Japan Eyewear Holdingsは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社11社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されています。2026年１月期においては、連結売上のうち、約65%を金子眼鏡グループが、約35%をフォーナインズグループが占めています。世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）各グループの概要

　当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しています。

ａ．金子眼鏡事業

　金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。2026年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めています。2006年に一貫生産体（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2026年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗94店（国内84店舗、フランス２店舗、中国４店舗、香港２店舗、シンガポール１店舗、台湾１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っています。海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心に取り揃え、年齢・性別に偏りなく、幅広い客層にご支持いただいています。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場５拠点を有し、主に自社で製造を行っています。

ｂ．フォーナインズ事業

　フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2026年１月期における売上構成は、全体の約45％が取引先への卸販売、約55%が直営店を通じた小売販売となっております。2026年１月末時点で、都市部を中心に直営店19店舗（国内18店舗、シンガポール１店舗）を運営しており、直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、機能性やモダンデザインに拘り、自社で企画・デザインを行い、製造は主として鯖江の外部の協力工場に委託しています。

(2）事業の特徴

ａ．金子眼鏡事業

　金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（SPA）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっています。

①　商品企画・調達

　製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。

②　製造

　鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識していますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っています。また、自社工場では、合計で年間約11万本を生産しています。

③　販売・アフターサービス

　こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っています。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っています。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでいます。

ｂ．フォーナインズ事業

　フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。

①　商品企画・調達

　フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場への発注をメインとし、2024年５月に鯖江の眼鏡フレーム事業者である株式会社タイホウを買収し、内製化にも取り組んでいます。

②　販売・アフターサービス

　都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成しています。海外においては、シンガポールに直営店を置いているほか、卸売りはアジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となっています。アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、金子眼鏡株式会社と株式会社フォーナインズという二つのブランドを保有しており、両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、両社独自の強みであります。それぞれの戦略・ブランド・店舗網を尊重しつつ、両社にとってメリットの多い領域では前向きに事業提携・シナジーを追求することで、当社グループの持続的な成長と当社グループ全体の事業価値の極大化に取り組んでまいります。

(2）経営環境及び経営戦略

眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しています。

当社グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでいます。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存であります。また、グローバル展開を視野に国内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しています。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しています。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込みを軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指してまいります。具体的な課題は以下の通りです。

①　継続的な単価の向上

　当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレームに合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めております。フォーナインズグループにおいても引き続き、金子眼鏡のノウハウを活かし、収益性の向上に努めてまいります。

直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。

2022年１月期

2023年１月期

2024年１月期

2025年１月期

2026年１月期

金子眼鏡

69,157円

69,872円

72,862円

77,557円

82,279円

フォーナインズ

72,927円

74,611円

78,708円

81,973円

87,319円

　（注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。

２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サングラス等のレンズは除く）の集計となっております。

②　着実な店舗網の拡大

金子眼鏡グループにおいては、引き続き高いブランド価値を維持しつつ、厳選した立地への年間数店舗程度の新規出店及び既存店舗の近隣好立地への店舗移転を進め、顧客体験のさらなる向上を追求してまいります。

また、フォーナインズグループにおいては、従来の卸売事業に加え、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営店展開を強化していく方針であります。両ブランドの強みを融合させた出店戦略により、グループ全体の市場シェア拡大と収益力の底上げを推進してまいります。

直近５期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数（直営店）の推移は以下のとおりです。

（単位：店）

2022年１月期

2023年１月期

2024年１月期

2025年１月期

2026年１月期

金子眼鏡

67

74

80

83

84

フォーナインズ

12

11

14

15

18

　（注）１．直近５期間の各期については１月末時点の国内直営店店舗数であります。

フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年１月期にはイセタンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。

③　グローバル戦略、インバウンド需要の取り込み

当社グループの成長戦略の１つとして、「海外直営店」「国内インバウンド」「海外卸売」を海外顧客向け売上と位置付け、これら3つのチャネルを連携させ、相乗効果を生み出すことで海外関連売上の最大化を図ります。国内インバウンドによるブランド認知の向上を海外直営店・卸売の集客に繋げる「循環型」の成長モデルを確立するとともに、海外卸売での市場知見を直営店の出店戦略に活用するなど、各事業の強みを相互に補完してまいります。特に成長性の高い中国を中心としたアジア圏においては、積極的な店舗展開と現地の有力パートナーとの提携も視野に、グローバルブランドとしての地位確立を目指します。

④　内部管理体制の強化とガバナンスの徹底

今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。

2025年に発生したインサイダー取引規制違反に該当する事案を厳粛に受け止め、プライム市場上場企業として求められる高い倫理観と自律的なガバナンス体制の運用を徹底いたします。外部専門家の提言に基づき整備した再発防止策を厳格に実行し、内部管理体制のモニタリングを通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上と徹底を図ってまいります。具体的には、全役職員への継続的な教育・啓蒙により、インサイダー取引規制の遵守と規範意識の定着を徹底し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する企業文化を醸成してまいります。また、弁護士を含む社外取締役による監督機能を最大限に活用し、経営の透明性と公正性を担保することで、市場およびステークホルダーの皆様からの信頼回復に努め、揺るぎない信頼を確立してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

※リスク評価は以下を基準に表記しております。

発生可能性

高（１年前後に１回以上発生）/中（５年前後に１回発生）/低（10年超に１回発生）

影響度

大（事業継続が困難となる規模の損失（倒産・廃業）/中（数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損失）/小（自社の一年間の利益に匹敵）

(1）法的規制について

①　個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について

（発生可能性　中／発生時期　特定時期なし／影響度　大）

　当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　医師法第17条の規定に関連する規制について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれがほとんどない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、当社では医行為に該当しないと判断しております。

　当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。

　しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について

（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　当社グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。眼鏡レンズは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを販売する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。

　当社グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないように注力しております。

　しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業界環境に関するリスクについて

①　景気低迷リスクについて（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中）

　当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退に伴う需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものでありますが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、当社グループが想定する規模や期間を上回る環境の変化（悪化）があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害リスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中）

　当社グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　パンデミックの発生（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのほかにも、今後の国際情勢の変動や自然災害の発生、風評被害等の外部環境の変化により、訪日観光客が減少するなど、インバウンドによる需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。

（単位：百万円）

2021年１月期

2022年１月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

42

2

1

3

4

4

6

3

4.4%

0.2%

0.1%

0.2%

0.2%

0.3%

0.4%

0.2%

（単位：百万円）

2023年１月期

2024年１月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

7

20

51

286

268

361

450

587

0.4%

1.0%

2.8%

12.7%

12.4%

14.4%

18.3%

20.4%

（単位：百万円）

2025年１月期

2026年１月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

711

885

790

1,006

897

914

1,017

1,034

24.4%

26.8%

26.2%

29.7%

27.3%

26.2%

29.2%

27.4%

　（注）１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。

２．なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。

④　競合について（発生可能性　低／発生時期　特定時期なし／影響度　小）

　当社グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテムやラグジュアリー品としての位置づけと認識しており、競合他社とは異なるポジショニングに位置すると考えております。また、当社グループは常にブランド力の維持向上に努めております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの市場シェアが低下する場合や、有力な競合他社の出現に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）ビジネスモデルに関するリスクについて

①　知的財産権について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格の変動に係るリスクについて（発生可能性　高/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　当社グループは、主要原材料としてアセテート・セルロイド・チタンを使用しております。これらは市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合や何らかの理由により製品価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料などの安定供給に係るリスク（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　当社グループ商品の原材料やレンズは、生産元が限定されているものが多く、特定業者への発注が必要となります。仕入先とは良好な関係の構築を努めており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えておりますが、仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　仕入先・外注先の地域集中によるリスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　当社は、福井県鯖江市に多くの仕入先・外注先が集中しており、これらの地域に当社グループの対応能力を超えるような災害が発生し、材料確保の手段の喪失や外注先の製造能力の喪失により、事業の運営に支障が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　出店政策及び店舗展開について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中）

　当社グループは、地方を含めた大都市を中心に店舗を展開しており、路面店及び百貨店等の商業施設に店舗を出店しております。それらの店舗は、賃借契約により展開しております。現時点においては、賃貸人との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。しかしながら、賃貸人との関係性が悪化した場合や当該店舗の周辺環境に著しい変化があった場合、賃貸人の経営方針に重大な変更があり当社ブランドを毀損しかねない事態となった場合などにおいては、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中）

　当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。

　今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外進出に関するリスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　当社グループは海外における直営店や取扱店の展開を進めております。海外市場では、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なっているため、その業務の遂行には各国政府の法律又は規制への対応、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化等、海外事業展開において共通する不可避のリスクが伴います。これらリスクが発現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他に関するリスクについて

①　大株主との関係について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　当社グループは、㈱日本企業成長投資がアドバイスするファンド(日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP)からの出資を受けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数の10.47％を保有しております。また、当社の取締役監査等委員の１名である秋里英寿が㈱日本企業成長投資から派遣されております。同氏は今後、ファンドの持株比率変化に応じ、いずれかのタイミングで退任することを想定しております。

　㈱日本企業成長投資がアドバイスするファンドは、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有しております。従って、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後長期にわたって同ファンドが相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、㈱日本企業成長投資が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。

②　経営陣について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　当社グループは、代表取締役社長である金子真也を中心とする経営陣のもとで経営を行っていますが、当社グループの各企業は、業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限委譲を進め、組織的な企業運営体制をとっており、また、経

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年４月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 CEO

金子　真也

1958年８月11日生

1981年４月　金子眼鏡　入社

1999年９月　旧・金子眼鏡㈱　代表取締役社長

2019年10月　金子ホールディングス㈱　代表取締役社長

2019年10月　金子眼鏡㈱　代表取締役社長（現任）

2022年12月　㈱フォーナインズ　取締役（現任）

2023年５月　当社　代表取締役社長 CEO（現任）

（注）２

9,090,640

（注）４

取締役 CFO

柴田　俊一

1966年12月９日生

1989年４月　国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）　入庫

1998年３月　㈱日本能率協会コンサルティング　入社

2000年１月　富士通機電㈱（現・富士通フロンテック㈱）　入社

2002年１月　㈱ユー・エス・ジェイ（現・合同会社ユー・エス・ジェイ）　入社

2009年10月　日本マクドナルド㈱　入社

2012年６月　㈱すかいらーく（現・㈱すかいらーくホールディングス）　入社

2019年７月　㈱テクノシステム　入社

2019年12月　金子眼鏡㈱　入社

2022年２月　旧Japan Eyewear Holdings㈱　出向

2022年４月　旧Japan Eyewear Holdings㈱　取締役管理本部長

2022年４月　㈱フォーナインズ　代表取締役

2022年９月　㈱フォーナインズ　取締役（現任）

2022年12月　金子眼鏡㈱　取締役（現任）

2022年12月　旧Japan Eyewear Holdings㈱　取締役管理本部長兼管理部長

2023年５月　当社　取締役 CFO（現任）

（注）２

5,000

取締役

（常勤監査等委員）

中井　ちはる

1983年11月28日生

2012年２月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2016年10月 公認会計士登録

2022年４月　Deloitte AG　出向

2024年３月　有限責任監査法人トーマツ　東京事務所　復帰

2025年４月　当社　取締役常勤監査等委員（現任）

2025年４月　金子眼鏡㈱　監査役（現任）

 ㈱フォーナインズ　監査役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

森口　倫

1979年12月２日生

2004年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2004年10月　桃尾・松尾・難波法律事務所　入所

2009年４月　金融庁総務企画局市場課　専門官（任期付職員）

2010年11月　桃尾・松尾・難波法律事務所　復帰

2016年１月　同　パートナー（現任）

2021年10月　エスコンジャパンリート投資法人　監督役員（現任）

2025年３月　当社仮社外取締役（監査等委員）

2025年４月　当社　取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

秋里　英寿

1980年５月９日生

2005年４月　ボストンコンサルティンググループ

2010年10月　㈱ジェイド（現・ジェイドグループ㈱）　代表取締役

2013年７月　ジュピターショップチャンネル㈱

2013年７月　ベインキャピタルアジアLLC

2017年８月　㈱日本企業成長投資　パートナー （現任）

2019年９月　㈱サング　社外取締役（現任）

2019年10月　金子眼鏡㈱　社外取締役

2019年10月　金子ホールディングス㈱　社外取締役

2021年６月　ピーロート・ジャパン㈱　社外取締役（現任）

2021年８月　Four Nines Limited Director

2021年８月　㈱フォーナインズ　取締役

2022年７月　㈱オーバーラップ　社外取締役（現任）

2022年７月 株式会社オーバーラップホールディングス 取締役（現任）

2022年10月　旧Japan Eyewear Holdings㈱　取締役監査等委員

2023年５月　当社　取締役監査等委員（現任）

2024年10月 株式会社テイ・アイ・シイ 取締役（現任）

2024年12月 トーテックアメニティ株式会社 取締役（現任）

2024年12月 TS株式会社 取締役（現任）

2026年1月　株式会社天光社　取締役（現任）

2026年1月　株式会社甲羅　取締役（現任）

（注）３

－

計

9,095,640

　（注）１．取締役中井ちはる及び森口倫は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年４月25日から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年４月25日から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長金子真也の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である金子インベスト株式会社が所有する株式数を含んでおります。

２．2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 CEO

金子　真也

1958年８月11日生

1981年４月　金子眼鏡　入社

1999年９月　旧・金子眼鏡㈱　代表取締役社長

2019年10月　金子ホールディングス㈱　代表取締役社長

2019年10月　金子眼鏡㈱　代表取締役社長（現任）

2022年12月　㈱フォーナインズ　取締役（現任）

2023年５月　当社　代表取締役社長 CEO（現任）

（注）２

9,090,640

（注）４

取締役 CFO

柴田　俊一

1966年12月９日生

1989年４月　国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）　入庫

1998年３月　㈱日本能率協会コンサルティング　入社

2000年１月　富士通機電㈱（現・富士通フロンテック㈱）　入社

2002年１月　㈱ユー・エス・ジェイ（現・合同会社ユー・エス・ジェイ）　入社

2009年10月　日本マクドナルド㈱　入社

2012年６月　㈱すかいらーく（現・㈱すかいらーくホールディングス）　入社

2019年７月　㈱テクノシステム　入社

2019年12月　金子眼鏡㈱　入社

2022年２月　旧Japan Eyewear Holdings㈱　出向

2022年４月　旧Japan Eyewear Holdings㈱　取締役管理本部長

2022年４月　㈱フォーナインズ　代表取締役

2022年９月　㈱フォーナインズ　取締役（現任）

2022年12月　金子眼鏡㈱　取締役（現任）

2022年12月　旧Japan Eyewear Holdings㈱　取締役管理本部長兼管理部長

2023年５月　当社　取締役 CFO（現任）

（注）２

5,000

取締役

（常勤監査等委員）

中井　ちはる

1983年11月28日生

2012年２月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2016年10月 公認会計士登録

2022年４月　Deloitte AG　出向

2024年３月　有限責任監査法人トーマツ　東京事務所　復帰

2025年４月　当社　取締役常勤監査等委員（現任）

2025年４月　金子眼鏡㈱　監査役（現任）

 ㈱フォーナインズ　監査役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

森口　倫

1979年12月２日生

2004年10月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2004年10月　桃尾・松尾・難波法律事務所　入所

2009年４月　金融庁総務企画局市場課　専門官（任期付職員）

2010年11月　桃尾・松尾・難波法律事務所　復帰

2016年１月　同　パートナー（現任）

2021年10月　エスコンジャパンリート投資法人　監督役員（現任）

2025年３月　当社仮社外取締役（監査等委員）

2025年４月　当社　取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

秋里　英寿

1980年５月９日生

2005年４月　ボストンコンサルティンググループ

2010年10月　㈱ジェイド（現・ジェイドグループ㈱）　代表取締役

2013年７月　ジュピターショップチャンネル㈱

2013年７月　ベインキャピタルアジアLLC

2017年８月　㈱日本企業成長投資　パートナー （現任）

2019年９月　㈱サング　社外取締役（現任）

2019年10月　金子眼鏡㈱　社外取締役

2019年10月　金子ホールディングス㈱　社外取締役

2021年６月　ピーロート・ジャパン㈱　社外取締役（現任）

2021年８月　Four Nines Limited Director

2021年８月　㈱フォーナインズ　取締役

2022年７月　㈱オーバーラップ　社外取締役（現任）

2022年７月 株式会社オーバーラップホールディングス 取締役（現任）

2022年10月　旧Japan Eyewear Holdings㈱　取締役監査等委員

2023年５月　当社　取締役監査等委員（現任）

2024年10月 株式会社テイ・アイ・シイ 取締役（現任）

2024年12月 トーテックアメニティ株式会社 取締役（現任）

2024年12月 TS株式会社 取締役（現任）

2026年1月　株式会社天光社　取締役（現任）

2026年1月　株式会社甲羅　取締役（現任）

（注）３

－

計

9,095,640

　（注）１．取締役中井ちはる及び森口倫は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年４月24日から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年４月25日から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長金子真也の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である金子インベスト株式会社が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役監査等委員　中井ちはるは、公認会計士としての高度な専門知識と海外勤務を含む豊富な経験を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行えるものと判断しております。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員　森口倫は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から監督、助言等を行えるものと判断しております。このような観点から当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、社外取締役監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部監査部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査部門から月一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。

　また、会計監査人とは四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携に努めております。

２【沿革】

　当社Japan Eyewear Holdings株式会社の沿革は次のとおりであります。

「はじめに」及び「第１　企業の概況　２　沿革」での表記

左記以外での表記

Japan Eyewear Holdings株式会社①

旧Japan Eyewear Holdings株式会社

Japan Eyewear Holdings株式会社②

Japan Eyewear Holdings株式会社

※現Japan Eyewear Holdings株式会社（当社（提出会社））

金子眼鏡株式会社①

旧金子眼鏡株式会社

金子眼鏡株式会社②

－

金子眼鏡株式会社③

金子眼鏡株式会社

※現金子眼鏡株式会社

株式会社フォーナインズ①

株式会社フォーナインズ②

－

株式会社フォーナインズ③

株式会社フォーナインズ

※現株式会社フォーナインズ

　以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②（当社（提出会社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示します。

　なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に「第１　企業の概況　２　沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第１　企業の概況　２　沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。

年月

事業の変遷（Japan Eyewear Holdings株式会社）

2019年７月

2019年10月

2021年７月

2021年８月

2023年１月

2023年５月

2023年11月

2024年５月

2024年６月

2024年11月

2025年５月

2025年８月

2025年10月

金子眼鏡グループが株式会社日本企業成長投資（以下「NIC」）をアドバイザーとしている投資ファンド（以下「NICファンド」）の出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes Holdings株式会社を設立。さらに、Lunettes Holdings株式会社の100％出資でKG Holdings株式会社を設立し、KG Holdings株式会社の100％出資によりKG株式会社を設立

金子眼鏡株式会社①は金子ホールディングス株式会社①を吸収合併し、金子眼鏡株式会社②に商号変更。さらに、KG株式会社を存続会社とする吸収合併により、金子眼鏡株式会社②は消滅

KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に商号変更

KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に商号変更。結果として、金子ホールディングス株式会社②が、金子眼鏡株式会社③、株式会社栄光眼鏡及びKANEKO FRANCE SARLをグループ会社化

金子ホールディングス株式会社②がJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更

Japan Eyewear Holdings株式会社①が、Four Nines Limited株式を取得し、株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.をグループ会社化

事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算することを目的として、Japan Eyewear Holdings株式会社①は株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を現物分配により取得し、Four Nines Limited株式を売却

Lunettes Holdingsを存続会社としてJapan Eyewear Holdings株式会社①と合併し、Japan Eyewear Holdings株式会社②（現在の当社）に商号変更

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造事業者である「株式会社タイホウ」を子会社化

東アジアにおける事業展開を統括することを目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出資によりJapan Eyewear Holdings International Co., Limitedを設立。同時に香港における事業展開を行うJapan Eyewear Holdings Hong Kong Co., Limitedを設立

新社屋・新工場「COMMUNE」竣工

製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレームの表面処理事業者である「有限会社ハンズ（現　株式会社ハンズ）」を子会社化

台湾への直営店の出店によるブランディングと現地既存顧客への修理・メンテナンス等サービス向上を目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出資によりJapan Eyewear Holdings Taiwan Co., Ltd.を設立

東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更

　当社による株式取得以前を含む金子眼鏡グループ及びフォーナインズグループの沿革は次のとおりであります。

（金子眼鏡グループ）

年月

事業の変遷（金子眼鏡グループ）

1958年４月

現代表取締役　金子真也の父、金子鍾圭が福井県鯖江市に「金子眼鏡商会」を創業

1981年４月

金子真也が家業を継ぐ形で入社

1986年４月

「金子眼鏡株式会社」に法人化（上記の「金子眼鏡株式会社①」）

1987年４月

最初のオリジナルブランド「BLAZE」コレクションスタート

1997年５月

「SPIVVY」コレクションスタート

手作り眼鏡ブランド「泰八郎謹製」「恒眸作」スタート

1998年３月

1998年６月

ニューヨークの展示会において海外展開開始

直営店「FACIAL INDEX SPECTACLES」を北海道・函館にオープン

1999年９月

金子真也が代表取締役に就任

2000年４月

ニューヨーク・SOHO地区に、直営店「FACIAL INDEX NEW YORK」をオープン（閉店済み）

2001年９月

直営店「FACIAL INDEX NEW YORK東京店」を丸の内・仲通りにオープン

2002年９月

新たな眼鏡職人ブランド「小竹長兵衛作」「井戸多美男作」「佐々木與市作」スタート

2003年３月

直営店「COMPLEX名古屋店」オープン

2006年８月

自社工房「BACKSTAGE」設立

2008年８月

『ものづくり文化継承』を目的とした直営店「THE STAGE」を大阪・淀屋橋にオープン

2009年７月

自社工場「BACKSTAGE」竣工

2010年10月

新業態「金子眼鏡店」をスタート。１号店を羽田空港国際線旅客ターミナルにオープン

オリジナルブランド「金子眼鏡」コレクションスタート

2012年９月

新業態「KANEKO OPTICAL」をスタート。１号店を福岡市博多区「キャナルシティ博多」内にオープン

2015年９月

フランスにおける直営店展開を目的として、金子眼鏡株式会社の100％出資によりフランス法人「KANEKO FRANCE SARL」を設立

2015年10月

株式会社イッセイミヤケとの協業による「ISSEY MIYAKE EYES PROJECT」スタート

2016年４月

パリ・マレ地区にフランス直営１号店「KANEKO LE MARAIS」をオープン

2016年８月

メタルフレーム製造の内製化を目的として、「株式会社栄光眼鏡」を子会社化

2019年３月

新工場「BASEMENT」竣工

2021年12月

アジア地域における直営店展開を目指し、Japan Eyewear Holdings株式会社①の100%出資により中国法人「金子眼鏡（上海）有限公司」を設立

2023年４月

中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープン

2024年６月

東アジアにおける事業展開を統括することを目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出資によりJapan Eyewear Holdings International Co., Limitedを設立。同時に香港において事業展開を行うJapan Eyewear Holdings Hong Kong Co., Limitedを設立

2024年11月

2025年５月

2025年６月

2025年９月

2025年10月

香港において香港1号店「金子眼鏡店　Pedder Arcade」をオープン

製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレームの表面処理事業者である「有限会社ハンズ（現　株式会社ハンズ）」をJapan Eyewear Holdings株式会社②により子会社化

中国において北京１号店「金子眼鏡店北京三里屯太古里店」をオープン

シンガポールにおいてシンガポール１号店「金子眼鏡 シンガポール高島屋 S.C.店」をオープン

台湾において台湾１号店「金子眼鏡 ０ｋｍ 山物所」をオープン

（フォーナインズグループ）

年月

事業の変遷（フォーナインズグループ）

1995年９月

999.9ブランド創立

1996年４月

有限会社フォーナインズ設立

1996年10月

IOFT（国際メガネ展）’96に初出店

1997年４月

フォーナインズファクトリー部門開設

1998年４月

フォーナインズGINZA Showroom & Shopをオープン

1999年４月

フォーナインズGINZA Test & DeliveryをShowroom & Shopの３階フロアにオープン

2000年４月

フォーナインズSHIBUYA Press & Shopをオープン

2000年９月

「有限会社フォーナインズ」から「株式会社フォーナインズ（株式会社フォーナインズ①）」に組織変更

2006年９月

本社に総合加工室を開設

2006年11月

フォーナインズ銀座本店にテストルーム増設

2011年３月

サングラスライン「999.9 feelsun」デビュー

2012年２月

フォーナインズ福井オフィスを設立

2013年９月

アジア地域における卸販売及び直営店出店を目的として、FOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2017年１月

本社機能を成城から用賀に移転

2019年９月

東京ゲームショウ2019にて、ゲーミンググラス「PLAIDe」発表

2021年７月

フォーナインズ銀座本店とフォーナインズ並木通り店を統合移転し、新しいフォーナインズ銀座本店をオープン

2024年５月

製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造事業者である「株式会社タイホウ」をJapan Eyewear Holdings株式会社②により子会社化