AI insideは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。

＜外部環境について＞
現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,509 万人程となりました。また、2032年、2043年、2062年にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割り、2070年には4,535万人まで減少することが予想されております(注１)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。
昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。
また、その急速な普及のため、政府においてはデータサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。

(注１) 出所2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2032年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年推計)」（15～64歳人口および構成比の推移）
(注２) 出所内閣府AI戦略2022 令和４年４月22日「統合イノベーション戦略推進会議決定」

＜AI inside のストーリー＞
　当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指しました。そこで「企業が既に外部委託している業務プロセス」を調査し、まず初めに、データ入力業務をAIでサポートすることを目的に、研究開発を始めました。人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。
その結果、当社は人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、コンピュータが自動的に文字画像データを学習しルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、AI-OCRサービス「DX Suite」として企業へ提供しております。これまで98億回を超える読取りを行い、企業の生産性向上に貢献してきました。
製品の提供方式として、現在主力製品となっているクラウドコンピューティング（AI inside Cloud）だけではなく、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社で開発製造しました。これにより、地方公共団体などプライバシー保護がより一層重要視される業界への導入拡大も実現しています。
同時に、大規模化による低コスト構造の実現と、AIを動作させるためのハードウェアを自社開発・自社利用することにより、ユーザへより低価格での提供が可能な構造となっております。当社は、この好循環サイクル（注３）により契約数の拡大とユーザの継続利用、ビジネスの継続的強化を実現しています。
当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIおよび予測AI技術に加え、これらの技術やサービスを統合し、企業内外の多様なデータおよび業務プロセスを横断的に活用するための基盤として「Leapnet」を開発・提供しております。
「Leapnet」は、当社が提供してきた「AnyData」や「Heylix」等の技術・サービスを統合したLLMネイティブなAIプラットフォームであり、企業が抱える業務知見やデータを活用し、AIエージェントを構築・運用することを可能にします。これにより、企業活動における業務効率化を支援するとともに、自社の知見を活かした新たなサービス提供等を通じて、付加価値の創出にも寄与するものと考えております。
これにより、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供することで、AIソリューションの利用拡大、より効率的な事業のスケールに取り組み、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。

なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、以下ではサービス別の事業内容を記載しております。また、当社が展開するサービスは、継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと取引毎に収益が発生するセリング型モデルにより構成されております。

(注３) ビジネスの根幹となる好循環サイクル

<サービスの内容>
(1) 「DX Suite」
当社は、人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、文字画像データを学習し、コンピュータが自動的にルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、ユーザインターフェースを備えたAI-OCRサービス「DX Suite」として開発し、ユーザへ提供しております。

「DX Suite」は、その内部に「Intelligent OCR」「Elastic Sorter」というアプリケーションを有しており、組み合わせて契約、利用することができます。これらサービスは、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷等、業態を問わず導入されており、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される月額従量費用や、オプション機能の月額固定費用といったリカーリング型モデルの収益と、初期費用等のセリング型モデルの収益で売上を構成しております。なお、「DX Suite」の初期費用についてはサービスの提供期間にわたり売上高を按分計上しております。

 「Intelligent OCR」：手書き文字認識技術をベースとする「定型帳票」及び「非定型帳票」を読取り、デジタルデータ化するサービスです。「定型帳票」とは、帳票レイアウトが統一されており、事前に読取り箇所を指定することができる帳票を指します。具体的には、各種申込書や受発注帳票、アンケートなどの帳票をデータ化できます。「非定型帳票」とは、記載される項目は同じでも、記載される場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的で無いため、「Elastic Sorter」では仕分けることのできない帳票を指します。具体的には請求書や領収書、住民票やレシートなどといった帳票を事前の準備・設定不要で、データの構造化含め、デジタルデータ化できます。 料金体系としまして、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用と、セリング型モデルの初期費用により構成されております。

「Elastic Sorter」：「Intelligent OCR」のオプションとして、複数種類の帳票を順不同にまとめてスキャンしてある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービスです。具体的には、免許証や保険証、住民票など複数種類ある本人確認書類や各種申込書類を種類ごとに仕分け、仕分け後に「Intelligent OCR」で読取りを行うなどの業務に利用できます。
料金体系としまして、セリング型モデルの初期費用は無く、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用により構成されております。

(1-1)「AI inside Cube」
当社の主力製品は「DX Suite」クラウド版ですが、官公庁・地方公共団体などではオンプレミス（注４）環境での利用ニーズがあります。しかしながらオンプレミス環境の構築は、機器選定、購入、システムインテグレーションなど様々な工程に時間と人的リソースを必要とするため、ユーザ企業、当社双方にスケールしにくい分野です。
そこで当社は、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社開発しました。ユーザは、「AI inside Cube」に「DX Suite」をインストールし、利用できます。特別なインテグレーションは必要なく、誰でも使えるよう、電源とデータ送信用のLANケーブルを差し込むだけで使える仕組みです。「AI inside Cube」は、月額定額のリカーリング型モデルで提供をしています。

(1-2)「AI inside Computing Engine」
当社のAIは、クラウド環境、オンプレミス(注４)環境共にソフトウェアインフラ基盤「AI inside Computing Engine」の上で稼働しております。「AI inside Computing Engine」を使わない従来方式では、ソフトウェアやAIを動作させるためのサーバの構築は、各種設定を時間をかけて人が行う必要があります。そうして作り上げた環境を、別のサーバにも適用させる場合、同じように人が行う必要があり、コストと時間がかかります。
「AI inside Computing Engine」を使うと、一度作り上げたサーバ環境をコンテナとしてコピーして立ち上げることができます。従来、人が行っていた作業を数十秒で自動実行できるため、コストと時間がほとんどかからず、例えば、大量のリクエストに対しても、自動でサーバを増減させることが可能になります。 コンテナの中に入れるソフトウェアやAIは、コンテナと依存関係に無く入れ替えることもできるので、一度作ったコンテナで多種類のソフトウェアやAIを最適に自動運用することができます。

(注４) オンプレミスとは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを企業などの使用者が管理する設備内に設置することにより、自社運用をすることを指します。

(2) 「Leapnet」
「Leanpet」は、当社がこれまで提供してきた「AnyData」や「Heylix」等の技術・サービスを統合したLLMネイティブなAIプラットフォームです。企業が保有する業務知見や各種データを活用し、AIエージェントの構築および運用を行うことが可能となる仕組みを提供しています。
本プラットフォームでは、PDFや画像等の多様な形式のデータを取り込み、検索や生成処理を行うことができます。また、自然言語による指示を用いてAIエージェントを構築できるほか、API連携を通じて既存システムへの組み込みにも対応しています。
これらの機能により、構築したAIを外部に提供することを通じて、新たな収益機会の創出に寄与することが可能となっております。

［事業系統図］

 用語解説
「事業の内容」における用語の定義を以下に記します。

用語

用語の定義

AI

コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術。

クラウドコンピューティング

オンプレミスに対して、クラウドコンピューティングではユーザがインターネットなどのネットワークを経由して、各種のコンピューティングリソースを利用する形態。

パートナー

当社の製品・サービスをユーザ企業に販売する代理店。

サーバ事業者

当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
　当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。

(2) 目標とする経営指標
　リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファンクションのリクエスト数を指標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
　当社が事業を展開するAI市場は、業務効率化を目指す事業者を中心に導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。当社の対処すべき課題としては下記を認識しております。

　①　研究開発の強化
　短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッシュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。本質的な次世代技術を開発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。そのため、当社は応用研究だけではなく、基礎研究も行い続けます。
　②　製品開発の強化
　当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、更なる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。
 当社の好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けることが可能であります。
　③　顧客基盤の強化
 1）パートナー連携推進によるリカーリング型売上の強化
　当社製品については、ユーザへの直接販売、パートナーを通じた販売を行い、既にパートナー販売における契約数の割合が直接販売よりも高くなっておりますが、パートナーとより強固な関係を築くことで今後さらにその比率を上げていく方針です。また、当社が持つ既存製品・サービスに加え、それらを組み合わせた複合AIソリューションの提供により、事業規模・業種を問わない幅広い顧客基盤を構築してまいります。
　加えて、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売上を拡大させていく方針です。
 2）付加価値の高いAIソリューションによる顧客・社会課題の解決
　当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を提供してまいりました。当社が持つこれらの技術を組み合わせることにより、顧客や社会が持つ潜在課題を解決し、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供してまいります。これにより、AIソリューションの利用拡大及びより効率的な事業拡大を実現し、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。

④　情報管理体制の強化
当社は、顧客企業の業務データや公開前の製品企画情報など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。その保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑤　優秀な人材の確保
当社は、今後の事業拡大に伴い、当社の企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。

(注１) 解約率：解約案件にかかる月次のリカーリング型収益を、月次のリカーリング型収益総額で除することによって月次の売上解約率を算出し、その12カ月平均のチャーンレートを算出したものであります。

３ 【事業等のリスク】
当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 景気動向及び業界動向の変化について
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより当社が事業を展開する市場は今後も拡大すると予想されるものの、企業の景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社においては当社が事業を展開する市場が経済情勢や技術革新などにより事業環境が変化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社の事業は、同様のビジネスモデルを有している企業は数社あるものの、製品の特性、その導入実績、保有特許、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。
しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について
当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、AIを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムトラブルについて
当社の事業は、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。このため当社では、システムトラブルを回避するために、サーバー負荷の分散、サーバーリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。また、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、システムトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が利用しているクラウドサーバーの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて
当社では、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社におきましては、2016年３月に情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001:2014、ISO/IEC27001:2013)の規格に適合する証明を、また2018年７月にプライバシーマークを取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、社内のITグループを中心にシステム的な対策を講じております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
しかしながら、当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等によりサイバー保険で填補できない損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について
当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報を含むデータを学習に用いるリスクについて
当社は、製品及びその他のサービスを提供するにあたり、顧客から取得した個人情報を含むデータを用いて、人工知能の学習を行うことがあります。当社は、個人情報保護法を含む法令を遵守し、また、当該学習に用いることにつき顧客の承諾を取得しておりますが、個人情報の本人など消費者から理解が得られず、当社又は顧客が批判にさらされる可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について
当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟、係争について
当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社設立からの経過年数について
当社は2015年８月に設立され、本書提出日時点では12期目となります。優秀な人材を積極的に採用し、社内管理体制の構築、製品・サービスの開発、販売の強化を行ってきました。今後も事業拡大に向けた社内体制の強化、新規サービスの研究及び製品・サービスの拡販に向けた取り組みを強化してまいりますが、何らかの理由によりこれらの取り組みが想定通りに実施されなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて
当社は2026年３月31日現在、従業員130名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保と育成について
当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。当社は現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである渡久地択は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定の当社サービスへの依存について
当社は「AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けること」をミッションに掲げ、当社の製品及びサービスを展開しておりますが、主力サービスである「DX Suite」に関する売上高が大半を占めております。そのため、市場環境等の変化により「DX Suite」に関連する売上高が著しく減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 販売代理店への依存リスクについて
当社は顧客基盤を拡大するために代理店を通じた販売を重視しており、代理店販売における契約数の割合を高めていくべく、協業体制を引き続き推進していく方針です。そのため今後は当社の売上高に占める代理店販売の比率は高まることが想定されます。
当社は次年度以降も代理店販売契約の継続を見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更、もしくは代理店経由の販売が落ち込んだ場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また販売代理店の一形態であるOEM販売については、営業活動及び顧客サポートの実施はOEM先により実施されます。当社が有する販売及び顧客サポートのノウハウは適宜OEM先と共有することで、顧客獲得とその維持につながるように努めてまいりますが、OEM先の販売施策により顧客獲得の急激な増減が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 当社の経営指標について
当社は重要経営指標として、リカーリング型売上を掲げております。リカーリング型売上は継続的に計上されることが期待される収益であり、当社が独自にその定義を設定し、算出した数値を開示しております。
当社は引き続きリカーリング型売上を重要指標として開示していく方針ですが、リカーリング型売上は当社と顧客間の契約件数、解約率等の関連指標の推移により影響を受けます。これらの関連指標も当社が独自に定義・算定しており、事業環境の変化による販売戦略の変更、販売代理店固有の販売施策等により影響されるものであり、結果として当社が開示するリカーリング型売上に影響を及ぼす可能性があります。

(18) ソフトウェアの開発について
当社ではサービス提供に使用する自社利用のソフトウェア開発に関し、ソフトウェア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画について妥当性の確認を行っております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
今後の配当政策は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(20) М＆Ａによる影響について
当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社に関連する事業のМ＆Ａ戦略を検討していく方針です。М＆Ａ実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政に影響を与える可能性があります。
さらに、М＆Ａ取引の結果として、無形固定資産ののれんを計上する可能性があります。事業環境の変化等の事由によりのれんの経済価値が低下し、減損処理に至った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 当社の経営成績について
当社では創業以来、販売活動に先んじて新製品の開発に投資を継続してきました。今後も顧客の業務効率化を実現するサービスの開発を続けてまいりますが、当社が展開する事業領域は持続的に成長しており、売上高の増加に伴い損益も改善しております。
しかしながら、更なる開発を要するような状況の変化、売上拡大のための先行投資や、当社が期待するほどの売上成長とならない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) ソフトウェアの資産計上に伴う費用化による影響について
当社では、ソフトウェアの開発に係る費用を「研究開発費等に係る会計基準」に従って研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っており、ソフトウェアの合計は、2026年３月末時点で103,940千円となっております。今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウェアが増加した場合には、それに伴う減価償却費も増加することとなり、当社の将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 減損の可能性について
当社は事業用の設備やレンタル資産等を固定資産として計上しておりますが、これら資産が期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 自然災害に関するリスクについて
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、安全性の高い高機能なビルへのオフィス入居、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が直接被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月25日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長CEO

渡久地　択

1984年４月29日生

2010年１月

socialwave株式会社設立　代表取締役

2011年５月

IQUE株式会社設立　代表取締役CTO

2012年10月

SPACEBOY株式会社設立　代表取締役

2013年12月

think apartment株式会社設立　代表取締役

2014年３月

一般社団法人データサイエンス総合研究所設立　代表理事

2014年３月

Asia Post pvt.ltd CEO

2015年８月

LUZ-D株式会社設立　代表取締役
Pulse Evolution Japan株式会社　代表取締役CEO
Toguchi Estate株式会社設立　代表取締役（現 Toguchi Estate合同会社　代表社員）（現任）
当社設立 代表取締役社長CEO（現任）

2021年３月

株式会社ショーケース 社外取締役

(注)２

1,882,368

取締役COO

岩松　秀樹

1975年7月10日生

1998年４月

BMW Group JAPAN TOHO Motors株式会社　入社

2000年８月

BMW TOKYO株式会社　入社

2003年４月

AUDI TOKYO（現AudiVolkswagenRetail Japan株式会社）入社

2004年４月

THE RESEARCH INSTITUTE OF MARKETING
株式会社マーケティング研究協会　入社

2008年８月

プルデンシャルファイナンシャル ジブラルタ生命保険株式会社　入社

2012年10月

株式会社セレブレイン　入社

2014年９月

SOMPOホールディングス 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社　入社

2018年９月

日本オラクル株式会社　入社
CX西日本本部　部長

2021年３月

株式会社プリマジェスト　入社
DX事業統括　部長株

2023年４月

当社入社

2024年７月

当社CEO補佐

2025年４月

当社執行役員COO

2025年６月

当社取締役COO（現任）

(注)２

2,400

取締役CFO

烏野　裕明

1975年１月５日生

1997年４月

三菱自動車工業株式会社　入社

2004年４月

日産自動車株式会社　入社

2004年９月

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（現東京海上ディーアール株式会社）入社

2005年９月

株式会社キャドセンター　入社

2008年７月

同社　経営企画部長

2009年１月

日本電気株式会社　入社

2015年７月

シーバイエス株式会社　入社

2019年２月

同社　執行役員経営管理本部本部長

2022年５月

エステー株式会社　入社

2023年４月

同社　経営統括本部本部長

2024年４月

当社入社

2024年７月

当社執行役員CFO

2025年６月

当社取締役CFO（現任）

(注)２

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

佐藤　孝幸

1969年10月10日生

1992年４月

スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)東京支店入行

1996年４月

デロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所(米国)入所

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2002年４月

佐藤経営法律事務所開設 代表（現任）

2004年７月

エース損害保険株式会社(現Chubb損害保険株式会社) 社外監査役

2006年10月

ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外監査役

2007年６月

株式会社ミクシィ　社外監査役

2018年６月

株式会社メイコー　社外監査役

2019年６月

当社社外監査役

2021年６月

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社　社外監査役（現任）

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

株式会社アンドパッド 社外監査役（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

加川　亘

1953年10月４日生

1978年４月

日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社

2011年６月

株式会社NTTドコモ　取締役執行役員

2013年６月

同社　取締役常務執行役員

2014年６月

東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）常勤監査役

2019年６月

株式会社ウェルクス　社外取締役

2019年６月

LeapMind株式会社　社外監査役

2020年４月

フラワーペイメント株式会社 社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

Cellid株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

蔵元　左近

1975年10月22日生

2004年10月

弁護士　登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所　入所

2008年９月

スキャデン・アープス法律事務所　入所

2010年５月

米国ニューヨーク州弁護士　登録

2012年６月

西村あさひ法律事務所　入所

2014年10月

瓜生・糸賀法律事務所　入所

2016年１月

オリック東京法律事務所・外国法共同事業　入所

2017年８月

キングラン株式会社　社外監査役

2019年10月

LOCON株式会社　社外取締役

2020年10月

ビズメイツ株式会社　社外監査役

2023年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

蔵元国際法律事務所開設　代表（現任）

(注)３

―

計

1,888,268

(注) １．取締役　佐藤孝幸、加川亘及び蔵元左近は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．任期は、2025年６月27日開催の第10期定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2025年６月27日開催の第10期定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員事業部長

大木　淳一

執行役員事業部長

髙橋　学

執行役員CIO

前田　浩二

執行役員CTO

井上　拓真

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長CEO

渡久地　択

1984年４月29日生

2010年１月

socialwave株式会社設立　代表取締役

2011年５月

IQUE株式会社設立　代表取締役CTO

2012年10月

SPACEBOY株式会社設立　代表取締役

2013年12月

think apartment株式会社設立　代表取締役

2014年３月

一般社団法人データサイエンス総合研究所設立　代表理事

2014年３月

Asia Post pvt.ltd CEO

2015年８月

LUZ-D株式会社設立　代表取締役
Pulse Evolution Japan株式会社　代表取締役CEO
Toguchi Estate株式会社設立　代表取締役（現 Toguchi Estate合同会社　代表社員）（現任）
当社設立 代表取締役社長CEO（現任）

2021年３月

株式会社ショーケース 社外取締役

(注)２

1,882,368

取締役COO

岩松　秀樹

1975年7月10日生

1998年４月

BMW Group JAPAN TOHO Motors株式会社　入社

2000年８月

BMW TOKYO株式会社　入社

2003年４月

AUDI TOKYO（現AudiVolkswagenRetail Japan株式会社）入社

2004年４月

THE RESEARCH INSTITUTE OF MARKETING
株式会社マーケティング研究協会　入社

2008年８月

プルデンシャルファイナンシャル ジブラルタ生命保険株式会社　入社

2012年10月

株式会社セレブレイン　入社

2014年９月

SOMPOホールディングス 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社　入社

2018年９月

日本オラクル株式会社　入社
CX西日本本部　部長

2021年３月

株式会社プリマジェスト　入社
DX事業統括　部長株

2023年４月

当社入社

2024年７月

当社CEO補佐

2025年４月

当社執行役員COO

2025年６月

当社取締役COO（現任）

(注)２

2,400

取締役CFO

烏野　裕明

1975年１月５日生

1997年４月

三菱自動車工業株式会社　入社

2004年４月

日産自動車株式会社　入社

2004年９月

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（現東京海上ディーアール株式会社）入社

2005年９月

株式会社キャドセンター　入社

2008年７月

同社　経営企画部長

2009年１月

日本電気株式会社　入社

2015年７月

シーバイエス株式会社　入社

2019年２月

同社　執行役員経営管理本部本部長

2022年５月

エステー株式会社　入社

2023年４月

同社　経営統括本部本部長

2024年４月

当社入社

2024年７月

当社執行役員CFO

2025年６月

当社取締役CFO（現任）

(注)２

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

佐藤　孝幸

1969年10月10日生

1992年４月

スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)東京支店入行

1996年４月

デロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所(米国)入所

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2002年４月

佐藤経営法律事務所開設 代表（現任）

2004年７月

エース損害保険株式会社(現Chubb損害保険株式会社) 社外監査役

2006年10月

ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外監査役

2007年６月

株式会社ミクシィ　社外監査役

2018年６月

株式会社メイコー　社外監査役

2019年６月

当社社外監査役

2021年６月

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社　社外監査役（現任）

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

株式会社アンドパッド 社外監査役（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

加川　亘

1953年10月４日生

1978年４月

日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社

2011年６月

株式会社NTTドコモ　取締役執行役員

2013年６月

同社　取締役常務執行役員

2014年６月

東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）常勤監査役

2019年６月

株式会社ウェルクス　社外取締役

2019年６月

LeapMind株式会社　社外監査役

2020年４月

フラワーペイメント株式会社 社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

Cellid株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

蔵元　左近

1975年10月22日生

2004年10月

弁護士　登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所　入所

2008年９月

スキャデン・アープス法律事務所　入所

2010年５月

米国ニューヨーク州弁護士　登録

2012年６月

西村あさひ法律事務所　入所

2014年10月

瓜生・糸賀法律事務所　入所

2016年１月

オリック東京法律事務所・外国法共同事業　入所

2017年８月

キングラン株式会社　社外監査役

2019年10月

LOCON株式会社　社外取締役

2020年10月

ビズメイツ株式会社　社外監査役

2023年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月

蔵元国際法律事務所開設　代表（現任）

(注)３

―

計

1,888,268

(注) １．取締役　佐藤孝幸、加川亘及び蔵元左近は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．任期は、2026年６月26日開催予定の第11期定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2025年６月27日開催の第10期定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員事業部長

大木　淳一

執行役員事業部長

髙橋　学

執行役員CIO

前田　浩二

執行役員CTO

井上　拓真

②　社外役員の状況
本書提出日現在、当社では、社外取締役３名（全て監査等委員）を選任しております。
ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ｄ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し企業法務及び財務・会計に精通しており、また他社の社外監査役としての経験から企業経営に関する経験・見識についても豊富であります。さらには2019年より当社の社外監査役を、続いて2021年より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役加川亘は、通信業界等における豊富な業務経験を通じて培われた企業経営等に関する高い見識を有しております。また、2021年６月より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。
社外取締役蔵元左近は、弁護士としての経験と見識を有しているとともに、企業法務にも精通しており、また、企業経営に関する高い知見を有しております。さらには、2023年５月より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについて

２ 【沿革】

年月

概要

2015年８月

東京都渋谷区にAI inside 株式会社設立、AI手書き文字認識サービスを提供開始

2016年12月

NVIDIA Inception Program（注１）のパートナー企業として認定

2017年10月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転

2017年11月

「DX Suite」、AI-OCR（注２）サービス「Intelligent OCR」を提供開始

2018年９月

帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」を提供開始

2019年１月

東日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「AIよみと～る」を共同発表、提供開始

2019年３月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用
した「DX Suite」を、地方公共団体向けに提供開始

2019年６月

非定型帳票AI-OCRサービス「Multi Form」を提供開始

エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を提供開始

2019年12月

西日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「おまかせＡＩ ＯＣＲ」を共同発表、提供開始

東京証券取引所マザーズ（現東証グロース）に株式を上場

2020年11月

エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube mini」を提供開始

2020年12月

株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を実施

2021年４月

ノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供開始

「DX Suite」やAIアプリが使える「Workflows」を発表、α版の提供開始

2021年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2021年９月

高性能エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube Pro」を提供開始

2022年５月

株式会社aiforce solutionsの全株式を取得し子会社化、及び吸収合併

2023年６月

生成AI・LLMの研究開発と社会実装を行う「XResearch」を創設

2023年６月

「Learning Center」を統合したマルチモーダルなAI統合基盤「AnyData」を提供開始

2023年７月

日本語LLMサービス「PolySphere-1」の運用をAI統合基盤「AnyData」で実現

2023年９月

株式会社ショーケースとの資本業務提携を解消

2023年10月

AIエージェント「Heylix」を正式版として提供開始

2024年１月

「DX Suite」に生成AIを活用した「Extensions」機能を追加し大型アップデート

2024年８月

日本語のドキュメント処理に特化した大規模言語モデル「PolySphere-2」開発を提供開始

2024年10月

NEDOが公募した「ポスト 5G 情報通信システムの開発（GENIAC）」に採択（第二期）

2025年４月

エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の製品ラインナップを5製品に刷新し提供開始

2025年５月

「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載し全ユーザへ提供開始

2025年６月

独自開発の大規模言語モデル（LLM）「PolySphere-2」を「PolySphere-3」へアップデート

2025年７月

NEDO が公募した「競争力ある生成AI基盤モデルの開発（GENIAC）」に採択（第三期）

2025年７月

AIで新たな収益源を生み出すプラットフォーム「Leapnet」のEA版を提供開始

2025年10月

独自開発の大規模言語モデル（LLM）「PolySphere-3」を「PolySphere-4」へアップデート

2026年５月

AI統合基盤「Leapnet」の正式提供を開始

（注）１．NVIDIA Inception Programは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長をNVIDIA Corporationが様々な特典で支援する仮想インキュベータープログラムです。
２．OCR（Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウェアです。