スパイダープラスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) ミッション及びビジョン
当社グループは、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。」をミッションとして掲げています。私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じており、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて、誰もが仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを究極的な目標としています。

このミッションを建設業界において実現していくため、当社グループは新たに「つくる人の“働く”を夢中にする、現場インフラ」という中期コーポレートビジョンを策定いたしました。建設現場における特定の業務課題を解決する「SaaS企業」にとどまらず、現場のあらゆる課題を広く網羅的に解決する「現場インフラ企業」へと進化していくことで、私たちのミッションを実現してまいります。

(2) 事業概要
当社グループは、熱絶縁工事事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業界全体の生産性改善に貢献すべく2010年にICT事業を開始いたしました。

建設業界は、国土強靭化や都市部の再開発、インフラ整備需要等により、建設投資額が2025年度の68兆円から2035年度には84兆円まで長期的に拡大する（注１）と見込まれています。一方で、少子高齢化や技術承継の課題、2024年４月から適用開始された残業時間上限規制などを背景に働き手・担い手は減少の一途を辿っており、2035年には129万人の建設技能労働者が不足する（注２）と予測されています。

このような「拡大する需要」と「減少する担い手」のギャップにより、建設業界では需要拡大に対応するための「施工力の確保」と、人手不足の深刻化に備える「生産性向上」が急務となっています。さらに、労務単価の上昇や世界的な資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇など、コスト面からも経営や業務の抜本的な変革が求められています。

当社グループはこれらの課題に対し、「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせることで現場の業務プロセスを変革するアプローチをとっています。具体的には、ソフトウエア（SPIDER+Workspace）による「標準化」、BPOサービスによる「外部化」、プロフェッショナルサービス（コンサルティングやカスタマイズ）による「高度化」、そしてAIを活用した「自動化」を統合的に提供し、建設業界の抜本的な生産性向上に貢献しています。

こうした市場環境において、当社グループの主力サービスである「SPIDER+」の各指標は、以下のとおり順調に推移しております。

項目

単位

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

ARR(注)３

千円

2,180,164

2,751,975

3,520,055

4,530,818

4,992,027

契約社数

社

1,204

1,524

1,841

2,117

2,251

ARPA(注)４

千円

150

150

159

178

184

(注)１及び２．建設投資額及び不足する担い手（建設技能労働者）の人数に関する予測は、一般社団法人日本建設業連合会「建設業の長期ビジョン2.0 第Ⅱ部第1章 2035年における建設市場及び担い手の見通し」より抜粋しております。なお、建設投資額は同資料の名目値を記載しており、不足する担い手の人数は、同資料において派遣技術者の過不足状況の把握が困難とされていることから、建設技能労働者の人員数のみを記載しております。

３．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各年12月末時点のストック収入を12倍して算出。
４．ARPA：Average Revenue Per Accountの略称。各年12月末時点のストック収入を契約社数で除して算出。

(3) 当社グループの競争優位性と選ばれる理由
当社グループが選ばれる理由は、単なるITツールの提供にとどまらず、現場のリアルな課題に寄り添い、総合的な解決策を提示できる点にあります。その競争優位性の源泉は以下のとおりです。

① 建設業界の大手企業を中心とした顧客基盤
　当社グループは、建設事業に従事してきた経験から培った、建設業界及び現場業務に関する深いドメイン知識を有しております。この知見を活かしたサービス開発により、業界を牽引する大手ゼネコン・サブコンを中心とした強固な顧客基盤を築き上げてまいりました。

　営業面においては、業界を代表する大手企業への豊富な導入実績が、新規開拓時における顧客の安心感に繋がり、商談を有利に進める要因となっています。さらに、元請けである大手企業の導入が進むことで、そのサプライチェーンを構成する全国の中堅・中小の協力会社群へと利用が波及するネットワーク効果が生まれ、効率的な顧客基盤の拡大に寄与しています。

　また、サービス開発面においては、DXを先行して推進する大手顧客から寄せられる高度な要望や膨大な現場の活用データが、現場の真のニーズを的確に捉える源泉となっています。この顧客からの実践的なフィードバックを活かしたデータ駆動型の開発サイクルにより、継続的な機能改善と新サービスの迅速な創出を実現し、競争力の高いサービス群を構築しています。

② ソフトウエアとソリューションの融合による複合的な課題解決
　ITツールだけでは解決できない高度化・多様化するDXニーズに対し、当社グループはSaaSに加えて「プロフェッショナルサービス」と「BPOサービス」を提供しています。 大手企業特有の基幹システム連携や独自機能の共同開発（プロフェッショナルサービス）、及びデジタル化が困難なアナログ業務の代行（BPOサービス）を組み合わせることで、顧客の業務プロセスに深く入り込んでいます。 これにより、顧客との粘着性が高まり他社サービスへの乗り換えを防ぐ（解約率の低減）とともに、1社あたりの提供価値（ARPA）の大幅な向上を実現しています。

(4）事業の展望
建設業界において働き手の減少が一段と深刻化していくと見込まれる中、現場における抜本的な生産性向上ニーズは今後さらに高まっていくと想定しております。この事業環境を背景に、当社グループは特定の課題を解決する「SaaS企業」から、現場課題を広く網羅的に解決する建設現場の「インフラ企業」へと発展してまいります。

この方針のもと、統合プラットフォーム「SPIDER+Workspace構想」の開発を推し進めるとともに、BPOサービスやプロフェッショナルサービスを強化いたします。「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせた独自の提供体制により顧客の業務プロセス全体を支援し、提供価値の継続的な向上を実現してまいります。

さらに、強固な顧客基盤から蓄積した膨大な現場データと、AI等の先端テクノロジーをいち早く実用的な形でプロダクトへ実装してまいります。これらを掛け合わせることで独自の価値を創出し、建設DX領域におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。

あわせて、当社グループの長期的な成長機会を創出するため、国内市場での事業展開に加え、海外展開をはじめとする新たな市場開拓にも同時に取り組んでまいります。国内外を問わず建設現場に共通する課題に対して当社グループの知見を展開し、将来にわたる事業領域の持続的な拡大を目指してまいります。

(5) 事業系統図
　当社事業を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。」をミッションとして掲げています。私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じており、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて、誰もが仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを究極的な目標としています。

このミッションを建設業界において実現していくため、当社グループは新たに「つくる人の“働く”を夢中にする、現場インフラ」という中期コーポレートビジョンを策定いたしました。建設現場における特定の業務課題を解決する「SaaS企業」にとどまらず、現場のあらゆる課題を広く網羅的に解決する「現場インフラ企業」へと進化していくことを、中期における基本的な経営方針としております。

(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループが主に事業を展開している国内建設業界では、都市部の再開発や老朽化したインフラの修繕需要などを背景として、中長期的な建設投資の拡大が予想されています。その一方で、少子高齢化や労働時間規制などを背景として、従前からの課題である人手不足は一層深刻化することが見込まれています。そのため、建設業界では需要拡大に対する「施工力の確保」のほか、人手不足の深刻化に備えた「生産性向上」が急務となっています。

当社グループでは、上記の業界課題に対する必要なアプローチを「標準化」「外部化」「高度化」「自動化」であると捉えて、従来の主力サービスである施工管理ソフトウエア「SPIDER+」を現場の統合管理ソフトウエア「SPIDER+ Workspace」として進化させるとともに、現場のノンコア業務を代行する「BPOサービス」や、企業ごとに異なるニーズに応えるための「プロフェッショナルサービス」など、ソリューション系のサービス展開を強化しています。

(3) 対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。

①　優秀な人材の確保と育成
 当社グループは、2024年12月期までの約４年間にわたる先行投資期間を経て、成長性と収益性を両立するフェーズに移行しております。更なる事業拡大と建設業界の課題を解消しうるサービス提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。また、AI等のテクノロジーを全社員が使いこなすことで組織全体の生産性を底上げする組織開発に注力しております。

②　顧客基盤の強化
 当社グループは、大手建設会社を中心とした強固な顧客基盤を構築しております。当該顧客基盤をさらに拡大するため、自社営業組織のほか、販売パートナーとの連携により、顧客基盤の拡大、すなわち建設DX業界におけるシェア拡大に取り組んでまいります。また、顧客基盤の拡大のみならず、カスタマーサポート体制及びカスタマーサクセス体制の拡充及び高度化により、顧客の現場における活用実績を積み上げるとともに顧客の業務プロセスに深く浸透し続け、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。

③　競争優位性の強化
 当社グループは、建設業界のDXニーズが高度化・多様化する中で、事業機会を確実に成長につなげるべく、プロダクト及びサービスの差別化を推進しております。営業、サポート、カスタマーサクセスの各部門が現場から直接収集した膨大な顧客ニーズに加えて、それらの蓄積された「現場データ」とAI等の最新技術を掛け合わせたしたプロダクト及びサービス開発を行うことで、当社サービスの競争優位性を強化してまいります。また、従来の主力サービスである施工管理ソフトウェア「SPIDER+」を現場の統合管理ソフトウェア「SPIDER+Workspace」として進化させるとともに、現場のノンコア業務を代行する「BPOサービス」や、企業ごとに異なるニーズに応えるための「プロフェッショナルサービス」など、ソリューション系のサービス展開を強化しています。

④　内部管理体制の強化
 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応しながら継続的な成長を実現していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、事業規模や成長ステージに合わせたバックオフィス機能の拡充や、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関する事項

①　建設業界の動向について
当社グループは、建設業に特化したソリューションを提供する「SPIDER+」を主力製品としておりますが、当社事業の発展のためには、建設市場及び当該市場におけるDXニーズの拡大が重要であると考えております。現在、建設業界においては、建設投資額が拡大傾向にある一方で慢性的な人手不足等が常態化しており、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しております。当社グループにおいては、今後も建設業界におけるDX市場が拡大していくことを見込んでおり、市場シェアの拡大や顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を進めていくことでDXニーズをいち早く取り込んでいく方針であります。また、顧客ごとに異なるDXニーズに対してプロフェッショナルサービスを通じて顧客の業務プロセスに深く浸透していくことにより顧客基盤を強固にしてまいります。
しかしながら、建設市場の収縮傾向やソフトウエアへの投資意欲の減衰が急激、長期的に発生した場合には、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のサービス「SPIDER+」への依存について
当社グループの事業はICT事業の単一セグメントであり、売上高の大部分を「SPIDER+」が占めております。
「SPIDER+」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおります。また、現場の「ヒト」・「コト」・「モノ」の課題を統合的に解決するプラットフォーム「SPIDER+ Workspace構想」によりサービスの提供範囲を広げ多角的観点から新たな収益の拡大を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争環境について
当社グループは、顧客のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、建設業に特化したSaaSソリューションを提供しております。第三者が新たに建設業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、資金力やブランド力を有する有力な競合企業が、そのリソースを現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品やサービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDER+」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針であります。また当社グループは、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、当社グループの競争優位を更に高めています。

④　技術革新への対応について
当社グループの主力製品である「SPIDER+」は、顧客ニーズに対応したサービスの拡充、開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。とりわけ、クラウドサービス及びAI技術を取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。また、建設業界のDX進展に伴い、顧客がクラウドサービスに求めるセキュリティ水準は急速に高まっております。特に大手ゼネコン等においては、独自のセキュリティチェック基準や監査への対応が、サービス選定及び継続利用の必須条件となる傾向が強まっております。
そのため当社グループは、エンジニアの採用や教育、創造的な職場環境や開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見やノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクについて
当社グループは、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は影響を受けます。
当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーを活用し提供しており、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上重要な事項となっております。そのため当社グループでは、外部クラウドサーバーが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサーバーとの契約が解除される等により既存のクラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、又は当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムの継続的な改善について
当社グループのサービスは、販売開始から15年以上稼働と改修を重ねたことでシステムが複雑化し、その結果、必要以上にシステム改修や障害対応、社員のオンボーディングに時間を要するようになっております。
そのため、2024年12月期期末において、改修や障害により早く対応するための開発基盤に関する方針変更を行い、新たな方針のもと、当該課題を解消する開発に着手しております。
新たな方針に基づくシステム開発における不具合の発生リスクに対しては、機能リリース時の十分なテストを行うことや、部門横断的なプロジェクトチームによる多方面からの検討を行うことにより備えております。
しかしながら、想定しえない理由により、顧客要望に応えられない場合やシステムの障害や不具合が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　Apple Inc.の動向について
「SPIDER+」アプリは、Apple Inc.が提供するアプリマーケット上においてのみ提供しております。当社顧客が「SPIDER+」サービスをiPadデバイス上で利用する場合、当該iOSアプリが必要です。
Apple Inc.によるiOSの利用規約変更などプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換、又はデバイスの陳腐化、競合デバイスのシェア拡大等によってiOS自体の競争力が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、iOSデバイスの市場シェアは一定期間持続するものと想定しておりますが、上記リスクが顕在化した場合に備え、Androidデバイス対応も含めた取組を進めております。

⑧　自然災害等について
大地震や台風等の自然災害や事故などにより、当社グループの従業員や協力会社の被災、事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、事業継続計画に基づきバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取組を実施しており、被災時における従業員の安全の確保や確認、迅速なサービス復旧が行えるように備えておりますが、これらの事象が発生した場合、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。

(2) 事業体制に関する事項

①　既存ユーザ企業の継続率及び単価向上について
当社グループのICT事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により継続率の維持と向上を図っております。予算及び中期経営方針には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社グループのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社グループの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。
また単価向上については、ARPUの上昇や既存顧客へのアップセル、クロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客への浸透や中堅以上の規模の顧客の新規獲得が想定どおり進行しない、または当社グループのサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。
これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて
「SPIDER+」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに積極的に取り組んでおります。

③　販売パートナー企業との関係について
当社グループは、「SPIDER+」の事業拡大を図るにあたって、国内の販売パートナー企業と販売取次契約を締結し、販売の取次及び債権回収などを委託しています。当社グループは、販売パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。なお、現状では大口取引先などを含め、全体売上の過半数の債権回収をジャパンギャランティサービス株式会社に依頼しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における営業債権のうち55.1％が同社に対するものであります。
今後、主要販売パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や競合企業への契約切替えなど、各販売パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、販売パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。

④　先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて
建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えております。加えて、2024年４月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制が適用開始されました。これらの市場環境により、建設業界各社は生産性向上への取組を強化しており、生産性向上に資するDXサービスへの需要、ひいては主力サービスである「SPIDER+」に対する需要は今後、一層強くなると想定しております。
「SPIDER+」は、サブスクリプションモデルであり、顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえ、新規顧客の導入後から一定年数は継続的な営業の他、カスタマーサクセスを中心とした重点的なサポートによって、顧客のDXを建設現場から推進することが重要です。
また、高度化・多様化しながら拡大する顧客のDXニーズや建設現場の施工管理に関する課題を解決するプロダクトの継続的な開発、顧客接点となるセールス部門の強化、建設業界大手が取り組む海外展開への対応も必要です。
これらを踏まえ当社グループはこれまで売上高成長率を重視し、先行投資を継続してまいりました。2026年12月期においては通期黒字化を見込み、収益性を伴った事業成長を進めてまいります。しかしながら、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関する事項

①　知的財産権について
当社グループが建設DXにおいて培ってきた知的財産は、当社グループの競争優位の源泉であると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。
当社グループでは、知的財産の担当部門を設け専門家と密に連携をとりながら知的財産管理体制を構築することで、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要性が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の権利化ができていない場合もあります。こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟について
当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備や増加傾向にあるサイバー攻撃による情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償の請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要するほか、訴訟内容及び結果によっては損害賠償が生じる、当社グループの社会的信用が毀損されるなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営管理体制に関する事項

①　内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るには内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、事業運営のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実や、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組にも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触す

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊藤 謙自

1973年８月４日

1992年４月

株式会社昭和コーポレーション入社

1995年７月

第一保温工業株式会社入社

1996年10月

有限会社橋本保温工業
(現有限会社日本エコライン)入社

1997年９月

伊藤工業創業

2000年２月

有限会社ケイ・ファクトリー設立(現当社)
代表取締役(現任)

2005年９月

株式会社９ｔｈ設立 代表取締役

2010年９月

株式会社ヴェイシス設立 代表取締役

(注)３

18,781,800

取締役副社長
コーポレート
推進本部長

鈴木 雅人

1978年４月２日

1997年４月

リコーテクノシステムズ株式会社
(現リコージャパン株式会社)入社

1999年５月

近畿設備株式会社入社

2001年５月

株式会社アイデアル入社

2005年８月

株式会社ワークスタジオ入社

2008年４月

株式会社ドラフト入社

2010年12月

当社入社

2017年３月

当社 取締役

2022年４月

当社 取締役執行役員

2025年３月

当社 取締役副社長（現任）

(注)３

346,600

取締役
執行役員CFO
経営管理本部長
兼
事業企画本部長

藤原 悠

1985年12月20日

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2015年８月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社

2017年６月

マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社入社

2019年５月

株式会社サーキュレーション入社

2021年４月

当社入社

2021年９月

当社 管理本部本部長

2022年３月

当社 取締役

2022年４月

当社 取締役執行役員(現任)

(注)３

63,400

取締役

吉田 淳也

1983年５月２日

2007年４月

株式会社ジャフコ
(現ジャフコ グループ株式会社)入社

2020年２月

当社 社外取締役(現任)

2021年２月

62Complex株式会社社外取締役(現任)

2021年３月

KUSABI(Wedge株式会社)
代表パートナー(現任)

2026年１月

Dress Code株式会社社外取締役(現任)

(注)３

500,000

取締役

広木 大地

1983年８月６日

2008年４月

株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)入社

2013年１月

同社執行役員サービス本部長

2016年６月

株式会社レクター(旧レクター社)創業取締役

2019年６月

一般社団法人日本CTO協会設立理事(現任)

2022年６月

株式会社レクター(旧レクター社と同名称の別法人)創業 代表取締役(現任)

2022年９月

株式会社朝日新聞社 社外CTO(現任)

2022年11月

株式会社グッドパッチ 社外取締役(現任)

2024年３月

当社 社外取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森 竜太郎

1990年８月30日

2013年６月

株式会社Vapes入社

2015年８月

一般社団法人CARTIVATOR Resource
Management 理事

2015年10月

インテグリカルチャー株式会社 創業CFO兼CMO

2019年10月

アノン株式会社 創業 代表取締役(現任)

2020年10月

トヨタ自動車株式会社 入社

2022年４月

コニカミノルタ株式会社 執行役員
イノベーション推進室長

2024年３月

当社 社外取締役(現任)

2024年４月

コニカミノルタ株式会社 執行役員
経営企画副担当兼イノベーション推進室長

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

古賀 博之

1960年７月１日

1983年４月

三井物産株式会社 入社

2003年４月

同社CFO企画部企画室次長

2003年10月

Mitsui&Co.(U.S.A), Inc.
Financial Management Div.,
General Manager of Treasury Dept.
(在ニューヨーク)

2011年２月

(出向)IPM Eagle LLP,Director & CFO
(在ロンドン)

2014年７月

三井物産株式会社
基礎化学品本部事業開発部長

2017年10月

(出向)日本マイクロバイオファーマ株式会社
取締役副社長

2019年６月

りらいあコミュニケーションズ株式会社(現アルティウスリンク株式会社)取締役CFO

2024年３月

当社 社外監査役(現任)

(注)４

－

監査役

佐々木 義孝

1973年９月６日

1996年11月

日本輸送機株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会社)入社

2005年３月

株式会社プロパスト入社経営企画室長

2006年６月

株式会社トランザクション入社

2011年６月

長谷川興産株式会社(現HITOWAライフパートナー株式会社)入社経営企画室長

2012年９月

長谷川ホールディングス株式会社(現HITOWAホールディングス株式会社)取締役経営企画室長

2012年９月

長谷川ナーシングパートナー株式会社(現HITOWAナーシングパートナー株式会社)取締役

2014年２月

株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社ショーケース)入社管理本部長

2014年３月

株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社ショーケース)取締役管理本部長

2015年10月

株式会社アンジー監査役(現任)

2017年４月

株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社ショーケース)取締役CFO

2017年４月

株式会社ウォームライト社外取締役

2017年４月

株式会社インクルーズ社外取締役

2017年７月

galaxy株式会社監査役

2018年10月

株式会社TOKYOフロンティアファーム設立 代表取締役(現任)

2018年12月

コグニロボ株式会社監査役

2019年４月

リアルワールドゲームス株式会社社外取締役

2019年５月

株式会社ジグザグ監査役(現任)

2019年９月

株式会社バリューデザイン社外取締役

2020年２月

当社 社外監査役(現任)

2020年３月

CFOナレッジ株式会社代表取締役(現任)

2020年６月

株式会社HRBrain監査役

2020年11月

株式会社Prime Partners設立 代表取締役(現任)

2021年５月

株式会社ベルテックス社外取締役(現任)

2021年６月

株式会社ジーニー社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年９月

株式会社エー・スター・クォンタム取締役(現任)

(注)４

－

監査役

竹田 いさか

1984年６月20日

2012年12月

検察官検事 任官

2020年４月

弁護士登録
弁護士法人北浜法律事務所 入所(現任)

2021年10月

TAKUMINOホールディングス株式会社
社外監査役(現任)

2023年４月

株式会社メディアハウスホールディングス
社外監査役(現任)

2024年３月

当社 社外監査役(現任)

2024年６月

株式会社東京機械製作所社外取締役(現任)

(注)４

－

計

19,691,800

(注)１．取締役 吉田淳也、広木大地、森竜太郎は、社外取締役であります。
 ２．監査役 古賀博之、佐々木義孝、竹田いさかは、社外監査役であります。
３．2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

金子 禎秀

1983年10月11日

2010年１月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)入所

2015年２月

アクセンチュア株式会社入社

2016年12月

ウィルパートナーズ株式会社設立代表取締役(現任)

2017年４月

やまと税理士法人代表社員

2017年６月

株式会社ピー・エス・インターナショナル社外監査役(現任)

2018年８月

やまと監査法人代表社員

2020年８月

税理士法人マーヴェリック代表社員(現任)

2020年10月

やまと監査法人社員

2022年４月

株式会社カーボンフライ社外監査役

2024年１月

株式会社Extrabold社外監査役

2024年３月

ソフトブレーン株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年10月

株式会社キッチハイク社外監査役(現任)

2025年10月

株式会社NRC社外取締役（現任）

－

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在における執行役員は、上記取締役執行役員１名に加え、以下の４名の５名体制です。
　執行役員 ビジネスグループ長 佐藤 誠治
　執行役員 プロダクトグループ長 三井　陽一
　執行役員 プロダクト開発部長 藤田　智之
　執行役員 人事本部長 薗田　正和

　b．当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役６名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として付議される予定の「代表取締役選定の件」及び「役付取締役選定の件」が承認可決された場合の構成員は次のとおりです。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊藤 謙自

1973年８月４日

1992年４月

株式会社昭和コーポレーション入社

1995年７月

第一保温工業株式会社入社

1996年10月

有限会社橋本保温工業
(現有限会社日本エコライン)入社

1997年９月

伊藤工業創業

2000年２月

有限会社ケイ・ファクトリー設立(現当社)
代表取締役(現任)

2005年９月

株式会社９ｔｈ設立 代表取締役

2010年９月

株式会社ヴェイシス設立 代表取締役

(注)３

18,781,800

取締役副社長
コーポレート
推進本部長

鈴木 雅人

1978年４月２日

1997年４月

リコーテクノシステムズ株式会社
(現リコージャパン株式会社)入社

1999年５月

近畿設備株式会社入社

2001年５月

株式会社アイデアル入社

2005年８月

株式会社ワークスタジオ入社

2008年４月

株式会社ドラフト入社

2010年12月

当社入社

2017年３月

当社 取締役

2022年４月

当社 取締役執行役員

2025年３月

当社 取締役副社長（現任）

(注)３

346,600

取締役

吉田 淳也

1983年５月２日

2007年４月

株式会社ジャフコ
(現ジャフコ グループ株式会社)入社

2020年２月

当社 社外取締役(現任)

2021年２月

62Complex株式会社社外取締役(現任)

2021年３月

KUSABI(Wedge株式会社)
代表パートナー(現任)

2026年１月

Dress Code株式会社社外取締役(現任)

(注)３

500,000

取締役

広木 大地

1983年８月６日

2008年４月

株式会社ミクシィ(現株式会社MIXI)入社

2013年１月

同社執行役員サービス本部長

2016年６月

株式会社レクター(旧レクター社)創業取締役

2019年６月

一般社団法人日本CTO協会設立理事(現任)

2022年６月

株式会社レクター(旧レクター社と同名称の別法人)創業 代表取締役(現任)

2022年９月

株式会社朝日新聞社 社外CTO(現任)

2022年11月

株式会社グッドパッチ 社外取締役(現任)

2024年３月

当社 社外取締役(現任)

(注)３

－

取締役

森 竜太郎

1990年８月30日

2013年６月

株式会社Vapes入社

2015年８月

一般社団法人CARTIVATOR Resource
Management 理事

2015年10月

インテグリカルチャー株式会社 創業CFO兼CMO

2019年10月

アノン株式会社 創業 代表取締役(現任)

2020年10月

トヨタ自動車株式会社 入社

2022年４月

コニカミノルタ株式会社 執行役員
イノベーション推進室長

2024年３月

当社 社外取締役(現任)

2024年４月

コニカミノルタ株式会社 執行役員
経営企画副担当兼イノベーション推進室長

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

川原　均

1959年12月11日

1982年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2010年１月

同社専務執行役員ソフトウエア事業部長

2011年８月

Berlitz Corporation取締役副社長

2012年11月

株式会社セールスフォース・ドットコム
（現株式会社セールスフォース・ジャパン）
副社長兼エンタープライズ営業本部長

2014年４月

同社取締役社長兼COO

2016年12月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社
副社長

2018年11月

同社経営会議議長

2024年７月

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社
顧問(現任)

2024年９月

株式会社SHIFT顧問(現任)

2025年８月

株式会社日本企業成長投資顧問(現任)

2025年12月

株式会社イルグルム社外取締役(現任)

2026年３月

当社 社外取締役就任予定

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

古賀 博之

1960年７月１日

1983年４月

三井物産株式会社 入社

2003年４月

同社CFO企画部企画室次長

2003年10月

Mitsui&Co.(U.S.A), Inc.
Financial Management Div.,
General Manager of Treasury Dept.
(在ニューヨーク)

2011年２月

(出向)IPM Eagle LLP,Director & CFO
(在ロンドン)

2014年７月

三井物産株式会社
基礎化学品本部事業開発部長

2017年10月

(出向)日本マイクロバイオファーマ株式会社
取締役副社長

2019年６月

りらいあコミュニケーションズ株式会社(現アルティウスリンク株式会社)取締役CFO

2024年３月

当社 社外監査役(現任)

(注)４

－

監査役

佐々木 義孝

1973年９月６日

1996年11月

日本輸送機株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会社)入社

2005年３月

株式会社プロパスト入社経営企画室長

2006年６月

株式会社トランザクション入社

2011年６月

長谷川興産株式会社(現HITOWAライフパートナー株式会社)入社経営企画室長

2012年９月

長谷川ホールディングス株式会社(現HITOWAホールディングス株式会社)取締役経営企画室長

2012年９月

長谷川ナーシングパートナー株式会社(現HITOWAナーシングパートナー株式会社)取締役

2014年２月

株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社ショーケース)入社管理本部長

2014年３月

株式会社ショーケース・テ

２ 【沿革】
当社グループの沿革は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、個人事業として熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業したことに始まります。創業以降の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1997年９月

埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業

2000年２月

伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立

2001年４月

建設業許可取得

2001年10月

資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更

2002年２月

アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録
「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始

2010年９月

創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社ヴェイシスを設立
積算システム「SPIDER」を開発・販売

2011年９月

建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース

2012年６月

株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併 株式会社レゴリスへ商号変更

2014年11月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得

2017年５月

本社を東京都豊島区に移転

2017年６月

大阪府大阪市北区に大阪営業所（現関西支社）を開設

2020年11月

株式会社レゴリスをスパイダープラス株式会社へ商号変更

2021年３月

東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場

2022年１月

エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
北海道札幌市北区に札幌営業所を、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設

2022年５月

本社を東京都港区に移転

2023年２月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設

2023年12月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設（2024年１月から営業開始）

2024年３月

ベトナム国・ハノイ市に100%子会社として、SpiderPlus Vietnam, Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

2025年１月

中期Vision「つくる人の“働く"を夢中にする、現場インフラ」を策定

2025年７月

中期プロダクトロードマップ「Workspace構想」を発表

2025年11月

プロダクトロゴを刷新し、サービス名表記を「SPIDERPLUS」から「SPIDER+」に変更