テクノフレックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。

　当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。

　当社グループは、当社及び連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1）継手事業

　継手とは金属や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。

　当社グループの継手事業は、フレキシブル継手、伸縮管継手及び真空機器の3つの製品群で構成されています。フレキシブル継手と伸縮管継手とでは、製品の構造が異なり、フレキシブル継手は、ホース状に製品自身が曲がる構造、伸縮管継手は、提灯のように製品自身が伸縮する構造となっており、用途に応じて使用されます。真空機器は、フレキシブル継手の一種を主体とした製品群ですが、販売するマーケットが他のフレキシブル継手とは異なるため、単独の製品群としております。真空機器のマーケットは、半導体等の精密機器工場や医療機器等であり、それらに必要な気密性の高い真空配管という配管に用いられます。

①フレキシブル継手

　フレキシブル継手は、継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、温度性能及び耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインナップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書においては、各種配管の防振・耐震措置としてフレキシブル継手の使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売も行っています。

②伸縮管継手

　伸縮管継手は、原子力・火力等の発電所、ガス、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用され、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。近年では、水素エネルギー等の環境に配慮したエネルギーの施設で使用されるようになりました。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。

③真空機器

　真空機器は、気密性の高い真空配管を必要とする分野がマーケットであり、主に半導体等の精密機器の製造において、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化に用いる特殊なガスを給排気する真空配管の部材として、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。また、気密性の高い特性から、極低温の気体や液体を流すのに適しており、高熱を発する機器を冷却する目的でも使用されています。真空機器のマーケットは、数年単位で大きく変動する特徴がありますが、中長期では右肩上がりで大きく成長しており、当社グループの主要マーケットの１つとなっております。

（継手製品の例）

フレキシブル継手

伸縮管継手

真空機器

（継手製品の特徴と主な納入先）

製品の特徴

主な納入先

フレキシブル継手

主に小口径（10～300mm）のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ

高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管

伸縮管継手

主に大口径（200～1,500mm）のパイプに波づけ加工することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす

発電所、水素燃料施設、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備と水道配管

真空機器

半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用

半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー

（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す加工。

（主な関係会社）

フレキシブル継手

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

伸縮管継手

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

真空機器

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天孚真空機器軟管（上海）有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、米国や中国等の海外の取引先に対して、直接、販売をしております。

(2）防災・工事事業

　防災・工事事業では、消防設備用配管及び真空配管に係る配管工事業、並びに水道管及び電柱の切断装置の製造・販売業を行っています。

　配管工事業は、消防設備分野と真空配管分野で、配管の設計・施工・管理に加え、施工現場に納入する前の配管を予め加工し、施工現場での工数を削減する配管のプレハブ加工も行います。配管のプレハブ加工では、現場ごとに異なる配管の施工図面を基に、専用ソフトで解析し、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造します。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図れるといった効果も生じます。このように、顧客ニーズに合わせて、設計からプレハブ加工、施工現場での工事までをセットで請け負うことができるのが、当社グループの特徴です。

　消防設備分野は、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事等を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。

　真空配管分野は、(1）継手事業で製造している③真空機器と他社の真空配管部材を用いて真空配管の設置工事やプレハブ加工を請け負っており、気密性の高い真空配管を必要とする半導体等の精密機器の工場が主なマーケットです。半導体の製造においては、前工程をパーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）な環境で行う必要があり、パーティクルレス化のために使用する特殊なガスを給排気する真空配管が、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。現在は、半導体産業の成長と共に、半導体工場向けの真空配管工事が増加しており、当社グループでは、半導体関連の真空配管工事を成長マーケットと位置付け、ここに注力しております。

　水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定し、最も無電柱化の進んでいる都道府県でありますが、それでも2021年度末時点の無電柱化率は５％強であり（高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く全道路が対象。出所：国土交通省ホームページ）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。

（主な関係会社）

消防設備の設計・施工・管理・加工

㈱ＴＦエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理・加工を行っております。

真空配管の設計・施工・管理・加工

㈱ＴＦエンジニアリングが、半導体製造ライン等の真空配管の設計・施工・管理・加工を行っております。

水道管及び電柱の切断装置の製造・販売

㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また自走しながら電柱を切断する装置の製造・販売をしております。

(3）自動車・ロボット事業

　当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。

　主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。

　また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。

（自動車・ロボット関連製品の例）

自動車用部品

エキゾーストマニホールド

オートバイ用部品

エキマニジョイント

産業機器等部品

大型ロボットアーム用駆動シャフト

（主な関係会社）

金属管の各種塑性加工品の製造・販売

㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。

(4）介護事業

　当社が製造する配管用の継手は金属製のパイプを加工した製品であり、介護で利用される車椅子や介護用ベッドも金属製のパイプで構成されていることから、継手事業との親和性を見込み、介護事業を展開しております。

　当社グループの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売及び介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。

　高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。

（福祉用具の例）

車いす主要商品の例

介助式KL12-38

レボ　延長ブレーキ付

ネッティⅢ

（主な関係会社）

福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修

㈱スペースケアが本事業を営んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、3カ年の計画を策定し、毎期見直しを行っております。それに基づき事業の拡大と経営基盤の強化を目的とした施策を推進しております。会社の経営の基本方針、中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。

ａ．経営理念

『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』

　企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。

　会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。

　また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。

ｂ．行動指針

「常にスピードを重視します。」

　ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。

「常にスキルアップに努めます。」

　社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。

「常に先を読んで行動します。」

　公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。

「常にチャレンジ精神を大切にします。」

　批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。

「常に技術革新を目指します。」

　事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。

「常に地球環境を大切にします。」

　地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。

(2）中長期的な経営戦略

a．当社は、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という4つの事業があり、景気動向や国内外のマーケット変動に対し、変動幅の大小、変動のタイミング等が相互にカバーする事業ポートフォリオとして展開しております。

b．事業環境としては、AI、自動化の中の半導体、フィジカルAIマーケット、クリーンエネルギーとしての水素、原子力マーケット、老朽化インフラや気候変動災害増加対応のマーケット等拡大するマーケットでの成長を目指しております。

c．事業環境の変化の中で、特に、海外での半導体、水素関連事業の拡大が目覚ましく、従来、海外生産の大半が国内販売されていた商流から、海外販売の比率を高めることで為替変動への抵抗力も増しております。

d．事業展開における設備投資も積極的に行い、2024年4月に増設竣工した千葉工場は、一部海外から製造ラインを移設し稼働開始しており、使用していない場所については、新規のビジネスのマーケティング等を行い、収益性の高いビジネス展開を考えております。

e．経営戦略の基本としては効率経営を目指し、グループ各社の従業員あたりの利益を指標とし、財務面では、金利リスクを抑えるため変動金利型の借入圧縮を進める等、財務の健全性を追求しております。

f．祖業である継手事業は、防災を目的とした製品を扱い、加わった事業も安全・安心をコンセプトに持つ事業が多く、今後とも、周辺分野含め、積極的にM&Aを行う方針です。

g．その方向性は、近年、地球規模での課題であるサステナビリティに関わる事業展開ともなり、多面的な企業価値を追求いたします。

h．また、内部統制システムの基本方針に沿って、内部管理体制を整備し、実効性のあるガバナンス体制の実現に取り組んでまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、半導体、AI・ロボティクス、クリーンエネルギー（原子力・水素）、社会インフラ更新といった複数の成長市場が並存する一方で、個別市場ごとの景気循環や地政学リスク、原材料価格・為替動向など、不確実性も併存する局面にあります。このような環境下において、当社グループは事業ポートフォリオの分散と、成長分野への経営資源の重点配分を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。

a．継手事業

　継手事業を取り巻く環境は、国内外の半導体関連設備投資、クリーンエネルギー分野（原子力・水素）、老朽化した社会インフラの更新需要など、複数の成長市場に支えられております。特に半導体分野では、短期的には投資サイクルによる変動があるものの、AI・データセンター需要の拡大を背景に、中長期的には設備投資需要の拡大が見込まれております。また、水素分野では、液化水素の輸送・貯蔵・利用といったサプライチェーン全体で設備投資が進展しており、原子力分野においても、既存原子力発電所の再稼働や長寿命化対応、新型炉開発に向けた動きが見られます。当事業の課題は、これら成長マーケット、特に海外市場における需要拡大の波を確実に捉え、販売・生産・品質管理体制を一体的に強化していくことにあります。海外売上高比率は上昇傾向にあり、今後も為替リスクを適切に管理しつつ、海外向け高付加価値製品の拡販と供給能力の最適化を進めてまいります。

b．防災・工事事業

　防災・工事事業は、半導体関連工事、防災・消火設備工事、社会インフラ更新工事など、多様な市場環境に支えられております。2025年12月期においては、先端半導体工場向けの関連工事が業績を牽引しました。一方で、本事業は特定案件の進捗や投資タイミングの影響を受けやすく、特に半導体市場の投資サイクルによる業績変動が課題となります。当社グループとしては、半導体関連工事に依存し過ぎない受注構造の構築、施工体制の効率化、原材料価格や人件費上昇分の適切な価格転嫁を通じて、収益の安定化と利益率の維持・向上に取り組んでまいります。

c．自動車・ロボット事業

　自動車市場は比較的安定的に推移している一方、ロボット市場は短期的な変動を伴いながらも、AI・ロボティクスの進展や世界的な人手不足を背景に、中長期的には拡大が見込まれる成長市場であります。2025年12月期には、主要顧客の在庫調整が解消し、当事業は黒字転換を果たしました。今後の課題は、AI・ロボティクスという大きな技術トレンドの中で、顧客ニーズを的確に捉えた製品開発と供給体制を構築し、成長機会を逃さないことにあります。当社グループは、金属塑性加工技術を核とした軽量化・高精度部品の開発を進め、ロボット用途を中心とした付加価値の高い分野への展開を強化してまいります。

d．介護事業

　介護事業を取り巻く環境は、高齢化の進展を背景に、中長期的に安定した需要が見込まれる市場であります。一方で、労働集約型であることから、人材確保や店舗運営効率が収益性に影響を与える事業特性があります。当社グループにおける課題は、地域密着型のリテール営業力の強化、店舗運営の効率化、ならびに付加価値の高いサービス・商品の提供を通じて、安定的な収益基盤を確立することにあります。引き続き、顧客満足度向上と収益性の両立を図ってまいります。

(4）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社グループは、３ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っております。その中で、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ＲＯＥ及び連結配当性向の向上に努めてまいります。

　現状分析は、ＲＯＥと共にＰＥＲ及びＰＢＲを指標として用い、結果を取締役会で報告しております。これら指標の最近５連結会計年度の推移及び目標は、下記表の通りです。

指標

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

目標

株価収益率

（ＰＥＲ）

11.56倍

7.64倍

20.64倍

15.24倍

12.79倍

18.00倍以上

株価純資産倍率

（ＰＢＲ）

0.98倍

0.82倍

0.89倍

0.86倍

1.56倍

1.20倍以上

自己資本利益率

（ＲＯＥ）

8.8%

11.4%

4.3%

5.7%

12.7%

8.0%以上

また、現状分析の結果及び目標達成のための取組は、下記の通りです。

現状分析の結果

目標達成のための取組

・ 当連結会計年度は、ＲＯＥとＰＢＲが目標を達成しました。

・ ＰＥＲが目標未達であり、成長性について理解を促す必要を確認しました。

・ ＲＯＥとＰＢＲは、引き続き利益の増加と資本の効率化に努め、目標達成の維持を目指します。

・ 開示資料等で成長戦略について説明を行い、当社グループの将来に対する期待感を高める。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。

(1）市場の変動に係るリスク

　当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外生産に係るリスク

　当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル（中国、ベトナム）な生産体制を展開しておりますが、海外生産におきましては、イ．予期しない法律または規制の変更、ロ．人件費・物価等の大幅な上昇、ハ．ストライキ等による生産活動への支障、ニ．その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在しております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替、金利の変動に係るリスク

　当社グループは、海外子会社３社及び当社において、外貨（中国元、アメリカドル）建て資産及び負債があります。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。

(4）原材料価格の変動に係るリスク

　当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥に係るリスク

　当社グループは、ＩＳＯ9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）棚卸資産の廃棄、評価損に係るリスク

　当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄損または評価損を計上する場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）資産の減損に係るリスク

　当社グループは、固定資産の減損に関する会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権に係るリスク

　当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するため事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができるよう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）大規模災害等に係るリスク

　当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報管理に係るリスク

　当社グループは、事業活動においてITシステムやネットワークを広範に利用しており、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクに常に晒されています。近年、攻撃手法は高度化・巧妙化しており、ランサムウェアやサプライチェーンを経由した侵入など、従来の防御策では完全に防ぐことが困難な事象が増加しています。

　万が一、当社または取引先のシステムが侵害された場合、業務の一時停止、顧客情報の流出、社会的信用の失墜、法的責任の発生、ならびに多額の損害が生じる可能性があります。当社は、最新のセキュリティ技術導入、監視体制強化、従業員教育を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃の進化により、これらの対策をもってしてもリスクを完全に排除することはできません。

(11）保有資産の価値下落によるリスク

　当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）製品競争力に係るリスク

　当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、または海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する企業の買収によって、事業の拡大と成長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大きな相乗効果が見込める場合などに、積極的にＭ＆Ａを検討していく方針です。

　Ｍ＆Ａの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14）訴訟等に係るリスク

　当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行っておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15）法令及び公的規制に係るリスク

　当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりますが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16）ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について

　当社は、当社グループの役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2025年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は74,000株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.35％に相当しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（報告書提出日現在）

ａ．2026年３月26日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長兼

社長執行役員

前島　岳

1967年11月22日生

1994年４月　当社　入社

2003年４月　南京晨光東螺波紋管有限公司　副董事長

2004年３月　㈱テクノホールディングス　取締役

2005年３月　天孚真空機器軟管（上海）有限公司　董事

2005年９月　㈱テクノホールディングス　専務取締役管理本部長兼経営企画室長

2008年３月　同社　代表取締役社長

2008年３月　TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン（現任）

2009年１月　当社　代表取締役副社長兼営業本部長

2010年３月　当社　代表取締役社長兼営業本部長

2012年１月　当社　代表取締役副社長兼管理本部長

2013年３月　当社　代表取締役社長兼営業本部長

2013年３月　㈱チューブフォーミング　代表取締役社長

2014年３月　同社　取締役

2015年５月　当社　代表取締役社長

2016年２月　㈱ＴＦエンジニアリング　代表取締役社長

2016年２月　㈱スペースケア　取締役

2016年３月　天津天富軟管工業有限公司　董事長（現任）

2018年３月　当社　代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2018年９月　㈱中野製作所　代表取締役社長

2020年８月　天孚真空機器軟管（上海）有限公司 執行董事（現任）

2022年３月　㈱ＴＦエンジニアリング　代表取締役会長

2023年９月　㈱スペースケア　代表取締役

2024年12月　㈱ＴＦエンジニアリング　代表取締役会長（現任）

2024年12月　ニトックス㈱　代表取締役会長（現任）

2024年12月　㈱スペースケア　代表取締役会長（現任）

（注２）

304,000

取締役兼

専務執行役員

管理本部長

川上　展生

1960年５月15日生

1983年４月　㈱三和銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2009年９月　同行　神保町支店長

2012年７月　当社　入社　総務部長

2013年３月　当社　執行役員管理本部長

2013年３月　㈱チューブフォーミング　取締役

2014年３月　当社　取締役管理本部長兼総務部長

2014年３月　㈱チューブフォーミング　監査役

2015年３月　当社　常務取締役管理本部長兼総務部長

2015年３月　㈱スペースケア　監査役

2016年11月　天孚真空機器軟管（上海）有限公司　監事（現任）

2018年３月　当社　取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務部長

2019年３月　当社　取締役兼専務執行役員管理本部長（現任）

2021年３月　㈱ＴＦエンジニアリング　監査役（現任）

2021年３月　ニトックス㈱　監査役（現任）

2021年３月　㈱チューブフォーミング　監査役

2025年３月　㈱チューブフォーミング　取締役（現任）

（注２）

31,000

取締役兼

執行役員

営業本部長

藤木　英世

1972年９月５日生

1996年５月　当社　入社

2016年１月　当社　一般部長

2017年１月　当社　フレキ部長

2018年２月　当社　執行役員営業本部長

2023年３月　当社　取締役兼執行役員営業本部長（現任）

（注２）

11,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

元田　充隆

1945年８月15日生

1969年７月　㈱三和銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1989年２月　同行　沼津支店長

1990年10月　東和証券㈱（現 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）　総合企画室長

1993年５月　㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）　事業調査部長

1996年６月　同行　取締役事業調査部長

1997年６月　同行　取締役人事部長

1999年６月　同行　常務執行役員

2001年６月　同行　専務執行役員

2002年６月　㈱ＵＦＪ総合研究所（現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱）　専務取締役

2003年６月　同社　代表取締役社長

2005年６月　宇部興産㈱（現 ＵＢＥ㈱）　社外取締役

2014年７月　当社　社外取締役（現任）

2023年１月　（公財）キープ協会　理事長（現任）

（注２）

5,000

取締役

荻野　美里

1983年１月20日生

2006年９月　新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現　EY税理士法人）入社

2010年９月　ＯＡＧ税理士法人　入社

2017年９月　同社　マネジメント・ソリューション部　公益財団プロジェクト　シニアマネージャー（現任）

2020年３月　当社　社外取締役（現任）

2020年８月　（一財）ゴールドウイン西田育英財団（現 （公財）ゴールドウイン西田育英財団）　監事（現任）

（注２）

－

取締役

常勤監査等委員

稲葉　寛

1963年11月６日生

1987年４月　㈱東芝入社

2018年３月　東芝映像ソリューション㈱（現　TVS REGZA㈱）転籍

2020年11月　当社入社

2022年１月　当社　内部監査室　室長

2025年３月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注３）

200

取締役

監査等委員

瀬口　敬三

1958年７月17日生

1982年４月　東京中小企業投資育成㈱　入社

2000年４月　同社　営業推進室長

2003年２月　同社　業務第二部長兼営業推進室長

2004年６月　同社　業務第一部長兼営業推進室長

2005年７月　同社　総務企画部長

2006年６月　同社　執行役員総務企画部長委嘱

2007年４月　同社　執行役員業務第五部長委嘱

2009年４月　同社　執行役員営業統括部長委嘱

2009年６月　同社　執行役員営業統括部長委嘱　業務第一部～業務第五部担当

2010年６月　同社　取締役営業統括部長委嘱　業務第一部～業務第五部担当

2017年６月　同社　常務取締役営業統括部長委嘱　業務第一部～業務第五部担当

2020年４月　同社　常務取締役営業統括部、業務第一部～業務第五部担当（現任）

2023年３月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月　日東光器㈱　社外監査役（現任）

2023年８月　大森機械工業㈱　社外取締役（現任）

（注３）

－

取締役

監査等委員

岡﨑　裕

1972年５月26日生

2004年11月　税理士菅井誠事務所　入所

2008年10月　井上監査法人　入所

2018年７月　岡﨑裕公認会計士事務所開設　所長（現任）

2023年10月　税理士法人岡﨑事務所　代表社員（現任）

2024年３月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注４）

－

計

351,700

　（注）１．取締役元田充隆及び荻野美里並びに取締役（監査等委員）瀬口敬三及び岡﨑裕は、社外取締役であります。

２．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役３名全員は執行役員を兼務しております。

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長兼

社長執行役員

前島　岳

1967年11月22日生

1994年４月　当社　入社

2003年４月　南京晨光東螺波紋管有限公司　副董事長

2004年３月　㈱テクノホールディングス　取締役

2005年３月　天孚真空機器軟管（上海）有限公司　董事

2005年９月　㈱テクノホールディングス　専務取締役管理本部長兼経営企画室長

2008年３月　同社　代表取締役社長

2008年３月　TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン（現任）

2009年１月　当社　代表取締役副社長兼営業本部長

2010年３月　当社　代表取締役社長兼営業本部長

2012年１月　当社　代表取締役副社長兼管理本部長

2013年３月　当社　代表取締役社長兼営業本部長

2013年３月　㈱チューブフォーミング　代表取締役社長

2014年３月　同社　取締役

2015年５月　当社　代表取締役社長

2016年２月　㈱ＴＦエンジニアリング　代表取締役社長

2016年２月　㈱スペースケア　取締役

2016年３月　天津天富軟管工業有限公司　董事長（現任）

2018年３月　当社　代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2018年９月　㈱中野製作所　代表取締役社長

2020年８月　天孚真空機器軟管（上海）有限公司 執行董事（現任）

2022年３月　㈱ＴＦエンジニアリング　代表取締役会長

2023年９月　㈱スペースケア　代表取締役

2024年12月　㈱ＴＦエンジニアリング　代表取締役会長（現任）

2024年12月　ニトックス㈱　代表取締役会長（現任）

2024年12月　㈱スペースケア　代表取締役会長（現任）

（注２）

304,000

取締役兼

専務執行役員

管理本部長

川上　展生

1960年５月15日生

1983年４月　㈱三和銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2009年９月　同行　神保町支店長

2012年７月　当社　入社　総務部長

2013年３月　当社　執行役員管理本部長

2013年３月　㈱チューブフォーミング　取締役

2014年３月　当社　取締役管理本部長兼総務部長

2014年３月　㈱チューブフォーミング　監査役

2015年３月　当社　常務取締役管理本部長兼総務部長

2015年３月　㈱スペースケア　監査役

2016年11月　天孚真空機器軟管（上海）有限公司　監事（現任）

2018年３月　当社　取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務部長

2019年３月　当社　取締役兼専務執行役員管理本部長（現任）

2021年３月　㈱ＴＦエンジニアリング　監査役（現任）

2021年３月　ニトックス㈱　監査役（現任）

2021年３月　㈱チューブフォーミング　監査役

2025年３月　㈱チューブフォーミング　取締役（現任）

（注２）

31,000

取締役兼

執行役員

営業本部長

藤木　英世

1972年９月５日生

1996年５月　当社　入社

2016年１月　当社　一般部長

2017年１月　当社　フレキ部長

2018年２月　当社　執行役員営業本部長

2023年３月　当社　取締役兼執行役員営業本部長（現任）

（注２）

11,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

伊藤　源太郎

1969年１月12日生

1995年10月　当社　入社

2009年１月　当社　クリーンデバイス営業部長

2012年１月　当社　執行役員ＣＤ副事業部長

2013年２月　当社　執行役員真空機器営業部長

2015年１月　当社　執行役員㈱ＴＦエンジニアリング担当

2016年３月　㈱ＴＦエンジニアリング　専務執行役員

2022年３月　同社　取締役社長

2023年８月　同社　代表取締役社長（現任）

2026年３月　当社　取締役（現任）

（注２）

27,500

取締役

元田　充隆

1945年８月15日生

1969年７月　㈱三和銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1989年２月　同行　沼津支店長

1990年10月　東和証券㈱（現 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）　総合企画室長

1993年５月　㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）　事業調査部長

1996年６月　同行　取締役事業調査部長

1997年６月　同行　取締役人事部長

1999年６月　同行　常務執行役員

2001年６月　同行　専務執行役員

2002年６月　㈱ＵＦＪ総合研究所（現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱）　専務取締役

2003年６月　同社　代表取締役社長

2005年６月　宇部興産㈱（現 ＵＢＥ㈱）　社外取締役

2014年７月　当社　社外取締役（現任）

2023年１月　（公財）キープ協会　理事長（現任）

（注２）

5,000

取締役

荻野　美里

1983年１月20日生

2006年９月　新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現　EY税理士法人）入社

2010年９月　ＯＡＧ税理士法人　入社

2017年９月　同社　マネジメント・ソリューション部　公益財団プロジェクト　シニアマネージャー（現任）

2020年３月　当社　社外取締役（現任）

2020年８月　（一財）ゴールドウイン西田育英財団（現 （公財）ゴールドウイン西田育英財団）　監事（現任）

（注２）

－

取締役

常勤監査等委員

稲葉　寛

1963年11月６日生

1987年４月　㈱東芝入社

2018年３月　東芝映像ソリューション㈱（現　TVS REGZA㈱）転籍

2020年11月　当社入社

2022年１月　当社　内部監査室　室長

2025年３月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注３）

200

取締役

監査等委員

瀬口　敬三

1958年７月17日生

1982年４月　東京中小企業投資育成㈱　入社

2000年４月　同社　営業推進室長

2003年２月　同社　業務第二部長兼営業推進室長

2004年６月　同社　業務第一部長兼営業推進室長

2005年７月　同社　総務企画部長

2006年６月　同社　執行役員総務企画部長委嘱

2007年４月　同社　執行役員業務第五部長委嘱

2009年４月　同社　執行役員営業統括部長委嘱

2009年６月　同社　執行役員営業統括部長委嘱　業務第一部～業務第五部担当

2010年６月　同社　取締役営業統括部長委嘱　業務第一部～業務第五部担当

2017年６月　同社　常務取締役営業統括部長委嘱　業務第一部～業務第五部担当

2020年４月　同社　常務取締役営業統括部、業務第一部～業務第五部担当（現任）

2023年３月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月　日東光器㈱　社外監査役（現任）

2023年８月　大森機械工業㈱　社外取締役（現任）

（注３）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

岡﨑　裕

1972年５月26日生

2004年11月　税理士菅井誠事務所　入所

2008年10月　井上監査法人　入所

2018年７月　岡﨑裕公認会計士事務所開設　所長（現任）

2023年10月　税理士法人岡﨑事務所　代表社員（現任）

2024年３月　当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注４）

－

計

379,200

　（注）１．取締役元田充隆及び荻野美里並びに取締役（監査等委員）瀬口敬三及び岡﨑裕は、社外取締役であります。

２．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役前島岳、川上展生及び藤木英世の３名は執行役員を兼務しております。

②　社外役員の

２【沿革】

1977年８月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京都杉並区方南に設立

1977年12月

本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転

1979年４月

本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転

1985年３月

本社を千葉県船橋市潮見町へ移転

1988年３月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立

1991年４月

本社を千葉県船橋市印内町へ移転

1991年４月

製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更

1993年３月

本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転

1994年11月

フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立

1995年12月

千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管

1996年４月

商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。）に変更

2000年10月

伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化

2001年10月

会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立

2001年12月

伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化

2002年１月

グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更

2002年12月

経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併

2003年１月

本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更

2003年８月

半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設立

2004年２月

水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化

2009年１月

株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更

2009年９月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化

2011年８月

本社を東京都台東区蔵前へ移転

2012年１月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併

2013年３月

金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化

2014年３月

貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立

2014年３月

消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立

2016年８月

貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立

2017年２月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化

2017年６月

業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併

2018年１月

業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年４月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

（沿革図）