オークファンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要
当社グループは、創業以来、膨大な売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進してまいりました。コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会のさまざまな「RE（再構築・再定義・再流通など）」を統合した唯一無二の流通インフラの構築を目指しています。
また、当社グループの各サービスを利用するSmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー等のお客様を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。“Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、当社は価値を見出し感謝できる人々＝Appreciatorが活躍できる社会の実現を目指しています。

こうした理念のもと、当社は「BtoB取引市場のDX化」を中核戦略に掲げ、国内流通構造のデジタル化に取り組んでまいりました。国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上ります。こうした巨大な未開拓領域のデジタル化は、創業当初から取り組んできた「データによる流通の可視化・効率化」という理念を発展させたものであり、現在の成長戦略の基盤を形成しています。

一方で、過去３年間はこの戦略をさらに発展させ、海外事業（主に中国）を新規事業・成長戦略の柱として展開してまいりました。Japan to Chinaでは義烏日本国家館・NETSEA CHINAを通じた日本商材の越境販売支援、China to Japanでは中国商品の展示会「大阪義烏マーケット」や「アリババ1688セレクション」の開催、NETSEA×アリババ1688の連携など、さまざまな新規施策に取り組んでまいりました。
これらの取り組みは市場開拓やネットワーク構築の面で一定の成果を得た一方、事業としての収益化には時間を要しており、当社は今後の方向性を見直しながら、より収益性の高い領域へのシフトを進めています

その中で、成果が具体的に現れ始めているのが、OEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」とライブコマース「NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）」です。「AP LAB」は、中国の生産拠点で当社自らが工場を開拓・製造し、日本国内で販売を行うモデルであり、個人向け販売に加えて法人への卸も行うことから、Direct to Consumer（D2C）に加えBusiness（B）も含む「D2X（Direct to X）コマース」として位置づけています。
また「NETSEA MallLive」は、当社が自ら商品を仕入れ、TikTokなどのライブ配信を通じて販売するモデルで、将来的にはライバーや販売者への商材提供へと拡張する可能性を有しています。

今後は、このD2Xコマース領域を新たな成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。
当社グループは現在、従来のBtoB流通DXからD2Xコマースへの事業転換期にあり、「AP LAB」及び「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めています。これらの投資は短期的には収益を圧迫するものの、中長期的な事業拡大に向けた基盤づくりを目的としています。

※１　経済産業省2025年８月26日発表　電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察

ａ．ソリューション事業
ソリューション事業は、データを基にAI技術を活用し商品価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ「Amacode（アマコード）」を提供しております。
なお、Amacode（アマコード）については収益性の改善が見込めない状態が続いたことから、事業の効率化及び収益構造の健全化を目的に、当該サービスを第三者へ譲渡し、2025年２月をもって事業から撤退いたしました。

なお、ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。

ソリューション事業の主要サービス一覧

サービス名

会員名

月額利用料
(税込)

機能の概要

aucfan.com

ゲストユーザー

無料

商品名やキーワードから複数ECサイト・オークションから横断的に商品を比較・検索ができます。オークションでは過去に落札された価格相場を確認することができます。

一般会員

無料

『aucfan.com』内に「マイページ」を開設することにより、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員の機能の一部(出品テンプレートの保存、入札予約など)を制限付で利用できます。

ライト会員

1,100円

『aucfan.com』サイトにおける広告コンテンツの非表示、過去10年間分の落札相場検索、入札予約ツールなどのサービスを利用できます。

プレミアム会員

2,200円

有料会員の基本サービスであり、過去10年間の落札データ検索や出品者向け機能の利用が可能になる他、出品テンプレートの保存、入札予約等のサービスが利用できます。

プロPlus会員

11,000円

オークション出品者向けの相場検索機能及びデータ分析機能等の利用が可能になります。

Amacode
(アマコード)
※2025年２月に
事業整理

Amacode

無料

スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取るだけで、Amazonで販売する際の価格帯や売れ行きなどを瞬時に分析することが可能となる、モバイルアプリです。

Amacode Pro

5,500円

Amacode無料機能に、価格推移や出品増減グラフ機能、カスタムオプション、WEBからのアクセスなどさらに機能が追加されます。

タテンポガイド

11,000円
～

ネットショップ一元管理サービス。複数ECサイトにおける商品情報の一括登録・編集・更新、在庫数の自動同期、受注情報の自動取り込み・ステータス管理・在庫ステータス管理が可能です。

good sellers
（グッドセラーズ）

内容に併せ個別に設定

副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービスです。

オークファンロボ

132,000円
～

専門知識がなくても直感的に操作ができるRPAツールです。競合調査・在庫の発注・受注処理・発送伝票作成・人事労務業務などバックオフィス業務などをRPA（Robotic Process Automation）で自動化することが可能です。

aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2025年９月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,078,844人、有料会員数は31,328人に至っております。また直近３年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数（※１）及び毎年９月時点における有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。
※１　オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出

『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移

年月

2023年９月期末

2024年９月期末

2025年９月期末

一般会員数（無料会員数）

1,034,251人

1,060,499人

1,078,844人

有料会員数

40,430人

33,599人

31,328人

有料会員１人あたりの平均月額課金額

1,508円／月

2,418円／月

2,216円／月

ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等を提供しております。また、当連結会計年度よりOEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」及びライブコマース「NETSEA MallLive」を成長ドライバーと位置付け、『D2Xコマース』として販売活動を開始しております。

より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をオンライン上でマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の8.5～10.5％程度の流通手数料、及びサプライヤーに対する月会費であります。
『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っております。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。なお、NETSEAオークションについては、収益性及び市場環境を総合的に勘案した結果、今後の成長が見込めないと判断し、成長戦略領域への事業資源集中を目的として、2025年３月をもってサービスを終了いたしました。
『OSR（オーエスアール）展示商談会』においては、サプライヤーとバイヤーをオフラインでマッチングさせることにより、サプライヤーには卸売販売機会の提供、バイヤーには仕入れ機会の提供を行っております。主な収益モデルは、サプライヤーからの決済手数料数収入及びその出店料収入となります。
『D2Xコマース』においては、中国の工場・サプライヤーにて生産された商品を、日本国内のバイヤー及び消費者に向けて販売しております。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。

直近３年間の『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額（※１）は以下のとおりとなります。

『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額の推移

(単位：百万円)

年月

2023年９月期末

2024年９月期末

2025年９月期末

NETSEA

9,590

8,935

8,119

NETSEAオークション

804

453

153

OSR

3,055

2,865

2,764

※１　NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算

ｃ．インキュベーション事業
インキュベーション事業は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しており、中長期の事業拡大に向け取り組んでいる海外事業においても当事業セグメントにて展開しております。

(2) 事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、創業以来、膨大な売買データとAI技術を活用して流通の可視化・効率化を推進してまいりました。コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会のさまざまな「RE（再構築・再定義・再流通など）」を統合した唯一無二の流通インフラの構築を目指しています。
また、当社グループの各サービスを利用するSmallB（個人事業主）・副業・インフルエンサー等のお客様を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。“Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、当社は価値を見出し感謝できる人々＝Appreciatorが活躍できる社会の実現を目指しています。

こうした理念のもと、当社は「BtoB取引市場のDX化」を中核戦略に掲げ、国内流通構造のデジタル化に取り組んでまいりました。国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上ります。こうした巨大な未開拓領域のデジタル化は、創業当初から取り組んできた「データによる流通の可視化・効率化」という理念を発展させたものであり、現在の成長戦略の基盤を形成しています。

一方で、過去３年間はこの戦略をさらに発展させ、海外事業（主に中国）を新規事業・成長戦略の柱として展開してまいりました。Japan to Chinaでは義烏日本国家館・NETSEA CHINAを通じた日本商材の越境販売支援、China to Japanでは中国商品の展示会「大阪義烏マーケット」や「アリババ1688セレクション」の開催、NETSEA×アリババ1688の連携など、さまざまな新規施策に取り組んでまいりました。
これらの取り組みは市場開拓やネットワーク構築の面で一定の成果を得た一方、事業としての収益化には時間を要しており、当社は今後の方向性を見直しながら、より収益性の高い領域へのシフトを進めています。

その中で、成果が具体的に現れ始めているのが、OEM自社ブランド販売「AP LAB（エーピーラボ）」とライブコマース「NETSEA MallLive（ネッシーモールライブ）」です。「AP LAB」は、中国の生産拠点で当社自らが工場を開拓・製造し、日本国内で販売を行うモデルであり、個人向け販売に加えて法人への卸も行うことから、Direct to Consumer（D2C）に加えBusiness（B）も含む「D2X（Direct to X）コマース」として位置づけています。
また「NETSEA MallLive」は、当社が自ら商品を仕入れ、TikTokなどのライブ配信を通じて販売するモデルで、将来的にはライバーや販売者への商材提供へと拡張する可能性を有しています。

今後は、このD2Xコマース領域を新たな成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。
当社グループは現在、従来のBtoB流通DXからD2Xコマースへの事業転換期にあり、「AP LAB」及び「NETSEA MallLive」への積極的な先行投資を進めています。これらの投資は短期的には収益を圧迫するものの、中長期的な事業拡大に向けた基盤づくりを目的としています。

※１　経済産業省2025年８月26日発表　電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察

当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。

① 事業ポートフォリオの再構築と選択と集中
当社グループは現在、事業転換期にあり、中長期的な企業価値向上の観点から、事業ポートフォリオの再構築を重要課題として認識しております。既存事業においては、収益性・成長性・市場性・シナジー等を基準とした評価を進め、採算性の低い領域については縮小又は撤退を実施し、限られた経営資源を将来性の高い領域へ集中的に配分する体制へ移行しております。
本取り組みにより、固定費構造の最適化、投資効率の改善、意思決定プロセスの明確化を図り、新規事業立ち上げに伴う先行投資負担と事業成長のタイミングを適切に管理しながら、持続的な事業成長モデルへの転換を進めてまいります。

② D2Xコマース事業の確立と収益モデル構築
新規事業領域であるD2Xコマース事業（「AP LAB」「NETSEA MallLive」）においては、将来の収益基盤として重要な位置づけにある一方、事業フェーズとしては市場検証段階から事業化段階への移行期にあります。
今後は、商品供給体制・販売チャネル・ブランド戦略・顧客獲得効率・LTV向上施策など、複数の要素を統合的に最適化し、持続可能な収益モデルの確立が課題となります。また、データ分析に基づく商品企画、在庫運用精度の向上、ライブ販売者との関係構築など、運営モデルの再現性強化にも取り組んでまいります。

③ 国内既存事業の収益性改善及び競争力強化
既存事業におきましては、安定的な収益基盤の維持に加え、収益性改善・運用効率化・ユーザー体験向上が引き続き重要な課題となっております。
サービス機能や提供価値の継続的改善、ユーザー属性に応じた価格体系・提供メニューの最適化、企業・SmallBユーザーへの支援体制の強化などに取り組み、顧客基盤の維持・拡大と解約率の低減を図ってまいります。

④ 海外事業戦略の再評価と重点領域の選定
海外事業については、これまでの取り組みで得た市場反応・顧客特性・商習慣・コスト構造・収益性を踏まえ、事業としての実行可能性評価が重要課題となっております。今後は、海外事業の位置付けを明確化し、単なる市場開拓ではなく、日本企業及び海外バイヤー双方に対する価値提案の再整理、事業領域・対象地域・投資配分の明確化を進めてまいります。
将来的には、海外事業をD2Xコマースとの連動領域として統合し、国内・海外を一体化した流通モデルの構築に取り組む方針です。

⑤ 技術基盤・データ活用体制・セキュリティの高度化
当社グループの事業はオンラインサービスを基盤としており、システムの安定稼働、データ管理、情報セキュリティ体制の強化は引き続き重要な課題です。今後の事業成長に対応するため、クラウド基盤強化、自動化・効率化の推進、AI・データ活用の仕組み整備、安全性・信頼性確保に向けた継続的な投資を行ってまいります。

⑥ 内部統制と組織運営体制の強化
当社グループでは、これまで取り組んできたガバナンス強化施策の確実な運用と継続的改善が引き続き重要課題となります。また、新規事業比率が高まる中、意思決定プロセス、内部統制、リスク管理、権限設計、モニタリング体制の整備が求められております。今後も上場企業として適切なガバナンスを維持しつつ、迅速な事業展開を可能にする組織体制の確立を進めてまいります。

当社グループは、事業変革期におけるこれらの課題に取り組むことで、事業再構築と成長基盤の確立を進め、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) インターネット関連市場に関するリスクについて

①　インターネット及びインターネットオークション市場の動向
当社グループは、インターネットを活用したEC関連市場及びインターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等によって、インターネット市場環境の変化があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はヤフー株式会社等が運営するインターネットオークション市場の商品情報及び価格情報の提供をユーザー向けに行っており、課金による収入を主たる事業としております。したがって、インターネットオークション市場運営者の動向により当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について
インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことが特徴の一つであり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針であります。
しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの蓄積、技術者の獲得に困難が生じる等、技術革新に関する適切な対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容及び当社サービスに関するリスクについて

①　特定のサービスへの依存について
当社グループは、複数のマーケットプレイスの運営をしており、主たる収益はマーケットプレイスの収入であります。2025年９月期における売上高（4,657,045千円）に占める比率は34.6％(1,610,548千円)であり、マーケットプレイス収入への依存度が高い状況にあります。今後、新たな法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サイトの利便性の低下による利用者数の減少や、サイト運営が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サイト機能の充実について
当社グループは、利用者のニーズに対応するため、当社グループが運営する各サイトの機能の拡充を進めております。
しかしながら、今後、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充ができず利用者に対する訴求力が低下した場合には、サイト利用者数の減少により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジン・インターネット広告への対応について
当社グループが運営するサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジンからの集客、又はインターネット広告からの訪問であり、今後も検索エンジンからの集客施策及びインターネット広告の配信を実施していく予定です。
しかしながら、検索結果を表示する検索エンジンのアルゴリズムが大幅に変更される等の事象が発生した場合、検索エンジンからのユーザー集客が減少すること及び適切なインターネット広告の配信が出来なくなる可能性が発生し、これらに対応するため追加的な費用等の発生や当社グループが運営する各サイトへの集客数が減少し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　課金サービス利用料金における決済について
当社グループの課金サービスについては、その利用料金の回収を回収代行業者に委託しております。当社は特定の回収代行業者に依存しているわけではありませんが、特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社への委託が大きく、売上に占める割合も高くなっているため、今後取引条件等に変更があった場合、委託先のシステムトラブルにより決済に支障が生じた場合、委託先の経営状況や財政状態が悪化した場合、その他何らかの理由により委託先との取引関係が継続できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　『aucfan.com』で提供する商品情報及び価格情報について
『aucfan.com』において利用者に提供している価格等の商品情報及び価格情報は、各ECサイトから公開されている商品情報及び価格情報を整理統合し、統計学的補正を施したものです。当社では、各ECサイトとは良好な関係を築いており本書提出日現在当社との関係において問題はないと認識しておりますが、今後、各ECサイトの戦略方針の変更等何らかの理由により商品情報及び価格情報の取得が困難になる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合について
当社グループは、インターネットメディア事業やEC事業を展開しておりますが、当該分野においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、競合が現れる可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外の事業展開について
当社グループは、中国を中心とした海外BtoB卸市場の開拓及び越境ECプラットフォーマーサービスの構築に取り組んでおり、現時点では中国における事業展開を計画・実行しております。今後はサービスを段階的に実施するとともに、日本及び中国の双方向での卸商品の流通を促進していく計画となっております。
しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムに関するリスクについて

①　システム障害・通信トラブルについて
当社グループのサービス提供では、サーバーを経由して当社グループが運営するサイトの利用者にサイト機能やサービスを提供しております。また、サーバー運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を外部に委託するとともに、クラウド上のサーバーを併用しております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社グループが過去に蓄積してきた商品情報及び価格情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。
当社グループでは上記のような場合に備え、当社内においても商品情報及び価格情報を保存しており、当社及びデータセンターで保存することで対策を図っております。
当社グループでは上記のような対策を行っておりますが、それにもかかわらず何らかのシステム障害・通信トラブルにより当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業拡大に伴う設備投資について
当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的なサーバー等のシステムインフラへの設備投資が必要であると認識しております。設備投資によりシステムインフラを増加したものの、想定していた利用者数及びアクセス数を下回った場合には、稼働率の低下となり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　法的規制について
当社グループは、インターネット上の事業展開において各種法的規制等を受けており、その主な内容は以下のとおりであります。

ａ．不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)
同法におけるアクセス管理者として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

ｂ．特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)
営利団体等が、個人(送信に同意した者等を除く。)に対し、広告・宣伝の手段として電子メールを送信する場合に、一定の事項を表示する義務等が課されております。当社グループは、会員向けメールマガジン等の配信においては、その送信につき事前に同意した会員等に対してのみ配信する方針を取っております。

ｃ．特定商取引に関する法律
当社グループの事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引に関する法律」があり、規制を受けております。

ｄ．青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境等に関する法律(青少年ネット規制法)
同法における関係事業者の責務として、青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課せられております。

上記以外にも、一般消費者を対象とした「消費者契約法」の適用を受けるほか、有料会員の募集及び広告の取扱いに際して「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けております。
近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の取扱いについて
当社グループは、事業運営に際して、当社グループのサービスを利用する会員にIDの登録を依頼しており、当社グループのデータベースサーバーには、個人情報がデータとして蓄積されております。
これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があります。このため当社においては個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報に関する個人情報管理基本規程を作成し、当社が取得・保有する個人情報の取扱方法、個人情報データベースへのアクセス制限及びアクセスログの管理について定めるとともにISMSの取得を行うなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施しております。具体的には、当社が知り得た情報については、当社のシステム部門を中心に、データへアクセスできる人数の制限等の漏洩防止策が講じられております。
しかしながら、当社が実施している上記方策にもかかわらず、当社からの個人情報の漏出を永久かつ完全に防止できるという保証はありません。
今後、当社グループの保有する個人情報データベースへの不正侵入や人為的ミス等を原因として、当社グループが保有する個人情報が万が一社外に漏出した場合には、当社グループの風評の低下による当社グループを経由した売買件数及び会員数の減少、当該個人からの損害賠償請求等を招く可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループにおける知的財産権について
当社グループは、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しております。
当社では管理部門である経営管理部により、知的財産権の管理体制を強化しておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業運営体制に係わるリスクについて

①　内部統制に関することについて
当社及び当社連結完全子会社において、複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。そのため当社は、調査を行った特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、2023年３月８日付で「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表しております。公表しました再発防止策については既に実行しております。今後も上場企業に相応しいコンプライアンス体制の構築を図り、内部統制体制の強化に努めてまいります。
ただし、これらの再発防止策の着実な実行及びコンプライアンス体制の構築・強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。また選択的時差出勤制度やリモートワーク制度など柔軟な働き方を積極的に活用できる風土を醸成するとともに、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存について
当社代表取締役である武永修一は、事業の立案や実行等会社運営において重要な役割を果たしております。当社グループといたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　資金使途について
当社の調達資金の使途については、主に運営するBtoBサイトにおける仕入れ、プロモーション活動等による広告宣伝費、データ・ユーザー数増加のためのサーバー機器等の増設、サイト機能向上のためのソフトウエア開発、及び事業の拡大にかかる人材採用費等に充当する計画となっております。しかしながら、インターネット関連業界その他事業環境の変化に対応するために、調達した資金が計画どおり使用されない可能性があります。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を得られず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来2025年９月期まで無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

武永　修一

1978年５月14日生

2004年４月

株式会社デファクトスタンダード(現：株式会社サークラックス) 設立 代表取締役 就任

2007年６月

当社 設立 代表取締役 就任(現任)

2014年９月

株式会社AMBITION 社外取締役 就任

2014年11月

グランドデザイン株式会社 取締役 就任

2015年７月

株式会社NETSEA(現：株式会社SynaBiz) 代表取締役 就任

2015年９月

株式会社AMBITION 社外取締役(監査等委員) 就任

2016年４月

株式会社デジファン 取締役 就任

2016年７月

株式会社スマートソーシング 取締役 就任

2016年12月

同社 代表取締役 就任

2017年12月

株式会社ネットプライス 取締役 就任

2018年３月

同社 代表取締役 就任

2019年10月

株式会社オークファンインキュベート 取締役 就任

(注)３

4,199,800

取締役

石丸　啓明

1980年２月13日生

2009年７月

エターメント株式会社 監査役 就任

2015年７月

同社 代表取締役 就任

2016年４月

株式会社スマートソーシング 取締役 就任

2019年４月

当社 入社

2019年10月

当社 執行役員 就任

2020年４月

株式会社オークファンパートナーズ 代表取締役 就任（現任）

2023年12月

株式会社オークファンインキュベート 代表取締役 就任（現任）

2024年７月

当社 上級執行役員 就任

2024年10月

オーエスアールネット株式会社　代表取締役 就任（現任）

2024年10月

大阪船場流通マート株式会社 代表取締役 就任（現任）

2024年12月

当社 取締役 就任(現任)

2025年６月

株式会社SynaBiz 代表取締役 就任(現任)

(注)３

225,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

海老根　智仁

1967年８月30日生

1991年４月

株式会社大広 入社

1999年９月

株式会社オプト(現：株式会社デジタルホールディングス) 入社

2001年１月

同社 代表取締役COO 就任

2006年１月

同社 代表取締役CEO 就任

2008年３月

株式会社オプト(現：株式会社デジタルホールディングス) 代表取締役社長CEO 就任

2008年11月

株式会社トライステージ 取締役 就任

2009年３月

株式会社オプト(現：株式会社デジタルホールディングス) 取締役会長 就任

2010年３月

株式会社モブキャスト(現：株式会社モブキャストホールディングス) 取締役 就任

2014年３月

株式会社レジェンド・パートナーズ 代表取締役会長 就任

2014年４月

株式会社モブキャスト(現：株式会社モブキャストホールディングス) 取締役 経営企画室 最高顧問 就任

2015年７月

同社 取締役 社長室 最高顧問 就任

2015年９月

株式会社レジェンド・パートナーズ 取締役会長 就任

2016年４月

HOMMA,Inc. 取締役 就任

2018年12月

当社 取締役 就任(現任)

2019年７月

NES株式会社 取締役 就任

(注)３

50,200

取締役

牧野　正幸

1963年２月５日生

1996年７月

株式会社ワークスアプリケーションズ　設立

2000年９月

同社 代表取締役 就任

2020年１月

株式会社メディアドゥホールディングス（現：株式会社メディアドゥ）顧問　就任

2020年５月

近畿大学　情報学研究所　客員教授　就任（現任）

2020年６月

パス株式会社　取締役 就任

2020年10月

株式会社パトスロゴス　代表取締役　就任（現任）

2023年12月

当社 社外取締役 就任(現任)

2024年３月

ファーストアカウンティング株式会社 社外取締役 就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

西澤　裕之

1962年12月24日生

1986年４月

株式会社トプコン 入社

2017年４月

同社 執行役員 就任

2023年４月

同社 参与 就任（現任）

2023年６月

当社 入社 内部監査室 配属

2023年10月

当社 内部監査室長

2024年12月

当社 常勤監査役 就任(現任)

2024年12月

株式会社SynaBiz 監査役 就任（現任）

(注)４

4,000

監査役

松本　武

1984年８月５日生

2007年12月

あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人) 入所

2011年９月

公認会計士登録

2016年７月

株式会社KPMG FAS 入社

2020年12月

松本武公認会計士事務所 開業(現任)

2020年12月

当社 社外監査役 就任(現任)

2021年２月

株式会社エムアンドスマート 設立 代表取締役 就任（現任）

2024年５月

イースト・インベストメント・キャピタルGP株式会社 代表取締役 就任（現任）

2024年５月

株式会社ジオコード 社外監査役 就任（現任）

(注)４

－

監査役

御厨　景子

1982年１月７日生

2006年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
岩田合同法律事務所 入所

2010年９月

島田法律事務所 入所

2013年１月

金融庁総務企画局市場課 出向

2014年７月

島田法律事務所 帰任

2018年１月

島田法律事務所 パートナー 就任（現任）

2024年12月

当社 社外監査役 就任(現任)

(注)４

－

計

4,479,800

(注) １．取締役牧野正幸は、社外取締役であります。
２．監査役松本武及び御厨景子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役御厨景子の戸籍上の氏名は安平景子であります。
６．当社では、経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、杉山真二郎、藤崎竜成、野竹達也及び桂志乃で構成されております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役牧野正幸氏は、IT企業における豊富な経営経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役松本武氏は、公認会計士及び監査法人等における業務を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役御厨景子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、その独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況並びに内部監査の結果を含む内部統制システムの整備及び運用の状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問及び提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況並びに内部監査の結果を含む内部統制システムの整備及び運用の状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する内部監査人、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。

２ 【沿革】
当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(現 株式会社サークラックス、以下「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

2007年６月

インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始

2007年７月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転

2007年８月

オークファン無料会員サービスを開始

2008年４月

本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転

2008年５月

有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始

2008年12月

オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始

2009年５月

オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始

2010年７月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転

2011年11月

オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始

2013年３月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転

2013年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年７月

株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNA BtoB market（現 NETSEA）」を運営する株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化

2016年１月

株式会社リバリューの株式を取得、子会社化

2016年２月

オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定
新会員サービス「オークファンライト会員」を開始

2016年４月

ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの株式を取得、子会社化

2016年７月

EC解析ツール「Storoid(ストロイド)」を開始

2016年９月

株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足

2016年11月

オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・EC の総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始

2017年12月

本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転

2017年12月

NETSEAが楽天株式会社より「楽天 B2B」事業の一部を承継

2020年９月

仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEA プライム」を開始

2020年10月

社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRA COMPANY」と再定義

2021年２月

IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始

2021年５月

「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払い powered by GMO」を提供開始

2021年８月

ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValue BtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル

2021年９月

株式会社スマートソーシングを吸収合併

2022年２月

「NETSEAオフライン展示会」を開始

年月

事項

2022年４月

オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年６月

中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立

2023年６月

本社を東京都品川区北品川５丁目１番18号に移転

2023年８月

世界最大級の卸売市場「義烏マーケット」を運営する浙江中国小商品城集団股份有限公司と戦略的パートナーシップ契約を締結

2023年11月

中国向けBtoB輸出プラットフォームNETSEA CHINA（奈特喜）リリース

中国の大手決済サービス「YeePay(易宝支付)」と業務提携

2024年２月

中国大手の国機集団グループ「国機海南」との戦略的パートナーシップ契約を締結

2024年３月

世界最大級の卸市場・義烏マーケットとの共同展示会「日本東京義烏セレクション」をオープン

2024年５月

相場検索サイトaucfan.comの対象モールに「メルカリ」を追加

2024年８月

世界最大級の卸市場・義烏マーケット内に日本商品が集うブース「日本国家館」をオープン

2024年９月

NETSEAが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携

2024年10月

aucfan.comが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携

2025年２月

中国商品のOEM自社プロダクト「AP LAB(エーピーラボ)」の販売を開始

2025年３月

不採算事業の整理により「NETSEAオークション」サービスを終了

2025年６月

義烏マーケットとの共同展示会「日本東京義烏セレクション」を移転・拡大し「大阪義烏マーケット」として展開

2025年６月

ライブコマース事業「NETSEA MallLive(ネッシーモールライブ)」を開始

2025年８月

中国発TikTok Shop分析ツール「Kalodata(カロデータ)」の国内正規代理店に認定

2025年10月

多様な中華圏商品をtoC、toSmallB、toBに提供するD2Xコマース(Direct to X)を成長事業とし、事業拡大を見据え埼玉県新座市に新物流センターを開設

2025年10月

D2Xコマースのアパレル新ブランド「KACHIKA(カチカ)」の販売を開始