unerryは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要
当社グループは、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会(注１)を実現するための生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営しております。
当社グループは、Beacon Bank事業の単一セグメントであり、当該事業はAIによる生活者行動ビッグデータ（注２）の解析を基盤とし、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③One to Oneサービスの3つのサービスで構成されています。これら3つのサービスを、リテールDX（注３）、リテールメディア、スマートシティ、グローバルの４つの事業領域に対応する顧客に対して提供しております。
また、2026年５月に、位置情報データプラットフォームによる位置情報関連サービスを開発・提供する株式会社ブログウォッチャー（以下、「ブログウォッチャー」）を完全子会社化しております。ブログウォッチャーは、SDKの提供や分析、広告配信、データ連携等を通じて、広告、都市開発、観光、不動産分野におけるデータ活用を支援する多様なソリューションを展開しております。当社グループでは、顧客・市場、データ・プロダクト、組織・人材の各領域における両社の強みを掛け合わせることで、顧客価値の拡大及び事業運営の強化・効率化を図り、グループ全体の事業基盤を強化してまいります。

(注) １．人が意識してコンピューターを操作するのではなくIoTデバイスが人々を「取り巻く（=ambient）」環境に偏在し、状況を賢くセンシングすることで自然な形で必要な情報が提供されたり、安全安心な状況が保持される環境が知能を持ち、くらしをサポートしてくれる世界。なお、BtoCの商取引市場規模のうち、デジタル購買（EC）が占める割合は9.8%、リアル購買は同90.2％となっております（経済産業省 令和6年度 電子商取引に関する市場調査）。
 ２．当社グループのプログラムが組み込まれたスマートフォンアプリで取得した人流データ（GPSデータ、ビーコンデータ）と、購買データなどの生活者データをAI解析し、行動特性等を踏まえた生活者行動データとして利用しております。当該人流データはすべてユーザから事前に同意を得て取得しており、また、ユーザ個人を特定しないデータのみを取り扱っております。なお、ビーコンデータとは、店舗等に設置されたBluetoothビーコンが発する無線電波を、スマートフォンアプリがキャッチした際の反応履歴となります。このビーコンデータにより、GPSデータでは推定困難な屋内の人流を推定することが可能となります。当社グループは、スマートフォンアプリがキャッチできるビーコンの数を限定しない技術特許により広範なビーコンデータを取得することができ、屋外から屋内までシームレスに人流を推定できる特徴を有しております。
 ３．小売業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を指し、広告チラシの電子化やアプリを活用した顧客囲い込み等にとどまらず、近年は店舗をメディア化（リアル店舗の再定義による「体験価値」の提供、新たな収益源としての広告収入の確保）して売り場データを活用した効果的な広告を配信するリテールメディアにも広がりを見せております。

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

※上記系統図における青枠は当社グループを示しております。

(2) サービスの内容
当社グループは、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの３サービスで顧客体験を向上するDXを一元的に提供しております。

※１　主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）。10億超IDは最大リーチ可能なID数（2026年６月末時点）でユーザ重複あり。

①　分析・可視化サービス（「ショッパーみえーる」他）
当社グループが収集した位置情報データをもとに、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等それぞれのニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供しており、生活者行動データを活用したDX推進の支援、スマートシティや店作り等の参考となる各種分析をおこなっております。
また提供サービスのひとつである「ショッパーみえーる」は、来店者の生活者行動データをAIで推定することで、商圏の把握や、競合店舗とのシェア比較、来店客の新規・リピーターの割合や属性、細かな行動嗜好等（当社グループが収集した位置情報をもとに、自社開発AIが推定した情報）を一目で把握することができる可視化ツールであり、小売事業者のマーケティング施策の意思決定等に活用されております。これらのツールは、クラウド方式で提供するSaaS（注４）であり、サービス契約期間は基本的に年間契約とし、店舗数等に応じて月額課金しております。

(注) ４．Software as a Serviceの略であり、サービス・プロバイダーがソフトウェアをネットワーク経由で提供することで、利用者はソフトウェアをインストールすることなく、ネットワーク経由で利用できるサービスを指します。

②　行動変容サービス（「Beacon Bank AD」）
小売事業者や消費財メーカー等に対し、生活者行動ビッグデータのAI解析により来店可能性が高い顧客群と商圏を発見し、当該顧客群を中心にSNSや動画等で情報を配信することで消費者等の行動変容を促す広告サービスを提供しております。
最大の特徴は、配信した広告に対し、店頭設置のビーコン等を活用することで、来店数・来棚数・購買数などの効果を計測できることであり、その結果に基づいて、より効果の高い広告につなげるPDCAサイクル（注５）を実現できます。
本サービスによる収益としては、デジタルチラシ(注６)として毎月受領する配信料の他、新規出店や特売セールなどイベント等に応じてスポットで受領する配信料があります。

(注) ５．Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念。
６．従来の紙媒体のチラシに代わり、デジタル媒体（スマートフォン等）で配信するチラシ（広告）を指します。スマートフォンの普及と共に新聞など紙媒体の購読者数が減少した結果、消費者へのアプローチも紙からデジタルへの転換が進んでおります。

③ One to Oneサービス（「Beacon Bank 1to1」）
主に小売事業者や商業施設運営事業者等向けに、オリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP（注７)）を構築して、1人1人へのパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般を支援しております。
当社グループの保有する生活者行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることで、顧客を深く理解し、それにより個々の顧客が必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージ(注８)等）を通じて提供することが可能となります。
本サービスによる収益としては、システム・アプリ等の構築対価に加え、構築後の運用・保守対価を受領しております。

(注) ７．CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)とは、各社が独自に蓄積している顧客に関するデータ管理プラットフォームをいいます。
８．デジタルサイネージとは電子看板のことで、ディスプレイを通じて様々な情報を発信するシステムを指します。

以下のモデルケースのように、ドアノックツールである分析・可視化サービスを起点に、他サービスへのクロスセル及びアップセルを展開することで、顧客単価を向上させながら３つのサービスが横断的かつ継続的に活用されていくビジネスモデルになっております。

(3) 事業の特徴

①　屋外・屋内の人流がわかる生活者行動ビッグデータ
当社グループは、生活者行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」（特許取得）を運営し、10億超ID（注１）のGPSデータ・ビーコンデータにより、屋外と屋内の行動を人流データとして把握しております。年間で数兆件のログ、220万個超のビーコンと反応した網羅的なデータを保有しております。
「Beacon Bank®」は、ビーコンをシェアするという新たな発想により構築されたものであり、国内においてオープンプラットフォームで大規模なビーコンネットワークを構築しております。
当社グループが構築したネットワークの特徴は、生活者の行動をリアルタイムに捉えることができる点にあります。例えば、日常的にどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って、といったリアルな行動情報を精緻に把握できることが当社グループの強みであり、集積された行動ログにより顧客行動を詳細に理解することが可能であります（注２）。

(注) １．主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）10億超IDは最大リーチ可能なID数（2026年６月末時点）
２．位置情報単体では個人情報には該当しませんが（出所：総務省平成26年５月「位置情報プライバシーレポート」）、当社グループは、個人情報と同等レベルの管理を実現するため、「個人情報の保護に関する法律」に照らし、目的・項目・提供先等に関する明示的なユーザ許諾を得て位置情報を取得しております。「Beacon Bank®」のデータは、特定の個人を識別するデータ・情報は使用しておらず、また、個人を特定する目的で利用することもありませんが、複数の情報に基づきAIにて高精度で特定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は敢えて誤差をつけて利用いただいております。

②　独自のAIデータ×カスタマーサクセス力
当社グループは生活者行動データを意味付ける独自開発のAI群と、データを活用したデジタルマーケティングの豊富なノウハウで、顧客の売上高向上を実現しております。
環境知能AIは、各顧客のプロファイリング(どのような場所にいく傾向があるか)、移動状況推定(徒歩・自動車・電車などの移動手段)、行動予測によるレコメンド(ある場所に行った人が次に行く可能性の高い場所はどこか)、来店可能性の高い人を自動特定するなど、蓄積された顧客の生活者行動ビッグデータを分析することにより顧客理解に応じたアクションを可能といたします。

③　事業提携×クロスセルによる成長サイクル
当社グループは主に「ショッパーみえーる」導入顧客がサクセスするための上位サービス（行動変容サービス・One to Oneサービス）をクロスセルする仕組みを構築しております。三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。

④　リカーリングを生み出す収益モデル
３サービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）とも、リカーリング性の高い安定収益となっており、当社グループのサービスの中でも比較的単価の低い分析・可視化サービスを起点として、より顧客単価の高い行動変容サービス・One to Oneサービスをクロスセルすることで、売上高の積み上げを図っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
スマートフォン等のデバイスが浸透し、ありとあらゆるものがIoT化された世界では、インターネット(オンライン)上の“デジタル行動”のみならず、実世界での“リアル行動”も含めた行動分析に基づき、自分の身の回りの環境が自分のことをもっとよく理解してくれる“環境知能”を前提としたマーケティングコミュニケーションから、新たなビジネス価値が生まれます。当社グループは、「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装します。さまざまな不便を解消するのはもちろん、地域や交通における社会課題までも改善させ、生活のUX（注１）を心地よくしていきます。
私たちは、未来のメガネで社会を見つめ、より多様な選択肢や出会いにあふれる時代の“うねり”をつくりだします。

(注) １．UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表す言葉です。

(2) 経営環境

①　市場規模、市場動向について
当社グループでは主にリテールDX、リテールメディア、スマートシティ領域にて生活者行動ビッグデータを活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。
リテールDX市場は、国内において2030年に2019年比で1.6倍となる8,737億円（注２）に、グローバルにおいて2030年に2025年比で5倍となる29.5兆円（注３）に成長することが見込まれております。リテールメディア市場は、国内において2028年に2025年比で1.8倍となる1.1兆円（注４）に、グローバルにおいて2030年に2025年比で1.8倍となる8.6兆円（注５）に成長することが見込まれております。スマートシティ市場は、国内において2030年に2026年比で6倍の6.5兆円（注６）に増加することが見込まれ、人流と親和性の高いスマートシティIoTの世界市場は2030年に2025年比で4.2倍となる691兆円（注７）に成長することが見込まれております。

(注) ２．株式会社富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」の小売、外食、宿泊業向け機器、システム＆サービスの2030年市場規模
３．Stratistics Market Research Consulting「Smart Retail Market, By Solution, By Technology, By Application, By Geography」
４．株式会社CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場」（2026年1月）
５．Market Research Intellect「Retail Media Networks Market Size By Product, By Application, By Geography, Competitive Landscape And Forecast」September 2024
６．KPMG「2030年市場展望と人材要件：行政（行政DX‧スマートシティ（都市OS））」
７．market.us「Global Smart City Market Size, Share, Statistics Analysis Report By Application」

② 競争優位性について
当社グループは独自特許や独自AIによる技術優位性を活かし、ネットワーク効果を持つビーコンプラットフォームや業務効率性の高いプロダクトを開発しており、競争優位性の源泉はビーコンシェア・次世代IoTの技術特許や独自AIの開発による「位置情報に関する技術優位性」、強いネットワーク効果を有するビーコンプラットフォーム、ワンストップでの施策実行や業界を牽引するプライバシー対応による「プラットフォームの優位性」の２点に起因していると考えております。その結果として、当社グループは屋外・屋内のシームレスなデータから生活者の行動を予測し、リアルタイムに必要な情報をレコメンドできる各種サービス提供を可能としており、競合サービスとは異なる優位性を構築しております。今後長期的な成長を続けるべくさらなる競争優位性を確保するため、位置情報ビッグデータを徹底的に科学し、ユーザの状況推定（注８）やペルソナ推定(注９)、店舗の混雑状況や来店者予測等のAIアルゴリズムを開発してまいります。また、位置情報に関連する他データ(購買データ・オンラインデータ等)との掛け合せによる、広告効果測定、品揃え予測、キャッシュレスの推進等の先進的かつ高度な用途にも挑戦してまいります。

(注) ８．徒歩・自動車・電車などの移動手段、日常・非日常の活動状況等を推定。
９．サービス・商品の典型的なユーザ像のこと。

③　主要製品・サービスの内容について
当社グループの主要なサービスの内容につきましては、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容 (2)サービスの内容」に記載しております。

④　顧客基盤及び販売網について
当社グループは主に、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体向けにサービスを提供しており、当社グループからの直接の営業アプローチに加えて、業務提携先からのご紹介等を通じて受注をおこなっております。

(3) 中期的な経営戦略
当社グループは、「電気・ガス・水道・unerry」をスローガンに掲げ、どんな店舗や街に行っても、どんな情報に触れていても、当社グループの行動データが活用された環境知能が実装されている状態を指す「unerry, everywhere」の実現を目指しています。 この実現にあたり、多くのメガプレイヤーが自社ユーザに対する垂直型のエコシステムを形成する一方、当社グループはこれらのメガプレイヤーと連携し、様々なデータやサービスなどリアルとデジタルを融合したあらゆる生活者行動を独自のIDで連携する横断型のデータエコシステムを確立することで差別化を図ります。

また、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、以下の取り組みを推進してまいります。

１．顧客基盤の強化
新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深化を通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ごとの取引状況やニーズ等に応じたアプローチを強化してまいります。また、業界ごとの顧客課題や成功事例を蓄積し、他の顧客へ横展開することで成長の再現性を高めるとともに、データやサービスの活用を通じた顧客との関係深化を進め、幅広い業界・顧客への継続的な利用拡大を図ることで、成長と安定収益の両立を目指してまいります。

２．ブログウォッチャーとの合併検討
当社グループは、グループ全体の成長の最大化に向け、ブログウォッチャーとの合併に向けた検討を進めております。双方が有する顧客基盤、データ及びサービスを活かしながら、営業面での連携、サービス・データ連携及び組織・業務プロセスの一体化を進め、経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図ってまいります。

３．AI・ワールドモデル
当社グループが保有する生活者行動データを基盤として、AIの活用を支えるデータ・提供基盤の構築を進めてまいります。AIが現実世界を理解するためのデータ整備や、データの統合・意味付け、予測基盤の強化を進めるとともに、顧客課題に応じた活用モデルの検証を行い、事業としての再現性及びスケーラビリティの確立を目指してまいります。

こうした取り組みを通じて、既存事業の成長及び収益基盤の強化と、新たな成長機会の創出を進め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の顧客は、より高い効果を得るため、当社が展開する３つのサービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）を横断的かつ継続的に活用していただいております。このように継続的に取引いただいている顧客について、当社では、①４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び②直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しております。
当社では、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、直近では拡大する市場を積極的に取り込むべく売上高の成長率と、それを支えるリカーリング顧客に関する指標（リカーリング顧客売上高、リカーリング顧客売上高比率、リカーリング顧客数、リカーリング顧客平均売上高、NRR）を重視しております。直近における各サービス別の売上高成長率及びリカーリング顧客に関する指標は以下のとおりであります。
 （千円、社）

サービス名／リカーリング顧客関連指標

第７期事業年度
(自　2021年
７月１日
至　2022年
６月30日)

第８期事業年度
(自　2022年
７月１日
至　2023年
６月30日)

第９期事業年度
(自　2023年
７月１日
至　2024年
６月30日)

第10期事業年度
(自　2024年
７月１日
至　2025年
６月30日)

第11期事業年度
(自　2025年
７月１日
至　2026年
６月30日)

分析・可視化
サービス

503,614
164.2%

598,387
18.8%

870,572
45.5%

1,188,977
36.6%

1,514,110
27.3%

行動変容
サービス

576,608
48.5%

873,534
51.5%

1,190,765
36.3%

1,771,799
48.8%

2,460,181
38.9%

One to One
サービス

366,103
79.3%

604,816
65.2%

773,569
27.9%

765,355
△1.1%

905,251
18.3％

売上高合計

1,446,325
84.7%

2,076,737
43.6%

2,834,907
36.5%

3,726,133
31.4%

4,879,542
31.0％

リカーリング顧客
売上高

1,247,950

1,869,435

2,539,517

3,255,884

4,415,940

リカーリング顧客
売上高比率

86.3%

90.0%

89.6%

87.4%

90.5％

リカーリング顧客数

49

78

109

140

176

リカーリング顧客
平均売上高

25,468

23,967

23,298

23,256

25,090

NRR（※）

160.1%

123.9%

124.2%

116.2%

120.0％

※サービス別売上高の上段は売上高、下段は売上高成長率を記載しております。
※NRR（ネットレベニューリテンションレート）は、以下の式で算出しております。
NRR＝（前期以前に獲得したリカーリング顧客の当期売上高）÷（当該顧客の前期売上高）

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　安定的売上の確保
安定的な収益基盤を確立するため、リアル行動分析・可視化ツールをSaaSとして導入する企業を拡大し、そこから出てきた顧客課題を積極的に提案することで、行動変容サービス及びOne to Oneサービスをクロスセルし、顧客に継続的にサービスを利用していただくことが重要であります。継続的に取引いただいている顧客について、４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しており、このリカーリング顧客の数を積み上げていくと共に、クロスセルの推進により売上高に占めるリカーリング顧客の売上比率を90%程度に保つことで、安定的売上を確保してまいります。

②　新規事業の展開
「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションの下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、新規事業にも積極的な投資を行ってまいります。リテールＤＸ事業に加えて、リテールメディア・スマートシティ事業・グローバル事業の各事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得と共に新たな収益源の確保を図ります。

③　優秀な人材の確保と育成
今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に社員の半数以上を占めるデータ関連人材については当社の競争優位性を支える中核的な人材と捉えており、社内教育制度を充実させながら、スキル向上にも取り組んでおります。そのため、引き続き積極的な採用活動や社外ネットワークの強化を行うと共に、働きやすい環境の整備や育成機会の拡充など人材に対する投資を行ってまいります。

④　内部管理体制の強化

ａ　コーポレート・ガバナンスの強化
株主を含めたステークホルダーとの良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。取引先をはじめとした社外関係者との良好な取引関係を維持していくには、社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く有効なビッグデータを提供していく社会的責任を果たす必要があると認識しております。
そのため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査室と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。

ｂ　経営管理体制
事業を継続的に拡大する上で、経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。

⑤　資金調達・財務基盤の強化
人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となってまいります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、事業の運営、プロダクトの開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度においては、子会社株式の取得資金として金融機関からの借入を実行いたしました。今後も、資金使途及び資本コストを勘案し、自己資金、エクイティ及びデットを適切に組み合わせた資金調達を行ってまいります。

⑥　情報セキュリティーの強化
近年外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、マルウェア等のコンピューターウイルス等によりシステム障害が発生する事例や、機密情報や個人情報等が漏洩する事例が増加しております。情報システム及び通信ネットワーク上の障害や外部からのサイバー攻撃等に備えるため、ファイアウォールシステムの構築や不正アクセスの監視、定期的なデータバックアップ等の対策を実施しておりますが、今後も必要に応じて適宜情報セキュリティーの強化を行ってまいります。

⑦　子会社の統合（PMI）の推進
2026年５月１日付で株式会社ブログウォッチャーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。今後の課題は、PMIを着実に進め、両社が有する技術、プロダクト及び人材の強みを相互に活かし、事業の成長に結び付けることにあります。
また、PMIの推進にあたっては、グループ経営管理体制を整備するとともに、連結ベースにおける決算・開示体制の構築を進め、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、発生する可能性が低く、当社グループとして必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループは、リスクを適切に把握するため、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要　(g) リスク管理委員会」に記載しておりますリスク管理委員会を設置し、日常的にリスクの把握に努めております。

(1) 事業環境について

①　法的規制について（発現可能性 中、影響度 大）
当社グループは、人々の位置情報データを取得してAI解析することにより、マーケティングや社会課題解決の最適化を図っております。
位置情報データは、アプリケーションや各種Webサービス等において、許諾を得たユーザの端末より取得されております。取得されたデータは、生活を便利にするための情報発信、お得なクーポンや広告等の配信、市場調査や都市計画等のための統計データの作成、インフラの整備、災害時の対策等を目的として、国や地方自治体、研究機関や民間企業等において活用されております。
位置情報データは、基本的に、単体では特定の個人を識別することはできず、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別することができない限りにおいては、個人情報保護法が定める「個人情報」には該当しません。一方、位置情報データは蓄積や利活用の方法によって、行動経路や滞在履歴が可視化されたり、特定の個人が識別されたりする可能性が高まる性質があります。当社グループは、複数の情報に基づきAIにて推定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は、敢えて誤差（エリア単位の粒度とする等）をつけて利用いただくという配慮を行っております。また、当社グループは、一般社団法人LBMA Japan(注１)が、位置情報データの利活用に関する業界全体としての基準を定めた「位置情報関連ビジネスを展開する上での活用に関するガイドライン」に則した運用を実施するように努めるとともに、同法人が認定するLP（ロケーションプライバシー）マーク (注２)を取得しております。
しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社グループの収益機会に制約がかかる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、一般社団法人LBMA Japanに設立メンバーとして参画しており、業界に重要な影響を及ぼす規制動向を注視し、必要に応じて本事業者団体を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

(注)１．LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション 本部：カナダ President/Founder：Asif Khan)は、世界各地に支部を持ち、多数の企業会員を持つ世界的企業連合であり、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体であり、一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であるとともに、日本国内における位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人であります。
２．一般社団法人LBMA Japanが定める共通ガイドラインに準拠し、プライバシーに配慮した適切なガバナンスを行っていることを、客観的な審査により認められた組織に対して付与される認定制度

②　レピュテーションリスクについて（発現可能性 低、影響度 大）
当社グループは人々の位置情報データを、Bluetoothが有効となっているスマートフォンやタブレット等を通して、またはアプリケーションとの連携を前提として、合法かつ適切に取得、分析し、企業の広告配信や市場調査等に利活用しておりますが、一般のユーザにより、「データが取得されていることの不快感」をSNSやブログ等において指摘され、非難を受けるリスクがあります。位置情報取得・活用に関する悪いイメージが広がった場合、位置情報データを利活用しようとする企業等が減少し、位置情報データを中心としたリアルタイムビッグデータを高精度にAI解析し、ソリューションを提供している当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、当社グループの位置情報技術(SDK)（注）を各社のアプリケーションと連携させるにあたり、本アプリケーションをダウンロードするエンドユーザへの許諾プロセスを必ず導入することにより、データの取得・活用における透明性を図り、位置情報データ利用に関する否定的な風評が広まることのないように努めております。今後もプライバシー保護に配慮し、位置情報の取得に係るエンドユーザの理解を得られるよう努めていきます。

(注)　SDK（ソフトウェア開発キット）とはアプリに組み込むプログラムをいいます。

③　競合との競争激化によるリスクについて（発現可能性 低、影響度 中）
位置情報を活用したマーケティング企業は増加傾向にあり、技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、今後類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。それにより、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、ネット・リアルの売上を最適化するためのDXコンサルティング、CDP構築、モバイルアプリ開発、総合的な広告サービスを提供することで、業界最先端の事例創出を目指し、実験的取組みを実施し、新しい用途開発を行うことでサービス領域の拡大に努めるとともに、位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術(注)開発に取り組み、業界での地位確立に努めております。
また、当社グループはショッパーみえーるをはじめとしたSaaS製品を開発し、クライアントからの継続的な収益を確保することに注力しております。SaaS製品を入り口として広告やアプリ開発等その他の自社サービスの利用により解約率の低下に努めております。結果として、安定した収益体制を構築することで業績が低下するリスク低減を図ります。

(注)　Ambient技術とは、数理統計・最適化理論に基づく汎用データ解析技術のことであります。

④　位置情報提供ユーザの減少について（発現可能性 低、影響度 大）
当社グループは、ビーコン等IoTセンサーが発する信号をBluetooth接続されているスマートフォン等のデバイスがキャッチする仕組みにより位置情報を取得しておりますが、Apple, IncやGoogle LLCが、デバイスの位置情報の取得条件を厳しくするなどiOS/Androidの方針変更を行った場合、位置情報連携アプリの減少によりログ採取量が減少いたします。取得データの絶対量が減少することによりデータ解析精度が低下し、高精度にターゲットを選定した効果的な広告配信サービス等、ビッグデータ解析に基づくサービスが成り立たず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、常にApple, IncやGoogle LLCのルール変更の動向について情報収集、調査を行い、両社の変更に対して迅速に対応できる体制を整備しております。また、別の手段にて位置情報データを取得できるよう、リスク低減のための開発を進めております。

⑤　技術革新について（発現可能性 低、影響度 中）
当社グループが主として事業を展開しているIoT、AI分野は技術革新のスピードが非常に速いため、新技術による新製品開発、サービス開発、新市場の開拓に継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供している技術が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合、顧客ニーズの変化に適切に対応できず事業競争力が低下した場合、あるいは顧客ニーズに応えるために新技術及び新サービス開発に多額の資金が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不能な外部環境の変化やニーズの読み違いにより、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、最新の技術や顧客ニーズを全社的に収集、共有する仕組みを構築しており、優秀な人材の確保や教育によるマーケティングや技術開発のノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

⑥　新規事業について（発現可能性 中、影響度 中）
当社グループは、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

⑦　海外市場について（発現可能性 中、影響度 中）
当社グループは、事業拡大戦略の一環として、海外展開を行っております。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画どおりに事業展開が進展しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

⑧　営業利益の季節偏重（発現可能性 高、影響度 小）
当社グループの売上高は、下表のように、分析・可視化サービスが第３四半期(１月から３月)に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については同四半期において最も高くなる傾向があります。なお、第11期（2026年６月期）における当社グループの四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりです 。

（千円）

第１四半期
(７月～９月)

第２四半期
(10月～12月)

第３四半期
(１月～３月)

第４四半期
(４月～６月)

通期

売上高

1,008,986

1,155,356

1,530,794

1,184,405

4,879,542

　内、分析・可視化サービス

307,069

305,840

624,642

276,558

1,514,110

分析・可視化サービスの四半期構成比（％）

20.3

20.2

41.3

18.3

100.0

営業利益

△3,618

65,895

331,653

30,660

424,591

(2) 事業運営について

①　知的財産権侵害について（発現可能性 低、影響度 中）
当社グループが行う位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループ事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、技術開発の段階において、他社の知的財産権の侵害状況について特許事務所に調査を依頼する等、細心の注意を払っております。

②　品質低下について（発現可能性 低、影響度 小）
当社グループは、取得・分析するデータボリュームの低下や対応要員のひっ迫等により、広告の運用、分析レポート、アプリ開発など様々なデリバリーにおいて品質低下を招くことがないよう、デリバリープロセスにおける役割の明確化、標準化、分散化を図っております。しかしながら、不測の事態等やむを得ない状況により品質低下を招いてしまった場合は、顧客からの信頼を失い、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

③　システムトラブルについて（発現可能性 低、影響度 大）
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。しかしながら、システムへのアクセス急増等一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒューマンエラーその他予期しない要因により、情報漏洩や受託開発アプリの不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、過負荷に対応するため、年１回程度、システムの基本設計を見直し、負荷キャパシティの改善を図っております。また、不測の事態が発生するおそれのある場合、または発生した場合には、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと、迅速に対応いたします。

④　外部委託について（発現可能性 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員CEO

内山　英俊

1976年３月17日

2000年７月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)　入社

2002年８月

A.T.カーニー㈱　入社

2005年９月

㈱サイバード　入社　公式モバイルコンテンツ事業部部長

2008年４月

㈱ANALOG TWELVE　共同創業　取締役

2015年８月

当社　設立　代表取締役社長(現任)

2019年９月

当社　執行役員CEO(現任)

2020年２月

一般社団法人LBMA Japan　理事(現任)

(注)３

1,592,720
（注）６

取締役副社長
執行役員COO
プランニング&プロジェクト推進部長

鈴木　茂二郎

1975年３月20日

1999年５月

アンダーセンコンサルティング㈱(現 アクセンチュア㈱)　入社

2003年11月

㈱エヌリンクス　入社

2006年６月

同社　取締役

2018年９月

当社　取締役(現任)

2019年９月

当社　執行役員COO　Beacon Bank事業部長

2022年９月

当社 副社長(現任)

2026年７月

当社　執行役員COO　プランニング&プロジェクト推進部長(現任)

(注)３

165,690

取締役
執行役員

斎藤　泰志

1972年２月４日

1995年４月

㈱アプレック(現 ㈱ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ)　入社

2001年８月

㈱ビジネスブレイン太田昭和　入社

2003年７月

ネクステック㈱(現 ㈱経営共創基盤)　入社　経営管理部長

2004年９月

同社　取締役　経営管理部長

2009年４月

同社　代表取締役

2012年11月

ネクステックカンパニー(現 ものづくり戦略カンパニー)　カンパニー長

2015年６月

㈱アルメディオ　社外取締役

2015年10月

㈱経営共創基盤　IGPIカンパニー
プリンシパル

2016年10月

㈱ファーストロジック（現楽待㈱）
取締役　経営管理部長

2017年６月

㈱アルメディオ　社外取締役　監査等委員

2017年10月

㈱経営共創基盤　IGPIカンパニー　シニアエキスパート

エンゼルプレイングカード㈱(現 エンゼルグループ㈱)　執行役員　管理本部副本部長

2019年９月

当社　取締役　執行役員CFO　経営企画部（現コーポレート戦略部）長

2026年７月

当社 取締役 執行役員（現任）

(注)３

31,580

取締役
執行役員CMO
マーケティング・PR部長

内山　麻紀子

1977年11月14日

2000年７月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)　入社

2006年２月

㈱シンク　入社

2009年６月

㈱サニーサイドアップ　入社

2016年８月

当社　入社　経営企画部長

2019年９月

当社　取締役　執行役員CMO

2020年７月

当社　取締役　執行役員CMO　マーケティング部（現マーケティング・PR部）長(現任)

(注)３

3,380

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

八十川　祐輔

1965年10月22日

1989年４月

日本電信電話㈱　入社

1999年１月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ　入社

2007年６月

スパークス証券㈱(現 スパークス・アセット・マネジメント㈱)　代表取締役社長

2011年５月

㈱オオゼキ　代表取締役社長

2013年５月

㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ　入社　ディレクター

2015年８月

㈱ワイノット　設立　代表取締役社長(現任)

2015年12月

加藤産業㈱　社外取締役(現任)

2018年９月

当社　社外取締役(現任)

2019年２月

MYCARE Hawaii Inc.CEO(現任)

(注)３

－

常勤監査役

神成　敦

1958年７月24日

1984年４月

飯野海運㈱　入社

1987年７月

㈱小松製作所　入社

1991年１月

大東京火災海上保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱)　入社

2009年４月

トヨタアセットマネジメント㈱(現 三井住友アセットマネジメント㈱)　出向　執行役員トレーディング部長

2010年６月

同社　常勤監査役

2012年７月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱　業務監査部本社監査第二グループ担当部長

2013年10月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱　入社　監査部長

2016年５月

協立情報通信㈱　社外監査役

2017年５月

KEN＆BRAINSアセットマネジメント㈱(現 KEN＆BRAINS㈱)　監査役

2018年３月

㈱すららネット　常勤監査役

2019年９月

当社　常勤監査役(現任)

2023年11月

一般社団法人あしたの働き方研究所
監事(現任)

(注)４

－

監査役

渡邊　涼介

1980年11月25日

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

光和総合法律事務所　入所(現任)

2014年９月

総務省　総合通信基盤局　専門職　入職

2019年11月

内閣サイバーセキュリティセンター
サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ　入職

2020年４月

当社　監査役(現任)

2021年１月

東京都港区情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

(注)４

－

監査役

田岡　恵

1970年９月19日

1993年４月

㈱三貴入社

1994年７月

㈱木下真珠入社

1998年９月

福岡銀行ロンドン支店入社

1999年３月

Onward Kashiyama UK Ltd.入社

2001年８月

㈱ポケモン入社(Pokemon USA, Inc.勤務)

2002年６月

4Kids Entertainment, Inc.(NY, USA)入社

2007年７月

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン㈱入社

2008年２月

㈱グロービス入社(学校法人グロービス経営大学院兼務)

2018年２月

㈱CaSy非常勤監査役就任

2019年10月

合同会社ミッレ代表社員就任

2025年４月

ZEN大学知能情報社会学部教授就任(現任)

(注)４

－

計

1,793,370

(注) １．取締役　八十川祐輔は、社外取締役であります。
２．監査役　神成敦、渡邊涼介及び田岡恵は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年９月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年９月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役　内山麻紀子は、代表取締役社長　内山英俊の配偶者であります。
６．代表取締役社長　内山英俊の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有している株式会社UC AIRの所有株式数を合算しております。
７．役員の所有株式数は、2026年６月30日時点のものであります。

ｂ．2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員CEO

内山　英俊

1976年３月17日

2000年７月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)　入社

2002年８月

A.T.カーニー㈱　入社

2005年９月

㈱サイバード　入社　公式モバイルコンテンツ事業部部長

2008年４月

㈱ANALOG TWELVE　共同創業　取締役

2015年８月

当社　設立　代表取締役社長(現任)

2019年９月

当社　執行役員CEO(現任)

2020年２月

一般社団法人LBMA Japan　理事(現任)

(注)３

1,592,720
（注）６

取締役副社長
執行役員COO
プランニング&プロジェクト推進部長

鈴木　茂二郎

1975年３月20日

1999年５月

アンダーセンコンサルティング㈱(現 アクセンチュア㈱)　入社

2003年11月

㈱エヌリンクス　入社

2006年６月

同社　取締役

2018年９月

当社　取締役(現任)

2019年９月

当社　執行役員COO　Beacon Bank事業部長

2022年９月

当社 副社長(現任)

2026年７月

当社　執行役員COO　プランニング&プロジェクト推進部長(現任)

(注)３

165,690

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員CMO
マーケティング・PR部長

内山　麻紀子

1977年11月14日

2000年７月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)　入社

2006年２月

㈱シンク　入社

2009年６月

㈱サニーサイドアップ　入社

2016年８月

当社　入社　経営企画部長

2019年９月

当社　取締役　執行役員CMO

2020年７月

当社　取締役　執行役員CMO　マーケティング部（現マーケティング・PR部）長(現任)

(注)３

3,380

取締役
執行役員

一枝　悟史

1984年４月18日

2007年４月

㈱電通　入社

2016年７月

㈱プレゼントキャスト(現 ㈱TVer) 出向

2020年10月

当社　入社

2025年７月

当社　サービス企画開発部長

2026年５月

㈱ブログウォッチャー 取締役（現任）

2026年７月

当社　執行役員（現任）

(注)３

460

取締役

八十川　祐輔

1965年10月22日

1989年４月

日本電信電話㈱　入社

1999年１月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ　入社

2007年６月

スパークス証券㈱(現 スパークス・アセット・マネジメント㈱)　代表取締役社長

2011年５月

㈱オオゼキ　代表取締役社長

2013年５月

㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ　入社　ディレクター

2015年８月

㈱ワイノット　設立　代表取締役社長(現任)

2015年12月

加藤産業㈱　社外取締役(現任)

2018年９月

当社　社外取締役(現任)

2019年２月

MYCARE Hawaii Inc.CEO(現任)

(注)３

－

常勤監査役

神成　敦

1958年７月24日

1984年４月

飯野海運㈱　入社

1987年７月

㈱小松製作所　入社

1991年１月

大東京火災海上保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱)　入社

2009年４月

トヨタアセットマネジメント㈱(現 三井住友アセットマネジメント㈱)　出向　執行役員トレーディング部長

2010年６月

同社　常勤監査役

2012年７月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱　業務監査部本社監査第二グループ担当部長

2013年10月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱　入社　監査部長

2016年５月

協立情報通信㈱　社外監査役

2017年５月

KEN＆BRAINSアセットマネジメント㈱(現 KEN＆BRAINS㈱)　監査役

2018年３月

㈱すららネット　常勤監査役

2019年９月

当社　常勤監査役(現任)

2023年11月

一般社団法人あしたの働き方研究所
監事(現任)

(注)４

－

監査役

渡邊　涼介

1980年11月25日

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

光和総合法律事務所　入所(現任)

2014年９月

総務省　総合通信基盤局　専門職　入職

2019年11月

内閣サイバーセキュリティセンター
サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ　入職

2020年４月

当社　監査役(現任)

2021年１月

東京都港区情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

(注)４

－

監査役

田岡　恵

1970年９月19日

1993年４月

㈱三貴入社

1994年７月

㈱木下真珠入社

1998年９月

福岡銀行ロンドン支店入社

1999年３月

Onward Kashiyama UK Ltd.入社

2001年８月

㈱ポケモン入社(Pokemon USA, Inc.勤務)

2002年６月

4Kids Entertainment, Inc.(NY, USA)入社

2007年７月

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン㈱入社

2008年２月

㈱グロービス入社(学校法人グロービス経営大学院兼務)

2018年２月

㈱CaSy非常勤監査役就任

2019年10月

合同会社ミッレ代表社員就任

2025年４月

ZEN大学知能情報社会学部教授就任(現任)

(注)４

－

計

1,762,250

(注) １．取締役　八十川祐輔は、社外取締役であります。
２．監査役　神成敦、渡邊涼介及び田岡恵は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年９月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年９月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役　内山麻紀子は、代表取締役社長　内山英俊の配偶者であります。
６．代表取締役社長　内山英俊の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有している株式会社UC AIRの所有株式数を合算しております。
７．役員の所有株式数は、2026年６月30日時点のものであります。

②　社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しておりますが、いずれの社外役員についても、各人及び各人が所属する団体と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
提出日現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の八十川祐輔氏は、長年培われた経営コンサルティング・経営者としての経験をもとに当社取締役会に貴重な提言を行うとともに、当社の主要クライアント業種でもある流通・小売事業に対する知見から有益な助言を行うことにより当社サービスの一層の普及に貢献しております。
社外監査役の神成敦氏は、豊富な監査業務経験に基づいた、全社ガバナンス、リスク・マネジメントに関する高い見識を有しており、客観的な見地から、専門性を活かし経営を監視し、取締役会において意見を述べております。
社外監査役の渡邊涼介氏は、弁護士の資格を有しており、その職務を通じて培われた法律に関する豊富な経験及び専門的な知識を有しております。その経験と見識に基づき経営を監視し、取締役会において意見を述べております。
社外監査役の田岡恵氏は、ロンドン、ニューヨークでの企業会計プロフェッショナル職を経て、グロービス経営大学院教授及び株式会社グロービス主席研究員として、会計及び異文化マネジメント関連の講義を日英両言語にて担当するなど、その会計及び異文化マネジメントに関する経験及び高い見識に基づき、経営を監視し、取締役会において意見を述べております。

２ 【沿革】
当社創業者である代表取締役社長内山 英俊は、2013年から2014年頃、将来、企業がオムニチャネル(注１)に関心を持つようになり、今後ビーコン(注２)が重要なツールとなると考えるとともに、各社が保有するビーコンの相互活用による規模の確保が必要であると考え、2015年８月、当社「株式会社unerry」を設立し、“シェアする”位置情報サービスを提供するIoTプラットフォームを作ることから事業を開始いたしました。

年月

概要

2015年８月

東京都中央区に、ビーコン等を活用した位置情報IoTプラットフォームを運営する目的にて株式会社unerryを設立

2015年12月

ビーコンシェアのオープンプラットフォームである「Beacon Bank®」のβ版をリリース

2016年８月

ビーコン相互活用に必要な技術特許(特許5991793)を取得

2016年12月

コカ・コーラウエスト株式会社（現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）と、同社が管理する「スマホ自販機®」搭載のビーコンと「Beacon Bank®」の連携を目的に業務提携

2019年6月

Beacon Bank ADサービス（広告配信サービス）提供開始

2020年１月

リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」（ショッパー行動分析ツール）の提供を開始

2020年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、移動と目的地でのサービス利用に関わる社会課題を解決し、新たな移動体験を得られる社会の実現を目的に資本業務提携

2021年４月

三菱商事株式会社と、同社の都市開発・都市運営事業(スマートシティ（注３）)等において行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に資本業務提携

2022年１月

多様なワークスタイルの実現と事業拡大に伴い東京都港区に本社を移転

2022年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年８月

三菱食品株式会社と、リテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として資本業務提携

2026年５月

株式会社ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化
事業および組織拡大への対応に伴い本社機能を東京都港区から東京都千代田区へ移転

(注) １．オムニチャネルとは、顧客と企業の接点となるすべてのチャネル(店舗、オンライン、カタログ、SNS、広告)を連携させて、全チャネルで顧客にアプローチを行い、顧客満足度を向上させることで、顧客の囲い込みを行い、売上を上げる戦略を指しております。
２．ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。
３．都市の抱える諸課題に対して、ICT（情報通信技術）等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区を指しております。