。
このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、国内市場に対しては現在シェアの低いターゲットマシンに駆動負荷低減などの付加価値製品を投入し、シェアアップを図ってまいります。海外市場に対しては、エリアごとの損益管理を徹底し、低利益率のエリアから高利益率のエリアへと注力領域をシフトしてまいります。
環境・水処理関連事業では、最大手競合先の撤退により、この先数年間は需要増加が見込める学校プールに注力すると同時に、中長期的に需要が増加しているホテル・マンションプールの取り込みに向け、生産能力や技術対応力の増強に注力してまいります。

（2）為替の変動に関するリスク
当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。

当連結会計年度は、米ドル円相場で円安の状況が継続しており、当社グループの収益に好影響がございました。将来的に円高の局面となった場合でも収益を毀損しないために、原価低減などの取り組みに注力してまいります。
また、海外からの資材輸入に際しては、為替予約を検討するとともに、為替の変動を織り込んだうえで得意先と契約を締結してまいります。

（3）資源・エネルギーの高騰リスク
資源・エネルギーの高騰をはじめとするインフレが世界的に発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流の混乱や一部部材・原材料の調達が遅れるリスクがございます。
当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。

当連結会計年度は、資源・エネルギーに限らず、物価が全体的に上昇しており、収益にも影響しております。また、当社グループは設備産業であり、インフレや円安の進行による生産設備の購入価額・保守費用の高騰が継続しております。
　当社グループでは、全ての事業・製品で販売価格を見直しできている状況ではなく、今後も得意先と丁寧な対話を通じて適切な販売価格実現に向けた取り組みを実施してまいります。

（4）災害・事故リスク
当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。
当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。

当連結会計年度も継続して当社工場の老朽化設備の更新を実施しております。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。

（5）事業投資リスク
当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。

当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。なお、老朽化した生産設備の更新も常に必要となっておりますが、近年のインフレ・円安進行に伴い、償却負担が増加しつつあります。設備の老朽化による更新では大幅な増収は見込めないこともあり、投資の効果判断はより慎重に行ってまいります。

（6）人材確保関連リスク
当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。

具体的な課題に対する取り組みとして、①新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用へのシフトを進めてまいります。②若手の離職率上昇については、チャレンジする機会の創出、面談を含めたコミュニケーションの質を高める取り組み、当社の良さを積極的にアピールする施策などに取り組んでまいります。③情報セキュリティ人材およびDX推進人材不足については、情報システム部の積極的参画および情報集約、最新デジタル技術研修の充実や専門人材の中途採用、現行社員のリカレント教育を進めてまいります。④高齢化については、シニア社員活用、健康促進、求める資格一覧の整備とリカレント教育に取り組んでまいります。

（7）環境関連リスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。

（8）コンプライアンスリスク
当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。

当連結会計年度も継続してコンプライアンス推進委員会からの「コンプライアンス便り」を毎月配信し、３ヶ月ごとに小集団による教育活動を実施しております。また、当期は特にハラスメント(セクハラ・パワハラ)防止に注力し、管理職への研修を実施しております。
今後は、内部通報制度の充実、よろず相談窓口の運営継続など、今までより相談しやすいデジタル活用などを検討しております。

（9）情報セキュリティリスク
当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。

今後は、ファイアウォール機能クラウド化検討や、基幹系システムのクラウド利用時のサービス選定基準の明確化、メールZIP添付の代替え検討を進めてまいります。
また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、主要サプライチェーンの対策を把握することや、緊急時のバックアップ体制見直し（オンライン・オフライン双方での備え）に取り組んでまいります。

（10）訴訟等のリスク
当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。

（11）海外展開に伴うリスク
当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。
また、日本フイルコングループ人権方針に則った取り組みとしまして、児童労働や長時間労働のリスクを把握するための調査を継続して実施しております。また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取り組んでまいります。
なお、グループ内ガバナンスの強化も次期中期経営計画では重点課題として検討しております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　2026年２月25日現在
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

名　倉　宏　之

1958年11月16日生

1982年４月

当社入社

2006年２月

当社製紙製品事業部技術開発部長

2009年12月

当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長

2010年12月

当社総合研究開発部長

2011年９月

当社総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長

2012年２月

当社取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長

2012年12月

当社取締役総合研究開発部長

2014年２月

当社代表取締役社長

2015年２月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)２

1,371

専務取締役
専務執行役員管理・経営企画管掌

齋　藤　芳　治

1962年２月24日生

1984年４月

当社入社

2010年12月

当社企画財務部長

2012年２月

当社取締役企画財務部長

2014年２月

当社取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2015年２月

当社取締役 上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2016年２月

当社常務取締役 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2020年２月

当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2021年２月

当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長

2026年１月

株式会社アクアプロダクト代表取締役社長（現任）

2026年２月

当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌（現任）

(注)２

1,072

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌

佐　野　明　宣

1966年４月29日生

1989年４月

当社入社

2014年３月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー技術開発部長

2016年２月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長

2017年２月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長

2018年２月

当社執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長

2018年12月

Filcon America,Inc.代表取締役社長（現任）

2019年１月

FILCON EUROPE SARL代表

2019年２月

当社執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー長

2022年２月

当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業担当兼製紙・機能ファブリックカンパニー長

2023年２月

当社取締役　上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌

2024年２月

当社常務取締役　常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌（現任）

(注)２

614

常務取締役
常務執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌兼イノベーション成長戦略担当

野　村　国　大

1965年12月30日生

1988年４月

当社入社

2016年２月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長

2017年２月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室副室長

2017年４月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室長

2019年２月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室長

2020年２月

当社執行役員総合研究開発室長兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼アドセップ事業推進部長

2021年４月

当社執行役員総合研究開発室長兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長

2022年２月

当社取締役 上席執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長

2024年２月

当社常務取締役　常務執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌兼イノベーション成長戦略担当（現任）

(注)２

556

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長

久　慈　健　仁

1964年９月26日生

1988年４月

当社入社

2017年２月

当社ファインエレクトロニクスカンパニー企画部長

2020年２月

当社ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長兼ファインエレクトロニクスカンパニー企画部長

2021年２月

当社執行役員ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長

2022年１月

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社代表取締役社長（現任）

2024年２月

当社取締役　上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長（現任）

(注)２

356

取締役

阿　部 稔

1959年３月１日生

1981年４月

三井物産株式会社入社

2000年10月

同社プラント・プロジェクト本部プロジェクト第三部第一グループ主席

2005年８月

同社金属・エネルギー総括部内部統制室長

2010年３月

同社金属資源本部非鉄原料第二部長

2013年４月

同社内部監査部検査役

2015年３月

同社内部監査部監査業務管理室長検査役

2016年12月

同社内部監査部企画業務室長検査役

2021年４月

同社食料本部人事総務室シニアアドバイザー

2024年１月

同社退職

2024年２月

当社社外取締役（現任）

(注)２

―

取締役

伊　能　優　子

1968年９月３日生

1999年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所

2006年９月

伊藤見富法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）入所

2006年10月

弁護士登録（ニューヨーク州）

2011年１月

オリック東京法律事務所・外国法共同事業入所

2015年１月

同事務所パートナー

2023年６月

グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所シェアホルダー（パートナー）（現任）

2024年２月

当社社外取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員
(常勤)

青　木 豊

1962年12月21日生

1985年４月

当社入社

2010年12月

当社製紙・機能ファブリック事業部生産管理部長

2011年１月

当社製紙・機能ファブリック事業部生産管理部長兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長

2014年９月

当社管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長

2016年２月

当社管理本部人事総務部長

2018年２月

当社管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長

2018年10月

当社管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長

2020年２月

当社執行役員管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長

2021年２月

当社執行役員管理本部長兼管理本部人事総務部長

2022年２月

当社執行役員管理本部長

2023年２月

当社監査役

2024年２月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

268

取締役
 監査等委員

佐々木 章浩

1964年６月21日生

1987年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

2011年５月

三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長

2014年６月

同社執行役員経営企画部役員付部長

2014年８月

同社執行役員ニューヨーク支店副支店長

2015年６月

同社執行役員ニューヨーク支店長兼ケイマン支店長

2018年４月

同社執行役員兼日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長

2019年４月

同社執行役員退任
日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長

2021年４月

菱進都市開発株式会社代表取締役社長

2022年２月

当社社外監査役

2023年４月

菱進ホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
菱進都市開発株式会社取締役（現任）
アールワイ保険サービス株式会社取締役（現任）
菱永鑑定調査株式会社取締役

2024年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
 監査等委員

木　村　尚　子

1960年10月31日生

1983年４月

東京都庁入庁

1989年12月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

1997年１月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2022年９月

有限責任監査法人トーマツ退職

2022年10月

木村公認会計士事務所所長（現任）

2023年２月

当社社外監査役

2023年６月

コムチュア株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年８月

監査法人Growthパートナー（現任）

2024年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

4,237

(注) １ 取締役阿部稔氏、伊能優子氏、佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外取締役であります。
２　任期は、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３　任期は、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。

氏名

地位

指名・
報酬委員会

独立性

特に専門性を発揮できる分野

企業経営

法務・
コンプライアンス

営業・販売

財務会計・M&A

生産・
技術・開発

海外事業

取
締
役
※監査等委員である取締役を除く

名倉　宏之

代表取締役社長
社長執行役員

〇
（委員長）

●

●

●

●

齋藤　芳治

専務取締役
専務執行役員

●

●

●

●

佐野　明宣

常務取締役
常務執行役員

●

●

●

●

野村　国大

常務取締役
常務執行役員

●

●

●

久慈　健仁

取締役
上席執行役員

●

●

●

●

阿部 稔

社外取締役

〇

●

●

●

●

●

伊能　優子

社外取締役

〇

●

●

●

監査等委員である取締役

青木 豊

取締役
（常勤監査等委員）

●

●

●

佐々木　章浩

社外取締役
（監査等委員）

〇

●

●

●

●

木村　尚子

社外取締役
（監査等委員）

〇

●

●

５　2026年２月25日現在の執行役員は次のとおりです。

地位

氏名

担当

社長執行役員

名　倉　宏　之

専務執行役員

齋　藤　芳　治

管理・経営企画管掌

常務執行役員

佐　野　明　宣

製紙・機能ファブリック事業管掌

常務執行役員

野　村　国　大

総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌
兼イノベーション成長戦略担当

上席執行役員

久　慈　健　仁

ファインエレクトロニクス事業担当
兼ファインエレクトロニクスカンパニー長

執行役員

瀧　本　圭　一

製紙・機能ファブリックカンパニー長

執行役員

羽 山 重 康

管理本部長

執行役員

並　木　和　弘

ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長
兼ファインエレクトロニクスカンパニー企画部長

執行役員

三　木 聡

製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長
兼国内・海外営業統括

執行役員

村　上　晋　也

製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長
兼技術開発・生産統括

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である社外取締役２名）選任しております。
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外取締役の阿部稔氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役としての経験を通じて内部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識を有しております。同氏の豊富な経験と知識を当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務執行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の伊能優子氏は、グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所のシェアホルダー（パートナー）であります。同氏の弁護士としての専門的知識とアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士として培った豊富な国際経験や知識を当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、金融機関での財務・主計業務の経験に加え、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、2022年の当社社外監査役就任前に同社を退任しております。当社は同社からの借入金はなく、その取引の規模・性質に照らして、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同氏は2026年２月まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2023年の当社社外監査役就任前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

（社外取締役の独立性に関する基準）
当社は、法令が定める社外取締役としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
１．当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先である

２ 【沿革】

1916年４月

東京金網株式会社設立(創業)

1917年７月

日本金網株式会社設立

1918年９月

東洋金網製造株式会社設立

1929年７月

日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併

1936年３月

日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく

1948年１月

日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)

1953年６月

静岡工場竣工

1956年11月

東京店頭売買承認銘柄として株式を公開

1957年12月

京都金網興業株式会社を合併

1960年７月

淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工

1961年７月

株式会社狭山製作所設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工

1964年６月

大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工

1966年10月

北海道工場を竣工

1972年12月

日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更

1973年10月

ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手

1975年５月

生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約

1983年６月

生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約

1989年６月

アメリカ駐在事務所新設

1991年６月

アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号　Filcon America, Inc.)

1994年11月

本社を東京事業所に移転

1996年11月

フイルコンサービス株式会社設立

1997年６月

順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立

1997年９月

狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合

1999年７月

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立

2001年５月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年３月

関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化

2004年５月

関西金属網科技(昆山)有限公司設立

2005年３月

上海事務所新設

2005年10月

FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO., LTD.設立

2008年７月

FILCON EUROPE SARL設立

2011年10月

株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現　株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化

2021年３月

フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

2022年６月

斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化

2024年２月

監査等委員会設置会社に移行

2025年９月

FILCON Germany GmbH設立

2025年11月

FILCON EUROPE SARLを解散