TEIKOKU株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ6333東証プライム機械2026年3月期, 連結, 日本基準
TEIKOKUの売上高は291億円です。
売上100円あたり約17円が営業利益として残ります。
前期から売上は-4.8%、営業利益は-17.7%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の1.7倍
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
TEIKOKUが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.4% · 売上（連結） -4.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,273 | 1,269 | 1,249 | 1,107 | 1,145 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 625万円 | 661万円 | 704万円 | 712万円 | 744万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.9歳 | 39.8歳 | 40.3歳 | 40.4歳 | 40.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.7年 | 16.5年 | 16.7年 | 17.0年 | 17.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ | 2026 | 291億円 | 17.1% | 14.9% | 78.0% |
| 株式会社中北製作所 | 2026 | 293億円 | 5.3% | 5.9% | 70.7% |
| 株式会社 アドバネクス | 2026 | 297億円 | 4.5% | 3.5% | 31.1% |
| エムケー精工株式会社 | 2026 | 298億円 | 9.1% | 7.9% | 68.5% |
| ラサ商事株式会社 | 2026 | 282億円 | 10.5% | 8.4% | 71.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
TEIKOKUは兵庫県たつの市に本社を置く、1939年設立の産業機械の会社です。連結の従業員は1,145人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YL5Z、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YL5Z
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」を中心に、減揺装置用モータ等の製品も取り扱い、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 2024年12月31日をもって、当社グループの電子部品分野を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したことに伴い、「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。なお、同社の清算は当連結会計年度末で未了のため、上記子会社12社のうちに含んでおります。 また、当社には親会社等はありません。 事業区分 主要製品 当該事業に係る各社の位置づけ ポンプ事業 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 キャンドモータ ポンプ ケミカル機器キャンドモータポンプ 高圧ガス機器キャンドモータポンプ 冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ 半導体機器キャンドモータポンプ 電力関連機器キャンドモータポンプ 定量ポンプ ケミカル機器定量ポンプ 高圧ガス機器定量ポンプ 半導体機器定量ポンプ 発泡装置用定量ポンプ その他ポンプ 電力関連機器ポンプ その他ポンプ その他 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。 その他製品 減揺装置用モータ他 さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。 社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 また、10年後のありたい姿を全役職員で共有し、その実現に向けて一人一人が主体的に挑戦することで、社是を体現した働きがいのある会社となることを目指し、2025年４月にグループビジョンを策定しております。2035年までに連結売上高700億円の事業規模とキャンドモータポンプ市場での圧倒的No.１を目標として掲げ、達成に向けて全役職員一丸となって取り組んでまいります。 〔経営理念〕 「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」 〔行動指針〕 「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」 「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」 「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」 「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」 〔グループビジョンステートメント〕 変わるぞＴＥＩＫＯＫＵ 『圧倒的No.１への挑戦～世界の隅々に、唯一無二を、最速で』 ①2035年までに連結売上高700億円の事業規模を目指す ・グローバルで生産規模を拡大する ・設計・生産効率化によるリードタイム短縮で顧客価値を高める ②人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプで圧倒的No.１になる ・脱炭素市場向けの製品開発を強化し、脱炭素社会への移行をサポートする ・地域特性に応じた営業戦略を構築し、人と地球環境にやさしいキャンドモータポンプを世界中に普及させる (2）経営戦略等 当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。 なお、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年３月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％を計画しておりましたが、中国市場の低迷と競争激化・米国での脱炭素政策の転換や関税政策による設備投資の意思決定遅れといった外部要因に加え、米国規格準拠製品の販売開始の遅れといった内部要因等により、2027年３月期の業績目標を売上高310億円、営業利益50億円、ＲＯＥ11.8％へと計画を修正いたしました。詳細は2026年５月28日公開の決算説明資料をご参照ください。 （2024年当初の中期経営計画の詳細については、2024年５月29日公開の決算説明資料をご参照ください。） (3）経営環境 当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。 キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。 また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。 今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を実現したいと考えております。 重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、まずは2024年当初目標のＲＯＥ14.0％の早期達成を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①当社を取り巻く課題の認識 中東情勢の緊迫化により中東産原油の輸入が滞る等、当社を取り巻く外部環境に大きな変化が訪れております。 当社においては、安定したサプライチェーンを構築するとともに、エネルギー転換による需要や脱炭素市場の取り込み等の新市場開拓を進め、従来の市場のみに依存しない強靭な収益構造の構築に取り組んでいく必要があります。 当社は、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、引き続き更なる成長に向けて次の事項を課題と認識し取り組みを進めております。 イ．環境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備 ・キャンドモータポンプの需要開拓・促進 新市場である脱炭素市場獲得に向けたマーケティング戦略や製品開発を強化するとともに、既存市場においては地域特性に応じた営業戦略で更なる市場深耕を図ってまいります。 ・キャンドモータポンプの安定供給を支える調達力強化と技術対応力向上 需要と社会的役割が増加する当社キャンドモータポンプへの供給責任を果たすため、生産体制の整備やサプライチェーンの強化に取り組みます。また、設計効率化による納期短縮や高難度案件への対応力強化で他社との差別化を図ってまいります。 ロ．人的資本尊重・強化による成長組織基盤強化 ・人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ 会社が存続し持続的に発展していくために、人財育成は最重要課題の一つであります。教育訓練の充実や職務設計の工夫により成長機会を創出し、仕事のやりがいを実感できる会社を目指してまいります。また、成長や挑戦を促すような人事・評価制度への見直しを進めてまいります。 ・働きやすい職場環境の整備 社是「みんなで良くなろう 誠実に事に当たろう 積極的にやろう」を体現した働きがいのある会社を目指すため、仕事のやりがいに加えて、更に働きやすい職場環境を目指してまいります。ハラスメントのない心理的安全性の高い職場づくりや従業員エンゲージメントを高めるため、企業風土改革に取り組みます。また、先進IT技術導入による効率化、労働環境の改善による快適化等にも努めてまいります。 ②課題の解決に向けた主な取り組み イ．環境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備 ・キャンドモータポンプの需要開拓・促進 当社は脱炭素市場獲得に向けて、船舶市場やCCS／CCUS等の新市場において、製品開発を進めるとともに、展示会等のイベントへの積極的な出展で業界での知名度向上を図る等、市場開拓を進めております。一方、既存市場につきましても、米国で米国規格ASME B73.3準拠製品の現地ノックダウン生産を開始するなど競争力を高める取組みを進めております。 ・キャンドモータポンプの安定供給を支える調達力強化と技術対応力向上 LNG等の液化ガスの需要増加を見込み、本社工場内に極低温試験設備の建設を進めております。新試験設備の導入により、LNG用途向け大型ポンプの試験に対応できるほか、自動制御システムの導入による、生産効率及び品質の向上を図ります。また、成長が続くインド市場の需要増加に対応するため、子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT. LTD.の工場を増設し、2026年７月の本稼働を予定しております。 ロ．人的資本尊重・強化による成長組織基盤強化 ・人財投資増強による育成強化とモチベーションアップ 当社では、人事戦略の策定において「経営戦略と連動していること（経営目標を達成するための人事戦略であること）」と「人的資本価値を最大化すること」を最重要視点と位置づけ、現在、全面的な人事制度改革を進めております。新人事制度の下で、一人一人が高いモチベーションで挑戦と成長を続け、個人・部署・部門同士が強く連帯した強靭な組織を構築することで「目指すべき企業風土（連帯・誇り・成長）」の実現とその先の連結売上高700億円をはじめとした「グループビジョン」の達成を目指してまいります。 また、女性従業員を対象とする学びなおし講座「ポンプの学校」の開講やキャリアデザイン研修、管理職向けの女性人財活用セミナー等、女性活躍推進にも取り組んでおります。 ・働きやすい職場環境の整備 ビジョン浸透のために経営者と従業員が車座で話し合うタウンホールミーティングの開催や、リラックスした環境で本音の議論やチームビルディングを行うことを目的としたオフサイトミーティングの開催、インナーブランディングに主眼を置いた社内プロジェクト立ち上げ等、組織風土改革に取り組んでおります。 社内の課題を発信・共有しやすい場を設けることで各部門のコミュニケーションの活性化や心理的安全性が確保された環境づくり等、働きやすい職場環境の整備を進めております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制 当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、代表取締役社長を委員長、執行役員を常任委員としたリスク管理委員会がリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。 (2) 個別のリスク リスク項目 （特に重要なリスク） リスクの説明 リスク対策 事業環境 ・当社グループの連結売上高の大部分はポンプ事業が占めておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。 当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。 法的規制等 ・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。 人財確保・育成 ・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人財を計画通りに確保できなかったり、優秀な人財が社外に流出してしまったり、人財育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人財の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人財を確保・育成していくための取り組みを推進しております。また、2025年３月期からは、女性活躍推進の取り組みの一環として、女性活躍推進プロジェクトを発足いたしました。 加えて、働きがいのある会社となるよう、従業員のエンゲージメントスコアの計測を継続しつつ、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングに主眼を置いた社内プロジェクトの立ち上げ等を通じて、企業風土改革に取り組んでまいります。 調達 ・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。 品質 ・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。 納期 ・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年４月１日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。 リスク項目 （特に重要なリスク） リスクの説明 リスク対策 気候変動 ・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。 一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、新たな市場を獲得する機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく、マーケティングや製品開発の強化等を推進してまいります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 村田 潔 1962年７月18日生 1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2015年２月 当社入社 当社総務本部総務部長 2015年９月 当社総務本部経営企画部長 2018年４月 当社経営企画本部長兼経営企画部長 2018年６月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2019年１月 TEIKOKU USA INC.取締役（現任） TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現任） TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任） TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2019年９月 当社取締役執行役員総務本部長兼経営企画部長 株式会社協和電機製作所取締役（現任） 上月電装株式会社取締役（現任） 株式会社帝伸製作所取締役（現任） 株式会社平福電機製作所取締役 2019年11月 HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役（現任） 2020年５月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事 2021年６月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼経営企画部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員総務本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員総務本部長 2024年１月 台湾帝国ポンプ股份有限公司董事 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2025年４月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事（現任） 台湾帝国ポンプ股份有限公司董事（現任） (注)２ 21 取締役 常務執行役員 営業本部長 兼生産本部長 佐藤 哲造 1964年２月28日生 1986年４月 当社入社 2007年10月 当社国内営業本部東日本営業部長 2009年４月 当社生産本部調達部長 2012年１月 当社国内営業本部西日本営業部長 2013年10月 当社生産本部生産管理部長 2018年４月 当社生産管理副本部長兼調達部長 2019年１月 当社調達本部長兼調達部長 2019年６月 当社執行役員調達本部長兼調達部長 2019年９月 当社執行役員生産副本部長兼開発部長 2020年４月 当社執行役員技術開発本部長兼開発部長 2020年６月 当社取締役執行役員営業本部長 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事長（現任） 2021年２月 TEIKOKU USA INC.取締役（現任） TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現任） TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任） TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任） HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役（現任） 2024年１月 台湾帝国ポンプ股份有限公司董事長（現任） 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼国際事業部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼生産本部長（現任） (注)２ 104 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員 総務本部長 阿部 孝司 1964年10月18日生 1987年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2020年４月 当社入社 当社総務本部長付部長 2020年９月 TEIKOKU USA INC.取締役 2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員） 2024年６月 当社取締役執行役員総務本部長（現任） 株式会社協和電機製作所取締役（現任） 上月電装株式会社取締役（現任） 株式会社帝伸製作所取締役（現任） 株式会社平福電機製作所取締役 TEIKOKU USA INC.取締役（現任） 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事（現任） 台湾帝国ポンプ股份有限公司董事（現任） TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現任） TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任） TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任） HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役（現任） （注)２ 2 社外取締役 渡真利 千恵 1961年５月29日生 1984年４月 株式会社東急ハンズ（現株式会社ハンズ）入社 1999年８月 株式会社千趣会入社 2014年１月 同社執行役員総務本部長 2016年１月 同社執行役員商品開発副本部長 2017年４月 株式会社プラネットワーク出向 取締役管理部長兼株式会社ディアーズ・ブレイン取締役 2019年５月 アサヒ軽金属工業株式会社入社 事業企画室長 2023年４月 株式会社トーホー社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 株式会社チノー社外取締役（現任） (注)２ 0 取締役 （常勤監査等委員） 加減 孝司 1963年８月７日生 1986年４月 当社入社 2007年10月 当社国内営業本部営業企画部長 2009年４月 当社国内営業本部東日本営業部長 2012年４月 当社国際営業本部国際事業部長 2012年10月 当社国際営業本部国際事業部長 TEIKOKU USA INC. Vice President 2014年１月 当社国際営業本部プロジェクト部長 2015年９月 当社プロジェクト本部長兼プロジェクト部長 2017年４月 当社調達本部長兼調達部長 2017年６月 当社執行役員調達本部長兼調達部長 2017年10月 当社執行役員調達本部長兼調達部長兼原価管理部長 2018年４月 当社執行役員製造本部長 2019年１月 当社執行役員営業本部長 2019年９月 当社監査室長 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員） 2021年６月 当社取締役執行役員技術開発本部長 2022年２月 当社取締役執行役員技術開発本部長兼プロジェクト部長 2024年４月 当社取締役執行役員技術開発本部長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 19 取締役 （監査等委員） 林 晃史 1959年９月18日生 1990年４月 神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）登録 北山法律事務所（現弁護士法人神戸京橋法律事務所）入所 2009年５月 弁護士法人神戸京橋法律事務所副所長 2012年４月 兵庫県弁護士会会長 2015年６月 当社社外取締役 2015年９月 株式会社Ｆ・Ｏ・ホールディングス社外取締役（現任） 2016年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 三輪運輸工業株式会社社外監査役（現任） 2017年１月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長（現任） 2022年４月 日本弁護士連合会副会長 （注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 川島 一郎 1950年７月24日生 1973年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2001年４月 伊藤忠商事株式会社繊維原料副事業部長 2004年10月 伊藤忠商事株式会社金融保険物流カンパニープレジデント補佐 2005年４月 伊藤忠商事株式会社オリコ関連事業統括部長 2007年７月 株式会社オリエントコーポレーション執行役員 2011年６月 株式会社オリファサービス債権回収常勤監査役 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） （注)３ 3 取締役 （監査等委員） 沖 剛誠 1967年２月13日生 1989年７月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1992年３月 公認会計士登録 1996年７月 川上公認会計士事務所入所 1998年７月 沖公認会計士事務所を開設（現任） 2010年６月 日本公認会計士協会兵庫会幹事 2011年４月 姫路市包括外部監査人 2011年６月 岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年７月 株式会社ノバック社外監査役 2025年11月 株式会社ノバック常勤監査役（現任） （注)３ 19 計 174 （注）１．渡真利千恵氏、林晃史氏、川島一郎氏及び沖剛誠氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間 ４．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。 ５．当社は、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は以下のとおりであります。 役職名 氏名 代表取締役社長執行役員 村田 潔 取締役常務執行役員営業本部長兼生産本部長 佐藤 哲造 取締役執行役員総務本部長 阿部 孝司 執行役員兼大連帝国キャンドモータポンプ有限公司総経理 杉本 洋一郎 執行役員技術開発本部長 森澤 友和 執行役員生産副本部長 横山 淳 b. 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 村田 潔 1962年７月18日生 1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2015年２月 当社入社 当社総務本部総務部長 2015年９月 当社総務本部経営企画部長 2018年４月 当社経営企画本部長兼経営企画部長 2018年６月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2019年１月 TEIKOKU USA INC.取締役（現任） TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現任） TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任） TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2019年９月 当社取締役執行役員総務本部長兼経営企画部長 株式会社協和電機製作所取締役（現任） 上月電装株式会社取締役（現任） 株式会社帝伸製作所取締役（現任） 株式会社平福電機製作所取締役 2019年11月 HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役（現任） 2020年５月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事 2021年６月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼経営企画部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員総務本部長 2023年６月 当社取締役専務執行役員総務本部長 2024年１月 台湾帝国ポンプ股份有限公司董事 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2025年４月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事（現任） 台湾帝国ポンプ股份有限公司董事（現任） (注)２ 21 取締役 常務執行役員 営業本部長 兼生産本部長 佐藤 哲造 1964年２月28日生 1986年４月 当社入社 2007年10月 当社国内営業本部東日本営業部長 2009年４月 当社生産本部調達部長 2012年１月 当社国内営業本部西日本営業部長 2013年10月 当社生産本部生産管理部長 2018年４月 当社生産管理副本部長兼調達部長 2019年１月 当社調達本部長兼調達部長 2019年６月 当社執行役員調達本部長兼調達部長 2019年９月 当社執行役員生産副本部長兼開発部長 2020年４月 当社執行役員技術開発本部長兼開発部長 2020年６月 当社取締役執行役員営業本部長 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事長（現任） 2021年２月 TEIKOKU USA INC.取締役（現任） TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現任） TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任） TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任） HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役（現任） 2024年１月 台湾帝国ポンプ股份有限公司董事長（現任） 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼国際事業部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼生産本部長（現任） (注)２ 104 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員 総務本部長 阿部 孝司 1964年10月18日生 1987年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2020年４月 当社入社 当社総務本部長付部長 2020年９月 TEIKOKU USA INC.取締役 2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員） 2024年６月 当社取締役執行役員総務本部長（現任） 株式会社協和電機製作所取締役（現任） 上月電装株式会社取締役（現任） 株式会社帝伸製作所取締役（現任） 株式会社平福電機製作所取締役 TEIKOKU USA INC.取締役（現任） 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董事（現任） 台湾帝国ポンプ股份有限公司董事（現任） TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現任） TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任） TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任） HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.取締役（現任） （注)２ 2 取締役 （常勤監査等委員） 加減 孝司 1963年８月７日生 1986年４月 当社入社 2007年10月 当社国内営業本部営業企画部長 2009年４月 当社国内営業本部東日本営業部長 2012年４月 当社国際営業本部国際事業部長 2012年10月 当社国際営業本部国際事業部長 TEIKOKU USA INC. Vice President 2014年１月 当社国際営業本部プロジェクト部長 2015年９月 当社プロジェクト本部長兼プロジェクト部長 2017年４月 当社調達本部長兼調達部長 2017年６月 当社執行役員調達本部長兼調達部長 2017年10月 当社執行役員調達本部長兼調達部長兼原価管理部長 2018年４月 当社執行役員製造本部長 2019年１月 当社執行役員営業本部長 2019年９月 当社監査室長 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員） 2021年６月 当社取締役執行役員技術開発本部長 2022年２月 当社取締役執行役員技術開発本部長兼プロジェクト部長 2024年４月 当社取締役執行役員技術開発本部長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 19 取締役 （監査等委員） 沖 剛誠 1967年２月13日生 1989年７月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1992年３月 公認会計士登録 1996年７月 川上公認会計士事務所入所 1998年７月 沖公認会計士事務所を開設（現任） 2010年６月 日本公認会計士協会兵庫会幹事 2011年４月 姫路市包
２【沿革】 年月 事項 1939年９月 「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立 1944年２月 事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転 1960年４月 自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成 1961年４月 キャンドモータポンプの発売を開始 1961年７月 兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工 1962年４月 兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立 1963年４月 テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願 1963年12月 兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立 1966年11月 兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立 1968年12月 兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立 1987年３月 新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける 1991年11月 米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立 1994年12月 中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立 1996年５月 国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得 1999年１月 台湾台北市に台湾帝国ポンプ股份有限公司（連結子会社）を設立 1999年３月 シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立 1999年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2001年３月 国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得 2001年11月 合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化 2002年８月 ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立 2003年２月 TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収 2005年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2005年10月 韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立 2006年９月 東京証券取引所市場第一部に指定 2007年２月 大阪証券取引所市場第一部に指定 2009年２月 中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 2009年６月 中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 2010年５月 TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収 2013年８月 兵庫県たつの市に光都工場を竣工 2013年12月 中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 2017年４月 インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化 2017年４月 兵庫県たつの市に本社新工場を竣工 2019年９月 中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 2020年３月 済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 2020年７月 成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 2020年12月 無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年12月 電子部品事業を担う、㈱平福電機製作所（連結子会社）の事業を停止 2026年４月 商号を㈱ＴＥＩＫＯＫＵに変更
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第120期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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