アイダエンジニアリングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社22社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社20社)で構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。

セグメント

 事業内容

会社名

日本

プレス機械・サービス

製造・販売・サービス

アイダエンジニアリング株式会社

その他

産業機械用駆動装置　製造・販売・サービス

株式会社ＲＥＪ

中国

プレス機械・
サービス

製造

会田鍛圧机床有限公司

販売・サービス

会田工程技術有限公司

アジア

プレス機械・サービス

製造・サービス

アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.

製造

アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.

販売・サービス

アイダグレイターアジア PTE.LTD.
アイダ(タイランド) CO.,LTD.
PT. アイダインドネシア
アイダインディア PVT.LTD.
アイダベトナム CO.,LTD.
アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.

米州

プレス機械・サービス

製造・販売・サービス

アイダアメリカ CORP.

販売・サービス

アイダカナダ ,INC.
アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.

その他

自動化・搬送装置
製造・販売・サービス

HMS Products Co.
Dallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines,LLC）

欧州

プレス機械・サービス

製造・販売・サービス

アイダ S.r.l.

販売・サービス

アイダジャーマニー GmbH
アイダモロッコ Sarl　等

 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。
この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）をスタートさせました。
中期経営計画の最終事業年度となる2030年度における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
新たな中期経営計画は下記に記載の前中期経営計画の振り返りを踏まえて策定しております。

＜前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り＞
前中期経営計画については、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、当社の技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高めるという経営方針のもと、EV・環境関連、自動機やサービスといった成長分野の強化に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画最終年度の2025年度において、売上は786億円と計画目標の750億円を達成しましたが、営業利益についてはEV需要の減速、原材料や人件費高騰の影響等により57億円と計画目標の62億円には未達となりました。

＜環境の激変＞
自動車産業は、BEV需要の落ち込みと中国製BEVの低価格攻勢により、従来のBEVへの集中投資からHEV/PHEVを含むマルチパス戦略へと見直しを余儀なくされています。また、自動車の主要開発領域が「車体ハード」から「電池・ソフトウエア」へのシフトが進んでおり、自動車産業の構造的変化は設計やサプライチェーンにも大きな変化をもたらしています。さらに、米国通商政策や世界のブロック経済化の流れなど不確実性の高まりから投資行動にも慎重姿勢が見られる状況です。
今後の成長に向けた課題認識として、社会的には、世界経済の不確実性が高まり、企業活動における環境や人権への意識の高まり、企業のESG対応見直しの動き、人的投資の重要性の高まり等があげられます。ビジネス環境では、自動車軽量化に向けた成形素材の変化や一体化成形の広がり、地域紛争や政治的対立によるサプライチェーンの制約、AI活用拡大やDX化の進展、環境負荷を抑えた機械装置ニーズの高まり、といった課題が認識されています。

＜経営理念の設定＞
当社はこれらの環境認識を前提に、経営理念を改めて設定したうえで、2030年までの中期経営計画『AIDA Growth 30』を推進してまいります。
従来の「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という企業理念は維持しつつ、以下の4つのマテリアリティを定義します。
① 素材に新たな価値を吹き込む、成形によって価値を創造する
② 社会課題をテクノロジーにより解決し経済価値を生み出す
③ プレス生産現場の生産性・安全性を具現化し、安全で人や環境にやさしい設備を提供する
④ 働く楽しさ・歓びを日常生活の一部として感じ、社員が企業と共に成長できる環境を作る
これらのマテリアリティをベースとして、以下のとおり経営理念を再設定しました。
＜経営理念＞

■パーパス

成形が価値創造を生む社会へ

＜先駆者としての役割は、プレス機械を提供し続け、その責務を負う＞

■ビジョン

社会的価値と経済的価値のトレードオンを目指す

＜時代変化に合わせた目指す未来＞

■ミッション

プレス現場の課題解決、生産性・安全性の両立

＜生産現場の課題を解決する使命＞

■バリュー

品質にこだわりを

＜共有する価値観、AIDAらしさ＞

世界情勢が急激に変化し、地域紛争、グローバリゼーションの変化、世界の分断等への対応が求められるなか、産業界に対し当社は、地域に根差した活動と地産地消、自社技術と相乗効果の最大化、コア・コンピタンスの維持拡大、AI活用を広げDX化と合わせた活用、環境負荷低減に向けた製品づくり、に取り組んでまいります。

＜中期経営計画『AIDA Growth 30』におけるコンセプト＞
新たな中期経営計画におけるコンセプトは以下のとおりです。

―

従業員の働く幸せ

―

ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへ

―

お客さまへの価値提供

―

成形が価値を生み出す機械の提供

―

社会課題への取り組み

―

イノベーションで社会の困りごとを解決

―

当社の存在意義と責務

―

感動する成形を

具体的には、働く楽しさ、楽しみを日常生活の一部として感じられる環境づくり、つまり、ワーク・イン・ライフ思考への転換、社会課題解決を通じた価値創造によるお客さまや社会への貢献、人的資本経営の具現化、に取り組んでまいります。

(4) 当面の対処すべき課題の内容等
今回の新中期経営計画においては下記の6つの成長戦略を打ち出しました。
① プレス事業のコア・コンピタンス強化
② FA事業の拡大
③ サービス事業の拡大
④ 人的資本経営
⑤ 知的財産活用
⑥ 価値創造

これらの成長戦略を推進するための基本施策を以下のとおり展開してまいります。

① ３事業経営コア強化
＜プレス事業＞
AIDAが持つコア・コンピタンスをさらに強化し、精密（高速）プレスのテクノロジーをさらに進化させます。また、生産体制について、高速プレス生産を津久井工場に集約させ、相模工場等における大型機・中型機の生産能力を拡充します。長年培ってきた素形材に関する知見と技術力を活かし、市場における成形素材の変化に対応してまいります。アルミ材やハイテン材の成形においては生産システム提案を展開します。
＜FA事業＞
海外で課題となっていたFA製品の地産地消を拡大すべく、AIDAグループ生産工場エリアにFA生産拠点を展開し、FA生産システムを市場に提供していきます。高速プレス周辺において、モーターコア生産自動化システムを拡充し、グローバルでユーザーへのアプローチを強化します。
また、AIを活用しシステム監視による予知保全や操作性向上を実現するなど、システムの知能化を進めます。サーボモーター分野についてはREJとの連携強化等により特殊モーターを新規開発し、ニッチ市場を開拓します。
＜サービス事業＞
FA事業との連携によりレトロフィットによる生産合理化の提案を強化します。また、グローバルに展開するユーザーに対し、各地域に根差したサービス活動を展開します。新興国でプレス生産方式や安全操作に関する教育活動を広げ（プレスアカデミー開催）、レトロフィットの拡販につなげます。

② 経営基盤強化
＜人的資本経営＞
当社は人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を進めます。働く楽しさや歓びを日常生活の一部として感じられる環境、働くことそのものに価値と喜びを見いだせる職場づくりにより、ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへというマインド変革を図ります。
個人の主体性を持った働き方を後押しするとともに、ゼネラリストだけでなく高い専門性を持つスペシャリストが能力を最大限発揮できる職場環境を整備するとともに、多様な業務経験を持つ人財の活用も進めてまいります。
＜知的財産活用＞
従来知的財産を守るために取得してきた特許権や商標権等の知的財産を事業拡大や価値創造に活用いたします。
＜価値創造＞
長い時間軸で価値を創造する長期戦略を構築します。投資やＭ＆Ａによる技術的シナジーを創出するとともに、企業が社会とともに持続的に成長する事業運営を行います。
＜変化に強い組織＞
市場環境の変化に応じて、成長分野や高付加価値分野に機動的にリソースをシフトできる組織を目指します。そのための人財のリスキリングと多能化を推進します。
＜サプライチェーン強化＞
経済のブロック化や地政学的リスクに対応すべく、グローバルで現地生産や現地調達を強化するとともに、サプライチェーンの複線化を進めます。
＜デジタル・DX＞
社内人財のAI・DXスキルを向上させ業務の効率化を進めます。さらにDX・AI製品の拡販に向けたサブスクリプションビジネスの運営体制を整備いたします。

③ 資本政策
成長の実現と企業価値向上を後押しする財務戦略を推進いたします。グローバル市場の変化に対応したポートフォリオ改革を進めるための投資を積極的に行ってまいりますが、投資規律と資本効率を重視しつつ、適切な株主還元を実現するバランスのとれたキャピタルアロケーションを行います。
投資が生み出した利益は積極的に成長投資に活用しつつ、DOE3％以上を目指し安定配当を維持します。また、ROE8％以上を当面の目標とし持続的成長を図るなか、資本効率改善への取り組みとして、目標ROEを前提とする適正自己資本に向けバランスシートをマネージします。ネット現預金の適正水準を200億円とし、超過分を成長投資や株主還元に振り向けていきます。
資本政策の取組状況については、株主資本コスト、資本収益性（ROE、ROIC、EBITDA率）、市場評価（PBR、PER、株価）といった指標で検証してまいります。

④ 環境対策・社会貢献
当社は事業活動における脱炭素化や省エネを推進するとともに、これまでに培われた技術・開発力を活かし、当社製品を通じて社会のEV普及や代替エネルギー対策を後押ししております。また、ユーザーの皆様の生産現場における環境負荷低減、生産性向上、安全性向上を実現する製品やソリューションの提供を行っており、社会やユーザーの皆様の課題を解決することを通じて持続的成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(製品の品質保証について)
当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(原材料仕入価格の変動について)
当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)
当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(競合等の影響について)
当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(退職給付債務及び費用について)
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(地震等による影響について)
当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(会計上の見積りについて)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事原価総額、固定資産の回収可能価額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(新型ウイルス感染症について)
世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けましたが、今後も新たなウイルス発生により感染症が拡大するリスクがあります。感染症拡大に伴う経済活動の停滞や顧客の設備投資動向の見直し等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

(気候変動等にかかるリスクについて)
地球温暖化に伴う洪水や自然災害等、異常気象により、自社製造製品やサプライチェーンの操業が影響を受けた場合、販売に影響を与え、更に操業設備回復のために多大な費用が必要となる可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 9％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

会　田　仁　一

1951年12月13日生

1976年12月

当社入社

1982年６月

取締役

1989年９月

代表取締役(現任)

1992年４月

取締役社長

2001年４月

最高経営責任者(CEO)

2011年10月

開発本部長

2012年７月

アイダアメリカCORP.会長(現任)
アイダS.r.l.会長

2018年６月

取締役会長（現任）

(注)３

1,449

代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)
開発本部長

鈴　木　利　彦

1961年８月28日生

2011年12月

当社入社

2014年６月

執行役員

2015年５月

技術本部長

2015年６月

取締役

2017年６月

常務執行役員

営業本部長

2017年11月

日本リライアンス㈱
（現㈱ＲＥＪ）代表取締役会長（現任）

2018年６月

専務執行役員

2018年10月

営業・サービス本部長

2020年４月

代表取締役(現任)

副社長執行役員

事業執行責任者(COO)

営業本部長

生産本部長

アイダアメリカCORP.副会長
(現任)

2021年４月

生産統括本部長

2022年６月

開発本部長(現任)

2023年４月

取締役社長(現任)

最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)３

18

取締役
常務執行役員
管理本部長

鵜　川　裕　光

1961年12月13日生

1984年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）
入行

2012年２月

㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）投資業務管理部エージェント業務室長

2014年４月

当社入社
管理本部財経部長

2015年３月

管理本部副本部長

2016年６月

執行役員

管理本部長(現任）

2018年６月

常務執行役員

2020年６月

取締役(現任)
執行役員

2022年６月

常務執行役員(現任)
アイダS.r.l.会長

2025年７月

アイダグレイターアジアPTE.LTD.会長(現任)

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
営業本部長
グローバル事業本部長

米 内 山 純 一

1964年２月23日生

1986年４月

東京三洋電機㈱（現パナソニック㈱）入社

1992年９月

エフ・エー・ジー・ジャパン㈱ （現シェフラージャパン㈱）入社

1996年２月

当社入社

2015年３月

営業本部副本部長

2020年４月

アイダS.r.l.社長

2022年７月

アイダジャーマニーGmbH社長

2023年６月

執行役員

2024年７月

上席執行役員

2025年６月

取締役執行役員（現任）

2025年７月

営業本部長（現任）

グローバル事業本部長（現任）

アイダS.r.l.会長（現任）

(注)３

7

取締役

五　味　廣　文

1949年５月13日生

1972年４月

大蔵省(現財務省、以下同様)入省

1996年７月

大蔵省銀行局調査課長

1998年６月

金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年７月

金融庁証券取引等監視委員会
事務局長

2001年７月

金融庁検査局長

2002年７月

金融庁監督局長

2004年７月

金融庁長官

2007年７月

金融庁退官

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)

2014年１月

西村あさひ法律事務所
アドバイザー

2015年２月

ボストン コンサルティング
グループ シニア・アドバイザー

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2016年６月

インフォテリア㈱
(現アステリア㈱）社外取締役
(現任)

㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任)

2017年６月

SBIホールディングス㈱
社外取締役

2019年６月

㈱ＺＵＵ社外取締役(現任)

2020年６月

㈱福島銀行社外取締役

2022年２月

㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)
取締役会長

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

望　月　幹　夫

1954年７月８日生

1978年４月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)
入社

2011年４月

同社執行役員

IHI INC.(米州統括会社)社長兼CEO

2014年４月

同社常務執行役員 財務部長

2016年６月

同社取締役 常務執行役員
財務部長

2017年４月

同社取締役 常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

㈱東芝社外取締役
（監査委員会委員）

2023年12月

同社監査役

(注)３

1

取締役

井　口 功

1954年９月３日生

1977年４月

三菱電機㈱入社

2008年４月

同社執行役員 FAシステム事業
本部機器事業部長

2010年４月

同社執行役員 中部支社長

2012年４月

同社常務執行役 営業本部長

2016年４月

同社専務執行役 自動車機器事業本部長兼ITS推進本部副本部長

2019年４月

同社シニアアドバイザー

2021年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

3

取締役

角 紀 代 恵(戸籍上の氏名：武田 紀代恵)

1955年２月８日生

1978年４月

東京大学法学部助手

1981年７月

アンダーソン・毛利・ラヴィノウィッツ法律事務所 （現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
リサーチャー

1985年４月

富山大学経済学部専任講師

1987年４月

富山大学経済学部助教授

1988年４月

筑波大学社会科学系助教授

1992年４月

成城大学法学部助教授

1995年４月

立教大学法学部教授

2005年10月

立教学院常務理事

2010年４月

立教大学法学部長

2016年４月

国立大学法人千葉大学監事
（非常勤）

2017年６月

㈱LIXILビバ（現アークランズ㈱）社外取締役

2018年６月

㈱LIXILビバ（現アークランズ㈱）社外取締役（監査等委員）

2020年４月

立教大学名誉教授（現任）

2020年７月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
島田法律事務所入所 客員弁護士（現任）

2022年４月

明治学院大学客員教授

2022年６月

(公財)トラスト未来フォーラム
理事（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

高岡法科大学客員教授（現任）

2026年６月

(公財)日本クレジットカウンセリング協会 理事（現任）

(注)３

―

常勤監査役

平 塚　順 一 郎

1960年10月24日生

1984年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年１月

㈱みずほ銀行(現㈱みずほ銀行) 赤坂支店長

2017年３月

みずほ債権回収㈱ 専務取締役

2022年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

近　藤　総　一

1960年11月17日生

1983年４月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)入社

2004年４月

同社収益管理部長

2010年４月

第一生命保険㈱財務部長

2012年６月

同社常任監査役

2016年10月

第一生命ホールディングス㈱
取締役（常勤監査等委員）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2024年６月

第一生命ホールディングス㈱
非常勤顧問

2025年６月

積水化成品工業㈱社外監査役
（現任）

(注)５

7

監査役

佐 々 木　清 隆

1961年2月19日生

1983年４月

大蔵省（現財務省）入省

1989年７月

高山税務署長

1990年７月

名古屋国税局総務課長

1993年７月

OECD（経済協力開発機構）
Senior Administrator

2002年７月

IMF（国際通貨基金）
Senior Financial Sector Expert

2005年７月

金融庁証券取引等監視委員会
特別調査課長

2007年７月

金融庁証券取引等監視委員会
総務課長

2010年７月

金融庁検査局総務課長

2011年７月

金融庁公認会計士・監査審査会
事務局長兼検査局審議官

2015年７月

金融庁証券取引等監視委員会
事務局長

2017年７月

金融庁総括審議官

2018年７月

金融庁総合政策局長

2019年７月

金融庁退官

2019年11月

一橋大学大学院経営管理研究科
客員教授（現任）

2021年６月

(公財)日本内部監査研究所理事

2023年７月

(一社)日本暗号資産等取引業協会非業務執行理事（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

2025年９月

(一社)コア・コーポレートガバナンス研究機構代表理事（現任）

2026年１月

㈱Ｅｃｏ Ｒｉｎｇ Ｊａｐａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ社外取締役 （現任）

(注)６

―

計

1,501

(注) １　取締役 五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏は、社外取締役であります。
２　監査役は、全員が社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。
８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

清　永　敬　文

1967年10月19日生

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
のぞみ総合法律事務所入所（現任）

(注)

―

2012年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官
（2015年３月まで）

2017年２月

カチシステムプロダクツ㈱監査役（現任）

2017年４月

立教大学大学院法務研究科特任教授
（2021年３月まで）

2022年６月

㈱アートネイチャー社外取締役（現任）

(注)　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性 8名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

会　田　仁　一

1951年12月13日生

1976年12月

当社入社

1982年６月

取締役

1989年９月

代表取締役(現任)

1992年４月

取締役社長

2001年４月

最高経営責任者(CEO)

2011年10月

開発本部長

2012年７月

アイダアメリカCORP.会長(現任)
アイダS.r.l.会長

2018年６月

取締役会長（現任）

(注)３

1,449

代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)
開発本部長
管理本部長

鈴　木　利　彦

1961年８月28日生

2011年12月

当社入社

2014年６月

執行役員

2015年５月

技術本部長

2015年６月

取締役

2017年６月

常務執行役員

営業本部長

2017年11月

日本リライアンス㈱
（現㈱ＲＥＪ）代表取締役会長（現任）

2018年６月

専務執行役員

2018年10月

営業・サービス本部長

2020年４月

代表取締役(現任)

副社長執行役員

事業執行責任者(COO)

営業本部長

生産本部長

アイダアメリカCORP.副会長
(現任)

2021年４月

生産統括本部長

2022年６月

開発本部長(現任)

2023年４月

取締役社長(現任)

最高経営責任者(CEO)(現任)

2026年６月

管理本部長（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
営業本部長
グローバル事業本部長

米 内 山　純 一

1964年２月23日生

1986年４月

東京三洋電機㈱（現パナソニック㈱）入社

1992年９月

エフ・エー・ジー・ジャパン㈱ （現シェフラージャパン㈱）入社

1996年２月

当社入社

2015年３月

営業本部副本部長

2020年４月

アイダS.r.l.社長

2022年７月

アイダジャーマニーGmbH社長

2023年６月

執行役員

2024年７月

上席執行役員

2025年６月

取締役執行役員（現任）

2025年７月

営業本部長（現任）

グローバル事業本部長（現任）

アイダS.r.l.会長（現任）

(注)３

7

取締役

五　味　廣　文

1949年５月13日生

1972年４月

大蔵省(現財務省、以下同様)入省

1996年７月

大蔵省銀行局調査課長

1998年６月

金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年７月

金融庁証券取引等監視委員会
事務局長

2001年７月

金融庁検査局長

2002年７月

金融庁監督局長

2004年７月

金融庁長官

2007年７月

金融庁退官

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)

2014年１月

西村あさひ法律事務所
アドバイザー

2015年２月

ボストン コンサルティング
グループ シニア・アドバイザー

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2016年６月

インフォテリア㈱
(現アステリア㈱）社外取締役
(現任)

㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任)

2017年６月

SBIホールディングス㈱
社外取締役

2019年６月

㈱ＺＵＵ社外取締役(現任)

2020年６月

㈱福島銀行社外取締役

2022年２月

㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)
取締役会長

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

井　口 功

1954年９月３日生

1977年４月

三菱電機㈱入社

2008年４月

同社執行役員 FAシステム事業
本部機器事業部長

2010年４月

同社執行役員 中部支社長

2012年４月

同社常務執行役 営業本部長

2016年４月

同社専務執行役 自動車機器事業本部長兼ITS推進本部副本部長

2019年４月

同社シニアアドバイザー

2021年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

3

取締役

角 紀 代 恵(戸籍上の氏名：武田 紀代恵)

1955年２月８日生

1978年４月

東京大学法学部助手

1981年７月

アンダーソン・毛利・ラヴィノウィッツ法律事務所 （現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
リサーチャー

1985年４月

富山大学経済学部専任講師

1987年４月

富山大学経済学部助教授

1988年４月

２ 【沿革】

年月

概要

1917年３月

故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。

1937年３月

「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。

1959年11月

神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)

1962年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年９月

本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。

1969年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1970年７月

当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。

1971年８月

東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。

1972年10月

シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。

1974年８月

津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。

1979年６月

「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設立。

1985年４月

カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。(現・連結子会社)

1989年５月

シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)
(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。)

1992年４月

石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。

1992年９月

神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)

1993年３月

香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。

1995年４月

米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社)
(なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。)

1995年９月

マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。)

1995年11月

石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。

1997年５月

タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)

2002年６月

中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)
(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)

2004年６月

ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社)
(なお、2013年５月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)

2004年７月

イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。(現・連結子会社)

2004年10月

「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。

2005年８月

ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)

2005年10月

インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)
(なお、2011年６月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。)

2007年11月

インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)
(なお、2011年６月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。)

2009年２月

メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)

2010年８月

中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)
(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)

2011年６月

ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)

2011年12月

モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社)

2013年４月

マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)

2015年４月

フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社)

2016年８月

ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。(現・連結子会社)

2017年11月

日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含む)。2022年５月、株式取得により完全子会社。

2018年10月

日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）
（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）

年月

概要

2020年４月

株式会社アクセスを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年４月

アイダアメリカ CORP.がアメリカのHMS Products Co.の全株式を取得。（現・連結子会社）

2025年10月

アイダアメリカ CORP.がアメリカのDallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines, LLC） の全持分を取得。（現・連結子会社）