AIRMANは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 建設機械事業

主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

(2) 産業機械事業

主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。

当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

(注)　イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。

＜経営理念＞

・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。

・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。

・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。

(2) 中長期的な経営戦略

①「中期ビジョン2027」における取り組み

「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。

＜「中期ビジョン2027」の概要＞

イ　成長戦略

・北米市場における成長

前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。

・その他海外市場における成長

将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。

・国内産業機械向けの展開強化

モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。

ロ　その他施策

・国内建設機械ルートの活用

安定収益基盤である国内建設機械ルートを成長戦略の実現のための原資として活用する。

・新製品の展開

環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。

ハ　財務戦略

・資本コストの現状分析と目標設定

当社ＰＢＲ・ＲＯＥに基づく資本コストやＣＡＰＭに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのＲＯＥの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のＲＯＥ目標を12％以上と設定する。

・キャッシュ・アロケーション方針の策定

現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。

②「中期ビジョン2027」の進捗状況

イ　成長戦略

・北米市場における成長

北米販売代理店との連携を強化し、大手広域レンタル会社との取引が拡大しました。エンジンコンプレッサが大きく伸長し、エンジン発電機も回復基調となっております。

・その他海外市場における成長

アジアは、世界情勢の不透明感から市況が不安定であることに加えて、中国製品との価格競争が激化しておりますが、インドネシアなどで新たな販売代理店を開拓しております。また、オセアニアは、市況が悪いなか、第２ブランドの展開等により、今後さらなる拡大を図ります。

・国内産業機械向けの展開強化

モータコンプレッサの価格転嫁の浸透や圧縮機本体、手押し式高所作業台の売上が堅調に推移しました。また、モータコンプレッサの市況は底堅く推移するも、顧客の囲い込みやシェア拡大には苦戦しましたが、コベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給が業績に寄与しました。今後、顧客管理の高度化に向けた体制整備等を実施し、挽回を図ります。

ロ　その他施策

・新製品の展開

2025年12月に、リーファーコンテナ用発電機の販売を開始しました。近年、低温輸送に用いられる冷蔵・冷凍コンテナ(リーファーコンテナ)の需要が拡大しております。本製品は、これらコンテナに対して安定的に電力を供給するものであり、当社としては、本製品の投入を通じてコールドチェーン業界への新規参入を図ります。

販売は、リーファーコンテナ用冷凍機の販売において世界トップクラスのシェアを持つ伊藤忠メタルズ㈱が担います。国内で実績を積み上げたうえで、海外展開も視野に入れております。

・「中期ビジョン2027」の推進に向けた組織体制の改革

2026年４月より「中期ビジョン2027」の推進に向け、組織体制の見直しを実施します。具体的には、海外事業において海外営業本部を独立させることで、意思決定の迅速化とリソースの集中を図ります。また、国内産業機械分野では産機営業部を独立し、営業及びサービス機能の専門性を高めることで、市場シェアの拡大を目指します。

ハ　財務戦略

・株主還元政策

総還元性向70％を目安に、３年間総額で100億円規模の還元を実施する予定です。財務状況や成長投資等を勘案し、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施します。2026年３月期は、期末配当を52円とし、年間72円(前期比15円増配)を予定しております。なお、2026年３月期の総還元額は、配当及び自己株式取得の合計で33億円となる見込みです。

・資本コストや株価を意識した経営

当社が定めた資本コスト９％に対しＲＯＥは13％と上回っており、ＰＢＲは1.1倍となっていることから、資本効率の観点で収益性を確保しております。引き続き資本収益性の向上と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてＲＯＥを用いており、最終年度である2028年３月期のＲＯＥの目標を12％以上としております。

なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の目標と実績は下記のとおりです。

2025年度

目標

2025年度

実績

売上高

(百万円)

55,000

55,604

(国内建設機械)

(百万円)

(19,821)

(19,626)

(海外建設機械)

(百万円)

(24,259)

(24,925)

(国内産業機械)

(百万円)

(10,920)

(11,052)

営業利益

(百万円)

6,920

7,184

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

昨今の経営環境につきましては、国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。

このような経済環境のもと、当社グループは「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

具体的には、国内建設機械市場の成熟を踏まえ、海外建設機械及び国内産業機械を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、原材料価格上昇等に対しては価格転嫁の推進及びコスト構造の見直しを図り、収益性の向上を図ります。

加えて、環境規制の強化や技術革新の進展を踏まえ、次世代製品の開発に向けた体制強化を進めております。また、グローバル市場における販売体制の強化や人材基盤の整備にも取り組んでまいります。これらの施策を通じて、変化する事業環境に適切に対応しながら、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動

当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。

これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの海外売上高比率は、44.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。

また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。

(3) 原材料価格の変動

当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。

(4) 公的規制等の影響

当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。

また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。

(5) 製造物責任について

当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。

(6) 天災等の影響

当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

佐藤豪一

1971年５月30日

1998年４月

当社入社

2013年３月

株式会社エーエスシー常務取締役

2014年３月

当社執行役員

株式会社エーエスシー代表取締役社長

2018年３月

当社執行役員管理部長

2021年３月

当社執行役員管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2021年６月

当社取締役管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2022年３月

当社取締役管理本部長

2024年２月

当社代表取締役社長　現任

(注)４

517

常務取締役

経営企画担当

長沢徳巳

1967年６月10日

1990年６月

当社入社

2019年３月

当社東日本営業部長

2020年３月

当社執行役員東日本営業部長

2022年３月

当社執行役員営業本部長

2023年６月

当社取締役営業本部長

2024年２月

当社常務取締役営業本部長

2025年３月

当社常務取締役営業本部長

(兼)直需部長

2026年３月

当社常務取締役経営企画担当　現任

(注)４

12

取締役

サステナビリティ推進担当

金子克

1968年５月11日

1994年４月

当社入社

2019年３月

当社製造部長

(兼)第一製造グループ長

2020年３月

当社執行役員製造部長

2022年３月

当社執行役員生産本部長

2022年６月

当社取締役生産本部長

2023年10月

当社取締役生産本部長(兼)製造部長

2025年３月

当社取締役生産本部長

2026年３月

当社取締役サステナビリティ推進担当

現任

(注)４

8

取締役

稲田和男

1962年８月30日

1987年４月

三菱商事株式会社入社

2003年４月

イラン三菱商事会社副社長

2013年４月

三菱商事株式会社

環境ソリューション事業部長

2014年４月

イラン三菱商事会社社長

2018年４月

三菱商事株式会社理事トルコ総代表

(兼)中東・中央アジア総括補佐

2022年９月

ヒューマンリンク株式会社

みらい人事研究所シニアアセッサー

2025年１月

株式会社日水コン地域統括本部

海外統括部審議役

2025年６月

当社社外取締役　現任

2026年１月

株式会社日水コン執行役員

地域統括本部海外統括部長　現任

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員)

金井潤一

1960年11月16日

1983年４月

当社入社

2008年３月

当社技術開発部長

(兼)商品開発グループ長

2010年３月

当社開発部開発グループ長・主管

2014年３月

当社製造部長

2017年３月

当社品質保証部長

2019年３月

当社監査役会事務局室長

2019年６月

当社監査等委員会事務局室長

2020年３月

当社内部監査室長

2021年３月

当社執行役員内部監査室長

2022年３月

当社執行役員監査等委員会事務局室長

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)　現任

(注)５

9

取締役

(監査等委員)

齋藤貴加年

1972年９月19日

1997年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所

2003年４月

公認会計士登録

2006年９月

株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立

代表取締役　現任

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)　現任

(注)５

－

取締役

(監査等委員)

檜山ゆりか

1970年１月15日

1992年４月

株式会社日立製作所入社

1998年５月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2021年11月

中小企業診断士登録

2022年２月

株式会社コムラッドファームジャパン

入社

2024年９月

エム・アイ総研株式会社入社

2025年５月

株式会社FinMark Edge設立

代表取締役　現任

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)　現任

(注)５

－

取締役

(監査等委員)

渡邉菜穂子

1981年６月25日

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

虎ノ門法律事務所入所

2016年７月

虎ノ門法律事務所退所

2020年４月

虎ノ門法律事務所再入所

2024年１月

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所

社員弁護士(兼)

パートナー弁護士就任　現任

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)　現任

(注)５

－

計

548

(注) １　稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏は、社外取締役であります。

２　齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

３　檜山ゆりか氏の戸籍上の氏名は、菊地ゆりかであります。

４　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ロ　2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

佐藤豪一

1971年５月30日

1998年４月

当社入社

2013年３月

株式会社エーエスシー常務取締役

2014年３月

当社執行役員

株式会社エーエスシー代表取締役社長

2018年３月

当社執行役員管理部長

2021年３月

当社執行役員管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2021年６月

当社取締役管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2022年３月

当社取締役管理本部長

2024年２月

当社代表取締役社長　現任

(注)４

517

常務取締役

経営企画担当

長沢徳巳

1967年６月10日

1990年６月

当社入社

2019年３月

当社東日本営業部長

2020年３月

当社執行役員東日本営業部長

2022年３月

当社執行役員営業本部長

2023年６月

当社取締役営業本部長

2024年２月

当社常務取締役営業本部長

2025年３月

当社常務取締役営業本部長

(兼)直需部長

2026年３月

当社常務取締役経営企画担当　現任

(注)４

12

取締役

サステナビリティ推進担当

金子克

1968年５月11日

1994年４月

当社入社

2019年３月

当社製造部長

(兼)第一製造グループ長

2020年３月

当社執行役員製造部長

2022年３月

当社執行役員生産本部長

2022年６月

当社取締役生産本部長

2023年10月

当社取締役生産本部長(兼)製造部長

2025年３月

当社取締役生産本部長

2026年３月

当社取締役サステナビリティ推進担当

現任

(注)４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

稲田和男

1962年８月30日

1987年４月

三菱商事株式会社入社

2003年４月

イラン三菱商事会社副社長

2013年４月

三菱商事株式会社

環境ソリューション事業部長

2014年４月

イラン三菱商事会社社長

2018年４月

三菱商事株式会社理事トルコ総代表

(兼)中東・中央アジア総括補佐

2022年９月

ヒューマンリンク株式会社

みらい人事研究所シニアアセッサー

2025年１月

株式会社日水コン地域統括本部

海外統括部審議役

2025年６月

当社社外取締役　現任

2026年１月

 株式会社日水コン執行役員

地域統括本部海外統括部長　現任

(注)４

0

取締役

（常勤監査等委員)

金井潤一

1960年11月16日

1983年４月

当社入社

2008年３月

当社技術開発部長

(兼)商品開発グループ長

2010年３月

当社開発部開発グループ長・主管

2014年３月

当社製造部長

2017年３月

当社品質保証部長

2019年３月

当社監査役会事務局室長

2019年６月

当社監査等委員会事務局室長

2020年３月

当社内部監査室長

2021年３月

当社執行役員内部監査室長

2022年３月

当社執行役員監査等委員会事務局室長

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)　現任

(注)５

9

取締役

(監査等委員)

齋藤貴加年

1972年９月19日

1997年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所

2003年４月

公認会計士登録

2006年９月

株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立

代表取締役　現任

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)　現任

(注)５

－

取締役

(監査等委員)

檜山ゆりか

1970年１月15日

1992年４月

株式会社日立製作所入社

1998年５月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2021年11月

中小企業診断士登録

2022年２月

株式会社コムラッドファームジャパン

入社

2024年９月

エム・アイ総研株式会社入社

2025年５月

株式会社FinMark Edge設立

代表取締役　現任

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)　現任

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

渡邉菜穂子

1981年６月25日

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

虎ノ門法律事務所入所

2016年７月

虎ノ門法律事務所退所

2020年４月

虎ノ門法律事務所再入所

2024年１月

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所

社員弁護士(兼)

パートナー弁護士就任　現任

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)　現任

(注)５

－

計

548

(注) １　稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏は、社外取締役であります。

２　齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

３　檜山ゆりか氏の戸籍上の氏名は、菊地ゆりかであります。

４　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2026年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は４名であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)１名、監査等委員である取締役３名であります。

なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

各社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部　企業情報、第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たすと期待しております。また、社外取締役稲田和男氏は、他社における海外での経営者として実績があり、特に途上国の発展に貢献する事業の推進など国際的な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督に十分な役割を果していただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士及び経営者としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役檜山ゆりか氏は、マーケティングの専門家として他社で培ってきた豊富な知識と経験を有するとともに、中小企業診断士としての専門的な知見を活かして、多様な視点から当社経営の監督をし助言等をいただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役渡邉菜穂子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

ハ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会で審議するとともに、必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、効率的かつ客観的な監督等が行えるように連携を図ってまいります。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連携を図ってまいります。

なお、2026年６月26日開催予定の第95回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合も、上記内容に変更はございません。

２ 【沿革】

1938年５月

株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。

1939年１月

北越鋳物機械株式会社に商号変更。

1939年12月

北越工業株式会社に商号変更。

1940年10月

東京出張所を新設。

1944年５月

東京出張所を東京支社に改称。

1963年１月

大阪営業所を新設。

1964年６月

大阪営業所を大阪支店に改称。

1970年５月

現在地に大阪支店を移転。

1978年７月

東京支社を東京本社・東京支店に改称。

1980年２月

現在地に東京本社・東京支店を移転。

1980年３月

新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。

1980年10月

新潟証券取引所に上場。

1990年７月

新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。

1991年１月

オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を

設立。

1993年４月

埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。

1994年８月

新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年３月

エアマン電子株式会社(後の、イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。

2001年３月

株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。

2001年４月

新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。

2002年３月

小池産業株式会社を連結子会社とする。

2003年８月

東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を

本社・工場に改称。

2005年４月

本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。

2006年６月

現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。

2009年７月

連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに

吸収合併。

2011年３月

連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。

2013年８月

本社・工場に塗装工場を建設。

2013年10月

マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.

(現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年12月

米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。

2019年11月

大阪支店の社屋を建替えにより建設。

2019年12月

本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム

市場に移行。

2023年11月

本社・工場に開発管理棟を建設。

2025年４月

株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更。

2025年７月

本社・工場に水素技術試験場を建設。

2026年４月

連結子会社、イーエヌシステム株式会社を当社に吸収合併。