ソディックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 (1）工作機械事業

①　開発・製造拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機並びに放電加工機消耗品及び周辺機器の開発・製造を、当社が担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。金属３Ｄプリンタの開発・製造をAltForm S.r.l．（イタリア）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。

②　販売・保守サービス拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中華圏を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。また、金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、AltForm S.r.l.（イタリア）がヨーロッパ地域を担当しております。

(2）産業機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

(3）食品機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。

(4）その他

　①　精密金型・精密成形事業

(イ)　開発・製造拠点

 株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ)　販売拠点

 株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

　②　要素技術事業

(イ)　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。また、沙迪克（厦門）有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造についても担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウエア及びソフトウエアの開発を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ)　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、さらなる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取組みを一体で推進しております。

　また、当社グループは2026年８月に設立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて目指す姿をより明確にするため、2026年１月に新たな理念体系を制定しました。当社グループは「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く」のパーパスのもと 、進化する時代の中で果敢に挑戦を続け、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取組んでまいります。

①　中期経営計画（2026年12月期-2029年12月期）

　中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年５月以降公表予定です。

第50期

(2025年12月期)

実績

第51期

(2026年12月期)

予想

第54期

(2029年12月期)

目標

売上高

805億円

885億円

1,000億円

営業利益

42億円

55億円

100億円

PBR

0.5倍

－

1.0倍

ROE

5.2％

5.6％

8.0％

EPS

89円

100円

130円

　事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。

工作機械事業

第50期（2025年12月期）

実績

第51期（2026年12月期）

予想

売上高

58,332百万円

64,700百万円

セグメント利益

5,465百万円

6,300百万円

自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。引き続き販売強化に注力している米国、欧州、インド、メキシコなどの地域や生成AIの普及に伴い、設備投資が増加しているデータセンター向けの光通信デバイス、超精密度光コネクタ（MTフェルール）関連等への需要拡大が見込まれます。また、機械販売に加え、保守サービス、消耗品販売の強化に取組むことにより、売上高は前期比で増加となる見通しです。

産業機械事業

第50期（2025年12月期）

実績

第51期（2026年12月期）

予想

売上高

9,730百万円

10,500百万円

セグメント利益

518百万円

800百万円

生成AIの普及に伴うデータセンターの増加による電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応として、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに使用済み製品を再利用するサーキュラーエコノミーにも取組んでおります。ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを活かし、売上高は前期比で増加となる見通しです。

食品機械事業

第50期（2025年12月期）

実績

第51期（2026年12月期）

予想

売上高

6,952百万円

7,700百万円

セグメント利益

981百万円

1,000百万円

アジア地域において米飯製造装置、製麺機等の需要が継続するため、売上高は前期比で増加となる計画です。麺、米飯に次ぐ第３の柱として菓子、惣菜等の分野への展開を進めるほか、ベトナム等の東南アジアでの販売拡大を目指します。

②　株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進

　2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。

プロジェクト

テーマ

販売力強化プロジェクト

・重点地域や重点産業向けの販売強化

・営業人員一人ひとりの営業力強化

・DX、データ活用

ソリューション強化プロジェクト

・ソリューション売上拡大

・顧客LTV・高付加価値化

在庫適正化プロジェクト

・製販連携の仕組み強化

・在庫回転期間の短縮

M&Aプロジェクト

・M&A戦略による事業成長

・新規事業創造・高付加価値化

③　資本配分に関する基本方針の変更

　当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、将来の成長投資と株主還元の充実を両立させることを資本政策の基本方針としています。資本効率を重視した経営をさらに推進するため、2026年度より株主還元方針を刷新しています。

　利益成長に応じた株主還元を明確化し、投資家の皆様への予見性向上のため、減配を行わないことを基本とする累進配当を導入します。また、総還元性向40％以上を目安とし、安定的かつ機動的な還元を実施します。

　なお、中期経営計画期間（2026年度から2029年度の４か年）では、資本効率の最適化を重点課題とし、期間全体で総還元性向70％以上を目安に積極的な株主還元を行い、資本構成の適正化を図ってまいります。

※　総還元性向の計算式：

ｎ年度の総還元性向

＝

ｎ年度の配当＋ｎ年度の自己株式取得額

ｎ年度の当期純利益

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。

　なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業戦略リスク

景気変動に関するリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループの工作機械事業及び産業機械事業の製品受注は、顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景気動向に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器等の各業界の業績や設備投資動向の影響を大きく受ける傾向があります。

足元では、地政学的リスクの高まりや金融政策の不透明感等を背景に、地域や業界によって設備投資環境の回復時期や水準にばらつきが生じており、今後の景気動向や設備投資環境については依然として高い不確実性が存在しております。

このような状況下で、世界的な景気後退や設備投資の停滞が想定よりも長期化した場合には、当社グループの受注、売上高、利益水準等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、景気変動の影響を相対的に受けにくい食品機械事業等の拡充や、要素技術を活用した新たな顧客の獲得を通じて、事業ポートフォリオの多様化を進めております。

また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大、自動化・省人化に貢献するソリューション提案の推進等を通じて、製品販売の変動に左右されにくい収益基盤の構築に取組んでおります。

さらに、足元の需要動向や受注環境を踏まえ、原価低減活動や調達先の見直しを継続するとともに、生産工程における自動化・省人化の推進等を通じて、市場環境の変化に対して柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を図っております。

新規事業に関するリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、ご要望に対応しており、創業以来、放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など、様々な製品を開発してきました。

技術革新や市場ニーズの変化への対応、並びに将来の持続的成長を実現するためには、今後も継続的に新製品を市場に投入していく必要がありますが、新たな製品や事業分野においては、技術的課題の解決、市場ニーズの的確な把握、競争環境の変化、事業化に要する投資負担や投資回収期間などについて不確実性を伴う場合があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、世界最高水準の加工精度及び加工速度の実現と、お客様が求める多様な機能の拡充を目指し、日本・中国・北米の三極体制による研究開発を推進するとともに、最先端技術の研究や市場動向の把握を行うほか、大学・研究機関・学識経験者との協働を通じて、技術開発及び新製品開発に取組んでおります。

また、既存事業で培ってきた要素技術や顧客基盤を活用するとともに、必要に応じて外部パートナーとの連携やM&Aも活用しながら、新規事業に伴う技術的・市場的リスクの低減に努めております。

さらに、事業環境や市場動向の変化を踏まえ、必要に応じて事業計画や投資内容の見直しを行うなど、柔軟かつ機動的な対応を図ることで、新規事業の安定的な立上げと中長期的な成長の実現を目指しております。

人材の確保及び育成に関するリスク

発生可能性

中

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループは、工作機械、産業機械、食品機械等の各事業において、高度な専門性を有する技術者・技能者や、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材に支えられて事業活動を行っております。

一方で、少子高齢化の進展や労働市場における人材獲得競争の激化を背景に、当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まない可能性があります。また、熟練した技術者・技能者が高年齢層に偏在していることから、将来的な世代交代や技術・技能の円滑な承継が想定どおりに進まない場合には、研究開発力や生産活動、さらには事業運営全体に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、グローバルに事業を展開する中で、各地域の事業環境や文化の違いを踏まえた人材育成やマネジメントが十分に行えない場合には、事業戦略の遂行や組織運営に支障をきたす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、将来にわたる持続的な成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識し、計画的な採用活動と人材育成に取組んでおります。人材育成においては、OJTを基本としつつ、階層別研修や専門分野別の教育・研修を通じて、技術力及びマネジメント能力の向上を図るとともに、若手人材の育成や次世代を担う人材の計画的な育成に取組んでおります。

また、グローバルな事業展開に対応するため、海外拠点における現地人材の育成や登用を進めるとともに、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の整備にも努めております。

為替相場の大幅な変動によるリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループは、売上高及び生産活動の多くを海外で行っていることから、為替相場の変動は、売上高、利益水準等の業績に加え、外貨建資産・負債の円換算額や為替換算調整勘定を通じて、純資産の増減にも影響を及ぼす可能性があります。

特に、急激な為替相場の変動が生じた場合には、為替差益または為替差損が発生し、経常利益等に影響を与えるほか、連結財務諸表上の純資産が大きく変動する可能性があります。これらの変動は、当社グループの財政状態や経営指標の見え方に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、為替相場の変動による業績への影響を一定程度抑制するため、外貨建取引の内容を踏まえた為替予約の実施等により、為替変動リスクの低減に努めております。

また、海外における生産・販売体制の構築により、収益と費用の通貨を可能な限り一致させることで、為替変動の影響を相対的に抑える構造の構築を図っております。

一方で、為替換算調整勘定を通じた純資産への影響については、短期的なヘッジが困難であることから、財務の健全性や資本構成を総合的に勘案しながら、適切な財務運営に努めております。

海外事業におけるリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループは、北米、欧州、中国、アジア等の各地域において生産及び販売活動を行っており、売上高に占める海外比率が高いことから、海外事業を取り巻く事業環境の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、中東地域における軍事衝突や制裁措置の強化、海上輸送ルートの不安定化など、地政学リスクが高まっております。

なかでも、中国は当社グループにとって主要な顧客市場の一つであり、売上高に占める比率も高いことから、中国市場の景気動向や産業動向、競争環境の変化は、他地域と比較して当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。

具体的には、各国・地域における政治・経済情勢の変化、地政学的リスクの高まり、テロ行為や戦争・紛争の発生、通商政策や関税制度の変更、法規制や税制・労務慣行の違い等により、事業活動が制約を受ける可能性があります。

さらに、海外拠点において、地震や洪水等の自然災害、新型感染症等の流行が発生した場合には、生産活動の停止や物流の混乱、人員の確保・移動の制約が生じる可能性があり、これらの影響が当社グループ全体の業績に及ぶ可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、海外事業におけるリスクを低減するため、各地域の市場動向・事業環境・安全保障に関する情報等を継続的に入手し、事業環境の変化に即時かつ柔軟に対応可能な事業運営を行っております。

中国においては、現地市場向けの製品について現地生産により対応するなど、地産地消の事業運営を行うとともに、販売及び生産拠点の分散化を進めることで、特定の国・地域の事業環境の変化が当社グループ全体に与える影響の緩和を図っております。

また、海外拠点との情報共有やガバナンスの強化を通じて、事業運営上の課題やリスクを早期に把握し、必要に応じて事業継続計画（BCP）の見直しを行うなど、海外事業の安定的な運営に努めております。

法的規制のリスク

発生可能性

低

影響度

大

＜リスクの内容＞

当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条により、輸出等が規制されております。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループとしては、輸出管理室を中心として、製品等が不適切に輸出されることのないよう、法令及び関連規制に基づく管理体制を整備し、厳格な審査と継続的な監視を実施しております。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めております。

企業の社会的責任に関するリスク

発生可能性

中

影響度

中

＜リスクの内容＞

当社グループは、国内外において事業活動を行うにあたり、環境問題への対応、人権の尊重、労働環境への配慮、法令遵守、製品の安全性・品質の確保等、サステナビリティを巡る企業の社会的責任を果たすことが求められております。近年、サステナビリティを巡る社会的要請は、各国・地域において一層高まっており、これらへの対応が不十分であると判断された場合には、社会的評価の低下やブランド価値の毀損、顧客からの信頼喪失等を通じて、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

人的側面に関するリスクとして、人権問題や労働環境に関する配慮が不十分であると判断された場合や、ハラスメント、不適切な労務管理等の問題が顕在化した場合には、従業員の士気低下や人材確保への影響に加え、社会的信用の低下を招く可能性があります。

環境側面に関するリスクとして、環境負荷低減や環境規制への対応が十分に行われない場合には、法令違反や事業活動の制約、顧客からの評価低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、サプライチェーン全体において、環境・人権・労務等に関する問題が顕在化した場合や、品質不良、製品事故、コンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、結果として事業運営に支障をきたす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など、サステナビリティに関連する重要なテーマについて、体系的に取組みを推進しております。

人的側面においては、働きやすい職場づくりを重要な課題の一つと認識し、働き方改革を進めております。具体的には、しっかり休んでリフレッシュし、意欲的に仕事に取組む好循環を生むことを目的として、有給休暇促進日を定めた有給休暇の取得推進を行うとともに、業務効率化やシステムを活用した労働時間管理の厳格化、管理職研修等を通じて、時間外労働の削減に取組んでおります。

また、コンプライアンスの観点から、「ソディック・グループ企業倫理憲章」及び「企業行動基準（コンプライアンス指針）」を定め、全ての役員及び従業員が当社グループを取り巻く環境と社会的責任を自覚し、人権の尊重、関係法令及び規則の遵守、社会倫理に則した行動を実践することを徹底しております。あわせて、人権・コンプライアンス通報窓口及び社外通報窓口の設置や、従業員へのハラスメント研修の実施等により、働きやすい環境づくりに努めております。

環境への取組みについては、EVや車両の軽量化、脱プラスチック、フードロス削減等、環境負荷低減に資するものづくりに積極的に関与することで、地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、サステナブルな社会に寄与する事業展開を進めております。また、事業運営においても、専門部署により、カーボンニュートラルや省エネルギー、CO₂排出削減等、気候変動への対応を推進しております。

競合環境に関するリスク

発生可能性

高

影響度

中

＜リスクの内容＞

当社グループが属する事業分野においては、国内外に一定数の競合企業が存在しており、技術革新の進展や競争環境の変化により、競争の質が高度化しております。

このような環境のもと、競合他社により、当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合には、当社グループは市場における競争優位性を失い、市場占有率が低下する可能性があります。

また、当社グループは、競合他社との差別化を図るため、主として技術力を軸とした競争戦略を採っておりますが、競合他社による値下げ等の動きが強まった場合には、当社グループ製品についても販売価格を引き下げざるを得ない状況となる可能性があります。

これらの結果、販売数量の減少や利益率の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略を基本として事業運営を行っております。

この方針のもと、加工技術や制御技術をはじめとするコア技術の高度化を継続的に進めるとともに、当社製品が対応可能な加工領域や用途の拡充を図り、顧客ニーズに応じた付加価値の提供に努めております。

また、研究開発、生産、販売、サービスが連携した体制により、製品の信頼性や品質の向上を図るとともに、用途や市場特性に応じた製品ラインアップの整備を進めております。

さらに、アフターサービスや消耗品の提供を通じてお客様との中長期的な関係構築を行い、価格競争に過度に依存しない事業運営を行っております。

原材料・部品の調達に関するリスク

発生可能性

高

影響度

大

＜リスクの内容＞

機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、工作機械のリニアモータの磁石で用いられるレアアース等については、特定国による輸出規制強化の影響を受ける可能性があります。これらの輸出規制が発動された場合、調達リードタイムの長期化、代替材確保の困難化、調達価格の急騰等が発生し、当社グループの生産計画や原価に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

受注の一時的な集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力の低下などのサプライチェーンの混乱により、部材の需要量が供給量を大きく上回った場合には、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。

さらに、棚卸資産の保有期間が長期化した場合には、販売及び消費可能性が低下し、棚卸資産の廃棄や評価減等が発生するリスクがあります。

＜当社の対応＞

当社グループでは、調達基本方針を定め、サプライヤーとの相互理解と信頼関係を構築した上で、品質・価格・安定性等の適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指し、国内外の複数の調達ルート及びサプライヤーを確保することで調達先の分散を図り、部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。

レアアース等の輸出規制リスクに備えるため、特定国への調達依存度の分析を行い、代替素材の検討、調達先の多元化、重要部材の安全在庫水準の見直し等を進め、供給途絶リスクの低減を図っております。

また、在庫については、定期的なチェックを行い、規則的に帳簿価額を切下げることで、不良棚卸資産の発生や長期在庫化のリスク回避に努めております。

さらに、サプライチェー

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員選任の件」、「人事諮問委員会、報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定です。なお、これらが承認可決された場合においても2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の役職・役割から変更はございません。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（千株）

代表取締役会長

古川　健一

1972年８月５日生

1999年８月 当社入社

2007年４月 株式会社トム・ソディック取締役社長

2007年12月 当社財務部長

2008年４月 当社総合企画本部長

2008年６月 当社取締役

2010年６月 当社常務取締役

2012年６月 当社専務取締役 管理・総合企画担当

2012年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長（現）

2014年６月 当社代表取締役副社長

2018年３月 当社代表取締役社長

2018年８月 株式会社ソディックエフ・ティ取締役会長（現）

2024年３月 当社代表取締役 CEO 社長執行役員

2025年３月 当社代表取締役会長（現）

(注)２

860

（89）

代表取締役

CEO

社長執行役員

圷　祐次

1964年３月19日生

1987年４月 当社入社

1991年１月 Sodick, Inc.出向

2005年11月 Sodick, Inc.取締役副社長

2013年７月 当社執行役員

2013年７月 当社営業本部 副本部長欧米担当

2016年４月 Sodick, Inc.取締役社長

2022年１月 当社工作機械事業本部 副本部長

2022年３月 当社上席執行役員

2022年11月 当社 COO（最高執行責任者）

2024年３月 当社取締役 COO 副社長執行役員

2025年３月 当社代表取締役 CEO 社長執行役員（現）

(注)２

55

（15）

取締役

専務執行役員

工作機械事業本部

本部長

塚本　英樹

1962年11月29日生

1985年４月 当社入社

1988年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.出向

1998年３月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現）

2008年４月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長

2012年４月 沙迪克(厦門)有限公司董事副総経理

2012年７月 当社執行役員 生産管理本部副本部長

2012年７月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事

2014年６月 当社取締役 生産統括担当

2014年７月 当社上席執行役員

2015年６月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長（現）

2015年６月 沙迪克(厦門)有限公司董事長（現）

2015年６月 当社常務取締役 生産統括担当

2020年３月 当社専務取締役 工作機械事業及び生産統括担当

2024年３月 当社取締役 CTO/CPMO 専務執行役員

2025年３月 当社取締役 専務執行役員（現）

(注)２

73

（38）

取締役

常務執行役員

コーポレート本部

本部長

高木　正人

1963年６月18日生

1987年４月 当社入社

1994年４月 当社生産本部第１技術部技術課主任

1998年７月 当社品質保証室技術サポート課課長

2006年10月 当社経営企画室室長

2008年２月 当社経営企画部部長

2012年７月 当社総合企画本部副本部長 執行役員

2018年４月 当社コーポレート本部副本部長 執行役員

2025年３月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門

 統括担当（現）

(注)２

22

（9）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（千株）

取締役

工藤　和直

1953年３月８日生

1977年４月 住友電気工業株式会社入社

2000年１月 同社電子材料事業部ワイヤー製品部長

2001年１月 同社電子材料事業部製造部長

2004年１月 蘇州住電装有限公司董事副総経理

2007年６月 蘇州住電装有限公司董事総経理

2008年６月 住友電装株式会社執行役員

2015年６月 蘇州住電装有限公司最高顧問

2016年７月 青島京信電子有限公司高級顧問

2018年３月 当社社外取締役（現）

2018年６月 株式会社芝浦電子社外取締役

(注)１、２

－

取締役

野波　健蔵

1949年２月21日生

1985年２月 米航空宇宙局（NASA）研究員

1988年４月 米航空宇宙局（NASA）シニア研究員

1988年12月 千葉大学助教授

1994年４月 同大学教授

2008年４月 同大学理事・副学長（研究担当）

2012年10月 ミニサーベイヤーコンソーシアム（現 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム）会長（現）

2013年11月 株式会社自律制御システム研究所（現 株式会社ACSL） 代表取締役最高経営責任者（CEO）

2017年４月 千葉大学名誉教授（現）

2018年９月 株式会社自律制御システム研究所（現 株式会社ACSL） 取締役会長

2019年６月 一般財団法人先端ロボティクス財団理事長（現）

2020年３月 当社社外取締役（現）

2022年１月 株式会社Autonomyホールディングス 代表取締役CEO（現）

2023年７月 福島国際研究教育機構（F-REI） ロボット分野長（現）

（注）１、２

－

取締役

後藤　芳一

1955年10月30日生

1980年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省

2003年８月 経済産業省 産業技術環境局標準課長

2004年６月 同省中小企業庁技術課長

2008年７月 同省製造産業局次長

2010年４月 同省大臣官房審議官（製造産業局担当）

2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 特任教授

2015年６月 パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役

2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所長

2018年６月 パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

2022年３月 当社社外取締役（現）

(注)１、２

8

取締役

佐野　綾子

1977年12月９日生

2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サックス証券株式会社）経済調査部

2009年１月 東京西法律事務所（現 弁護士法人 TNLAW）入所

2018年10月 東京地方裁判所 民事調停官

2018年12月 あや総合法律事務所 代表（現）

2019年３月 株式会社すかいらーくホールディングス 社外取締役（現）

2021年３月 株式会社メタップス（現 株式会社メタップスホールディングス）社外取締役（監査等委員）

2024年３月 当社社外取締役（現）

2024年５月 株式会社クラス社外監査役（現）

2024年６月 独立行政法人経済産業研究所監事（現）

2024年７月 株式会社アインホールディングス社外監査役（現）

（注）１、２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（千株）

取締役

常勤監査等委員

河原　哲郎

1956年11月28日生

1981年４月 当社入社

2000年12月 株式会社ソディックプラステック入社

2001年10月 当社転籍

2003年５月 株式会社ソディックハイテック取締役

2003年５月 株式会社ソディックハイテック管理統括部長

2006年４月 株式会社ソディックハイテック常務取締役

2009年９月 株式会社ソディック新横（現 株式会社ソディックエフ・ティ）常務取締役

2009年12月 株式会社ソディック新横金型成形事業部事業部長

2013年12月 株式会社ソディックエフ・ティ専務取締役

2013年12月 株式会社ソディックエフ・ティEWS事業部事業部長

2022年７月 当社転籍 工作機械事業本部CS事業部アドバイザー

2024年３月 当社常勤監査役

2025年３月 当社取締役 常勤監査等委員（現）

(注)３

104

（2）

取締役

監査等委員

大滝　真理

1958年８月２日生

1993年９月 岡部株式会社入社

2007年２月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社入社

2010年８月 同社内部監査室室長

2012年６月 同社監査役

2021年３月 当社社外監査役

2025年３月 当社社外取締役 監査等委員（現）

(注)１，３

－

取締役

監査等委員

郷原　玄哉

1973年７月20日生

2002年10月 中央青山監査法人入所

2004年９月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年８月 郷原会計事務所開設 所長（現）

2012年11月 株式会社ダイヨシトラスト（現 大和ハウスパーキング株式会社）社外監査役

2023年３月 当社社外監査役

2024年３月 当社社外取締役

2025年３月 当社社外取締役 監査等委員（現）

2026年３月 株式会社カネキカナカオ 社外監査役（現）

（注）１、３

0

取締役

監査等委員

大村　由紀子

1979年１月15日生

2003年４月 トヨタ自動車株式会社 入社

2007年９月 長島・大野・常松法律事務所 入所

2014年８月 金融庁出向

2019年４月 三浦法律事務所 入所（現）

2020年１月 株式会社アシロ 社外取締役

2020年５月 株式会社ココペリ 監査役

2022年10月 株式会社ハルメクホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現）

2024年３月 当社社外監査役

2025年３月 当社社外取締役 監査等委員（現）

2026年３月 株式会社ユーグレナ 社外取締役 監査等委員（現）

(注)１、３

－

計

1,126

（155）

（注）１．取締役 工藤和直氏、野波健蔵氏、後藤芳一氏、佐野綾子氏、大滝真理氏、郷原玄哉氏及び大村由紀子氏

 は、社外取締役であります。

２．任期は2026年３月30日開催の第50回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．任期は2025年３月28日開催の第49回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の業務執行体制については以下のとおりであります。

役名

氏名

担当・職名

代表取締役会長

古川　健一

取締役会議長

代表取締役

社長執行役員

圷　祐次

CEO

専務執行役員

塚本　英樹

工作機械事業本部 本部長

常務執行役員

高木　正人

コーポレート本部 本部長

執行役員

久保　光宏

生産統括本部 本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長

執行役員

江戸屋　勝義

工作機械事業本部 副本部長

執行役員

原田　武則

工作機械事業本部 放電加工機事業部 事業部長

執行役員

谷口　一芳

産業機械事業部 事業部長

執行役員

豊永　竜生

アドバンスト研究センター センター長

執行役員

新家　一朗

工作機械事業本部 先端加工機事業部 事業部長

執行役員

中村　卓弘

食品機械事業部 事業部長

執行役員

米田　康治

グローバル開発センター センター長 兼 Sodick America Corporation 社長

執行役員

岩尾　健一

食品機械事業部 副事業部長

執行役員

高橋　祐介

コーポレート本部 副本部長

執行役員

土肥　祐三

工作機械事業本部 放電加工機事業部 副事業部長

②　社外役員の状況

　当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「人事諮問委員会、報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定です。なお、これらが承認可決された場合においても社外取締役の構成に変更なく、2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在と同数の７名になります。

a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役を選任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外取締役を選任しているため、社外取締役の独立性は、十分保たれていると判断しております。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役12名中の７名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

<ご参考＞「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」

　当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員1に招聘しております。

1．当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

① 当社グループの業務執行者2である者

② 当社グループを主要な取引先3とする者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

③ 当社グループの主要な取引先である者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額4を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑥ 実質的に当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10％以上の株式を保有している法人の業務執行者

⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑨ 上記①～⑧に過去３年間において該当していた者

⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者5である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）1．社外役員とは、社外取締役をいう。

2．業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。

3．主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2％以上の取引がある者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）をいう。

4．一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法

２【沿革】

1976年８月

横浜市緑区（現　青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始

1976年12月

横浜市緑区（現　都筑区）池辺町に本社・工場を移転

1978年12月

横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転

1980年６月

福井県坂井郡（現　坂井市）坂井町に福井事業所を開設

1980年８月

米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加

1982年３月

米国にSodick Ltd.を設立

1982年６月

横浜市緑区（現　都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立

1982年10月

横浜市港北区新横浜に本社を移転

1983年３月

ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立

1983年12月

Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併

1986年２月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1987年８月

石川県加賀市に加賀事業所を開設

1988年１月

加賀事業所内にセラミック工場を開設

1988年11月

タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）

1989年３月

横浜市緑区（現　都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設

1989年11月

加賀事業所内に射出成形機工場を開設

1991年４月

ジャパックス株式会社に資本参加

1991年５月

中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立

1992年10月

ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受

1994年12月

中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立

1997年１月

横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転

1997年４月

中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立

1997年10月

国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO　9002」を加賀事業所・福井事業所で取得

2000年５月

株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化

2001年８月

連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場

2005年12月

連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場

2006年７月

中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立

2007年３月

食品機械事業へ進出

2009年３月

連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併

2009年10月

連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併

2010年５月

LED照明事業の開始

2012年７月

連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併

2013年２月

タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工

2013年12月

株式会社OPMラボラトリーに資本参加

2015年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2016年４月

加賀事業所内に食品機械工場を開設

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施

2018年２月

米国Sodick, Inc. テクセンターを新設（移転）

2018年５月

横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設

2018年11月

加賀事業所内にマルチファクトリーを竣工

2019年４月

英国Sodick Europe Ltd. テクセンターを新設（移転）

2019年７月

中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立

2020年９月

株式会社OPMラボラトリーを清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継

2023年１月

中国・福建省の沙迪克（厦門）有限公司内に、新工場を竣工

2023年11月

加賀事業所内に新食品機械工場を竣工

2024年４月

イタリアの金属３Ｄプリンタ企業Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）と資本業務提携

2025年５月

Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）を子会社化

2025年７月

第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行

2025年12月

中国・蘇州市の蘇州沙迪克特種設備有限公司を移転し、蘇州テクセンターを竣工