愛眼は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社１社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー（利害関係者）に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。

当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。

そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、Ｔ.Ｐ.Ｏ.に応じた「オシャレの楽しさ」を提案してまいります。

①取り組み姿勢

○「安心の技術」

快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。

○「納得の商品」

機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応してまいります。また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みます。

○「気持ちに寄り添うサービス」

店頭の販売員のみならず、全社をあげてお客様満足度向上を目指しており、明るく清潔で快適な雰囲気の店内演出、カウンセリング販売の強化、ロールプレイング学習の充実などハード、ソフト両面から真心を込めた接客サービスの向上に取り組みます。

②「快適な視力補正」の提供

お客様は日常生活において仕事、趣味、スポーツ、ドライブなど様々なシーンに係わっており、メガネの使用条件は千差万別です。使用距離や使用状況を考慮して、最適なメガネを提供し、快適な視力補正と眼精疲労の改善に努めることが、眼鏡専門店としての使命と責任であり、企業として継続していくための必須条件と確信しております。

③「オシャレの楽しさ」の提案

将来的には、少子高齢化社会のもとでの需要の変動が懸念されます。当社グループは、眼鏡小売市場の維持・拡大と生活環境の変化によって両眼視による眼精疲労や視力低下の増加などの社会状況に配慮し、顧客の様々なライフスタイルや生活シーンに対応したメガネの必要性と複数所持を提唱しております。店舗レイアウトや商品陳列を性別、年代別、用途別に展開し、メガネを服装と同じようにＴ.Ｐ.Ｏ.にあわせて気軽に着替えていただき、オシャレを楽しんでいただきたいと考えております。また、蓄積したメガネに関するオシャレのノウハウを商品開発や店舗づくりにも活用し、お客様からの支持・信頼の拡大を図ってまいります。

（２）経営戦略及び経営環境等

眼鏡小売市場は、人口減少構造の中で、高齢化に伴う老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。しかしながら、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴う趣味・スポーツ熱や健康意識の高まりなどお客様のニーズが多様化する一方で、消費者マインドの回復の遅れが影響して、お客様の節約志向への対応も大変重要になってきております。

そこで当社グループは、主要顧客であるミドル・シニア世代のみならず、進取の気性に富み新しいものへの感度が高いニューファミリー世代からも支持を得る「愛眼ブランド」の構築を目的に、2012年に「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」をスタートさせ、企業ロゴを変更し、新ビジュアルアイデンティティーによる統一性のあるブランド訴求とお客様の嗜好やライフスタイルに合った最適な商品の提供を目指す「アイ・スタイリング・サービス」を掲げた事業戦略を開始しました。また、フレーム・レンズ一体の明瞭でお買い得な価格表示による「スマートプライス」の販売戦略も並行して推進してまいりました。2016年からは、高齢化や健康意識の高まりなど、社会変化への対応をより鮮明にして、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げたインフラや有効な営業施策を継続しつつ、固定客の中心を占めるミドル・シニア層のお客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進しております。

当社グループは、地域になくてはならない眼鏡専門店として、変化と鮮度を求める顧客の要求を常に意識し、以下の項目に注意を払い、改善・改革に取り組んでまいります。そして顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。

①「アイ・スタイリング・サービス」の推進

メガネのプロ、専門店として、お客様に最適な商品とサービスを提供することを「アイ・スタイリング・サービス」の核心として推進しております。従来店頭で行っていたメガネフレームのブランド・素材・機能やレンズの屈折率・性能といったハード面の説明だけでなく、お客様のライフスタイル、趣味、ファッション感覚、生活シーン別に利用目的を想定し、カウンセリングを通して、よりお客様の要望を満たす合致点を、お客様ご自身が理解し納得することで、「自分のメガネ」を選ぶ楽しさを実感していただきたいと考えております。そのため、お客様がお買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗のレイアウトや売場の演出の改善にも取り組んでおります。

②「スマートプライス」の推進

従来より基本的に別々だったメガネフレームとレンズの料金体系について、愛眼が取り扱うメガネフレームをレンズ込みの明瞭な価格表示で販売してまいります。レンズは様々なライフシーンに合わせた豊富なバリエーションで構成され、従来よりも格段に用途・目的にマッチさせたレンズをご提案することが可能になり、来店されたお客様誰もがより分かりやすく安心してメガネを購入していただけるよう注力してまいります。

③付加価値の高い商品の投入

商品は、当社グループの生命線であります。オリジナルブランド商品を中心に、価格志向、機能・性能・デザイン性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、お客様にとって安心でお買い得な商品の拡充に努めることで幅広い年齢層の多様なニーズに対応してまいります。お客様へ自信を持って提供できる商品の投入が、従業員の仕事へのモチベーションアップに結びついています。これからも安心、安全を兼ね備え、品質・お買い得感で競合他社と差別化できる商品の開発に注力してまいります。

④販売促進活動の多様化

販売促進活動は、折り込みチラシやＤＭに加えて、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ＷＥＢなど各種のマスメディア媒体をミックスさせた情報発信を強化することで、集客に努めてまいります。また、お客様がお買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗の演出の改善にも取り組んでまいります。

⑤人材育成

視力矯正技術の重要な要素になるカウンセリング力の向上を最重点育成項目として捉え、加えて技術面から売場づくりまでを含めた一貫した「アイ・スタイリング・サービス」を、接客サービスの基軸として徹底指導することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。

⑥経営効率の追求

経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新規店舗の開発、既存店の活性化、素材・機能・デザインなどコストパフォーマンスに優れた商品の開発、従業員教育の充実などの事業基盤を強化するとともに、営業体制の整備や経費コントロールの徹底による経営効率の改善によって、中長期的な経営指標数値として売上高経常利益率5.0％、ＲＯＥ4.0％の確保を目標にしてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

眼鏡小売市場は、消費者の価格志向が引き続き重要なファクターとなり、各企業間の販売競争・価格競争と相まって、販売単価は伸び悩みが続くものと予想されます。

一方で高齢化の進展による老視人口の増加や電子デバイスの普及など生活環境の変化に伴う眼鏡需要の増加の傾向も見られます。

このような状況のなかで、当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策の推進と経営資源の効率的活用を進め、事業収益の拡大を図ってまいります。組織面におきましても、業務の効率化と働き方改革に適切に対応し活性化を進めてまいります。

これらの経営方針を進めていく上において、以下の課題にも配慮してまいります。

①滞留商品の抑制

幅広い年齢層のお客様の多様なニーズに対応するには、品揃えの強化は欠かせないものですが、在庫商品が市場ニーズや流行にそぐわず、長期にわたり売れ残り陳腐化した場合、在庫商品の回転率を低下させ資産を眠らせることとなります。そのため、お客様のニーズを的確に把握して商品開発を進めるとともに、商品の在庫管理の徹底を図りつつ、長期の滞留品とならぬよう、販売促進イベントの開催や社内ネットワークによる情報提供・店舗間移動等による商品管理も併せて推進してまいります。

②女性活躍推進への取り組み

当社グループは、優秀な人材の確保と社員教育の充実は継続的な成長に必要不可欠であると考えており、その強化に努めております。それらの一環として、現在、「女性活躍推進」に取り組んでおり、全従業員のうち約４割を占める女性が職場で直面しているさまざまな課題をひとつずつ克服し、各従業員がもっと働き易く、能力を発揮できる職場環境作りを目指しております。また、店舗の従業員が生き生きとお客様に対応できる体制の構築を図ってまいります。

③デベロッパー、キーテナント撤退時の早期対応

全店の約６割をショッピングセンターのテナントとして出店しているため、デベロッパーやキーテナントの経営状況の変化によって、運営方針が変更になり、出店コンセプトが変わることで、出店店舗の予定外の改装や閉店を余儀なくされるケースがあります。特に閉店を余儀なくされるケースにおいては、企業業績にとって負担になりますが、極力、顧客、地域消費者の皆様にご不便・ご迷惑をかけないよう、可能な限りスクラップ＆ビルドによって、お客様にとって利便性の高い他の商業施設やロードサイド立地に移転するなど、然るべき対策を早期に講じていく所存であります。

④内部管理体制の強化

今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

（１）顧客の消費動向について

眼鏡小売事業については、実質賃金の持続的な上昇や金融政策正常化の行方が当該市場における顧客の購買意欲に大きな影響を与え、所得見通しが改善し、勤労者世帯の平均消費性向がコロナ禍前の水準まで上昇すれば、営業時間短縮が継続しているものの、販売数の増加・客単価の上昇に伴い売上高の回復が見込まれます。

しかしながら、販売数は顧客の嗜好の変化や、長期的なインフレに賃金の上昇が追い付かないケースなどの可処分所得の増減等に影響されやすく、また、販売地域における経済状況、世界情勢の影響による仕入先の海外拠点における製造及び出荷運搬状況の悪化等により適時に商品を市場に提供できない場合、仕入れ値の高騰による販売価格の上昇など、消費マインドに影響を与える諸要因があります。以上のような、事前に測定が困難な不確定な多数のリスクがあり、状況によっては事業計画が大きく変動する場合があります。なお、眼鏡卸売事業についても取引先が当社と似通った販売形態であることもあり、同様の影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの事業計画通りに順調に推移しない場合には、追加的な固定資産の減損処理が必要となる可能性や新規出店ペースが鈍化する可能性があります。

（２）出店地域について

当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。

ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（３）業界の動向について

眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。各社は廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。

また、利便性が増した使い捨てコンタクトレンズの普及により、20歳代を中心にコンタクトレンズ装用人口が増加した場合、また、近年、近視、乱視、遠視の手術治療としてＰＲＫ（レーザー角膜切除屈折手術）などが広範に実施され、合併症などのトラブルが回避され、より安全な方法として一般に浸透した場合には、眼鏡需要は縮小し、当社グループの業績にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合店の影響について

当社グループの店舗においては、周辺の同業他社との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等で激しい競合が生じております。さらに、同業者との競合に加えて、サングラスを取り扱うファッション雑貨店やコンタクトレンズを取り扱うコンタクトレンズ販売店とも競合関係にあります。

当社グループといたしましては、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、徹底したコスト削減、季節に応じた品揃え、視力測定・加工・調整などの技術力、商品知識を伴ったカウンセリング等、競争力の確保に努めております。しかしながら、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（５）人材の確保及び育成について

当社グループは経営方針を実践することで顧客満足度をより高め、ロイヤルカスタマー化を推進し、地域になくてはならない眼鏡専門店として成長を図っていく所存であります。

経営方針を実践するには、従業員が視力測定・加工・調整などの技術力と、生活シーンに適った光学、眼科学、商品、社会常識などの販売知識を十分に修得する必要があります。なぜなら機械設備の進化や平準化によって店舗間の差別化が難しい現状では、徹底した教育・育成による人材のレベルアップが、眼鏡専門店として存続するために不可欠な条件と捉えているからです。経営方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えておりますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。

採用に当たっては、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度や責任等級制度による成果主義等を導入することによりモチベーションの維持・管理の向上を促すとともに、研修プログラムの充実、スペシャリスト制度の導入によって、出店増への対応を図っております。

しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しを行わざるを得ないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の取扱いについて

当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもと取り扱っております。個人情報保護法の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの本社一元管理体制を確立しました。その機密保持には現状考えられる高度なシステムセキュリティ対策をとり、諸管理規程による従業員への教育、指示や内部監査を継続的に実施しております。

しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流出が発生した場合は、社会的な評価を下げ業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

(代表取締役)

佐々　昌俊

1971年８月31日生

1994年４月

当社入社

2011年４月

当社Ａｉｓｙ営業部長

2014年10月

当社営業企画室長

2015年４月

当社管理本部長

2015年６月

当社取締役管理本部長就任

2020年２月

北京愛眼眼鏡有限公司董事長就任

2022年３月

当社専務取締役就任

2023年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

279

取締役

管理本部長

佐々　雅彦

1975年４月14日生

1998年４月

当社入社

2004年３月

当社営業部店長

2016年10月

当社総務課長

2020年３月

当社総務部長（現任）

2023年６月

当社取締役管理本部長就任（現任）

(注)３

(注)５

282

取締役

営業本部長

松本　隆行

1972年３月21日生

1994年４月

当社入社

2014年10月

当社Ａｉｓｙ営業部長

2016年10月

当社店舗開発部長（現任）

2021年10月

当社執行役員営業副本部長

2023年６月

当社執行役員営業本部長

2023年７月

ネオック株式会社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役営業本部長就任（現任）

(注)３

5

取締役

森重　洋一

1963年６月22日生

1987年３月

朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1998年10月

同監査法人マネージャー

2001年７月

2003年６月

2014年１月

2015年６月

森重・関根公認会計士事務所（現株式会社のぞみ合同会計社）開設、同公認会計士（現任）

当社監査役就任

ＢＣＣ株式会社監査役（現任）

当社取締役就任（現任）

(注)１

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

山田　吉隆

1951年５月16日生

2007年７月

豊岡税務署長

2008年７月

国税庁長官官房大阪派遣主任国税庁監察官

2010年７月

芦屋税務署長

2012年８月

公益社団法人天王寺納税協会専務理事

2012年９月

税理士登録

2012年９月

山田吉隆税理士事務所代表

（現任）

2015年６月

当社監査役就任

2019年６月

当社取締役就任（現任）

(注)１

(注)３

5

監査役

（常勤）

山岸　仁

1962年８月24日生

1986年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2008年10月

神栄株式会社入社

2013年１月

同社監査部長

2017年７月

同社総務・審査部長

2023年４月

株式会社シンプロジェン監査役

2025年４月

当社入社　内部監査室配属

2025年６月

当社監査役就任（現任）

(注)４

0

監査役

明石　敬子

1958年１月７日生

2008年７月

国税庁長官官房大阪派遣国税庁監察官

2012年７月

国税訟務官

2013年７月

酒類業調整官

2014年７月

灘税務署長

2016年７月

伊丹税務署長

2019年３月

税理士登録（2023年事務所閉鎖に伴い登録抹消）

2019年４月

明石敬子税理士事務所代表

2019年６月

当社監査役就任（現任）

2024年６月

任天堂株式会社 社外取締役就任

（現任）

(注)２

(注)４

4

監査役

溝内　有香

1964年１月４日生

1997年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2003年１月

ＣＯＲＥ法律事務所入所（現任）

2020年４月

大阪弁護士会副会長

2025年６月

当社監査役就任（現任）

(注)２

(注)４

0

監査役

松嶋　依子

1979年８月31日生

2008年９月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2008年９月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所（現任）

2019年８月

ＢＣＣ株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社監査役就任（現任）

(注)２

(注)４

0

 計

585

　（注）１．取締役森重洋一及び山田吉隆の２名は、社外取締役であります。

２．監査役明石敬子、溝内有香及び松嶋依子の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

なお、山岸仁及び溝内有香の任期は、前任監査役の残りの任期である2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

また、松嶋依子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役佐々雅彦は、代表取締役社長佐々昌俊の二親等内の親族（実弟）であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

大西 雅也

1972年２月18日生

2001年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2005年７月　公認会計士登録

2019年９月　大西公認会計士事務所設立

 代表（現任）

2020年３月　税理士登録

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

社外取締役の森重洋一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、森重洋一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式8,100株を保有しております。

社外取締役の山田吉隆氏は、税理士としての専門的見地や税務に関する高い見識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、山田吉隆氏は、本書提出日現在当社の発行済株式5,800株を保有しております。

社外監査役の明石敬子氏は、税務署長を歴任した税理士としての経験から専門的見地や税務に関する高い見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、明石敬子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式4,000株を保有しております。

社外監査役の溝内有香氏は、弁護士としての豊富な経験や実績など高い見識を有し、客観的かつ公正な立場で、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、溝内有香氏は、本書提出日現在当社の発行済株式300株を保有しております。

社外監査役の松嶋依子氏は、弁護士としての豊富な経験や実績など高い見識を有し、客観的かつ公正な立場で、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、松嶋依子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式200株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する方針として、豊富な経験及び深い知識に基づく中立・公正な立場での経営監視機能が十分に期待され、取引条件等から一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

通常の職務執行部門とは独立して設置された内部監査室には、有価証券報告書提出日現在２名を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等に係る内部統制システムの有効性・効率性についての監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務遂行において監視機能の強化を図っております。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1941年１月

大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。

1961年１月

大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。

1961年５月

本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。

1964年４月

小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。

1964年11月

当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。

1970年10月

当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。

1970年10月

ネオック株式会社を設立（現　連結子会社）。

1970年11月

関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。

1973年６月

オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。

1973年10月

九州ネオック株式会社を設立。

1973年11月

四国地区に初進出（鳴門店）。

1975年７月

東海地区に初進出（豊田店）。

1980年11月

九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。

1983年10月

メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。

1986年６月

箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。

1987年４月

株式会社メガネの愛眼を吸収合併。

1987年４月

大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。

1987年７月

愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。

1989年５月

「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］を開設。

1989年11月

大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。

1993年２月

「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。

1994年５月

北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（連結子会社　北京愛眼眼鏡有限公司）。

1996年３月

「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。

1996年７月

写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。

1997年６月

関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。

1998年12月

関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。

2000年10月

東京証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。

2000年12月

東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。

2001年３月

東京証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。

2001年10月

中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。

2010年１月

ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年８月

連結子会社　北京愛眼眼鏡有限公司を清算結了。