アイチコーポレーションは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。
なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。
当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。

製 造：

当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。

販 売：

当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。
AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。

部品・修理：

当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。
AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。

そ　の　他：

当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

・当社はその他関係会社である伊藤忠商事株式会社より、事業運営に関する知見提供および各種サポートを受けております。
・当社はその他関係会社である株式会社豊田自動織機と、特装車の販売および部品の売買などの取引を行っております。また、一部の高所作業車については、同社へＯＥＭ供給を実施しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

私たちは、世の中になくてはならない企業へ発展していくために、お客さまからいただいた期待を価値に換え成長します。新たなパートナーとの連携を深め、当社が国内で育んだ工法を含む保有技術（製品の安全、環境、生産性向上、保全）を世界規模で拡販し、社会インフラの維持・発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境等

当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化による悪影響の本格化・長期化による燃料コストの増加や輸入原材料の供給制約、金利上昇、為替相場の急激な変動等の懸念材料も多く、先行は不透明な状態が続くものと思われます。
このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、国内事業では商品差別化によるバリューチェーンの価値を高めつつ、生産性向上とサービス力強化により収益基盤を一層強固なものとします。海外事業では新たなパートナーとの連携を通じた市場開拓を着実に進めてまいります。
これらの取り組みを通じ、持続的な成長と社会への価値提供を両立してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした各種コストの増加など、悪材料は枚挙にいとまがありません。これらの要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境下で経営方針および中期経営戦略を着実に実行していくために、当社グループが優先的に取り組むべき事業上の課題は以下のとおりであります。
① 株主還元
・株主還元の安定的な向上を基本方針とし、配当性向60％以上を基準とする。
② 中期事業経営計画
・2029年度：売上高850億円、営業利益115億円、Ｍ＆Ａ設備投資50億円、ＲＯＥ10％以上
③ 海外売上拡大
・欧州：伊藤忠商事株式会社のネットワーク活用による流通経路の強化
・東南アジア：現地代理店、日系レンタル事業者との連携による販売拡大。
④ 設備投資計画
・高崎工場への継続的な投資、国内拠点の再編、海外拠点の新設
⑤ 地球環境への貢献
・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、製品使用時によるＣＯ２削減
⑥ お客さま、地域社会への貢献
・事業活動を通じて災害復旧作業を支援
・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進
⑦ 積極的な人材投資
・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等

これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 販売に関するリスク
① 価格競争の激化
当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。
当社グループは、工事作業に関する課題をお客さまとともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要動向の変動
当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製造に関するリスク
① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞
当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。
これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質
当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。
お客さまの安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

③ 製品の環境対策
当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。
しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部経営環境に関するリスク
① 政治・経済情勢
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおります。
このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動
当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟事件等に関するリスク
コンプライアンス
当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。
それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境問題に関するリスク
① 環境汚染、公害等
当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。
しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等予測困難な事象によるリスク
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で事業活動を営んでおります。
それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 社長執行役員

中　澤　俊　一

1967年２月22日生

1990年４月

当社入社

2015年４月

当社研究開発部長

2017年５月

当社研究開発部長、商品開発部長

2020年６月

当社理事

2021年６月

当社常務役員
技術開発部門、情報システム部門担当

2023年６月

当社常務役員
技術開発本部長、調達部担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員
コーポレート本部長、調達部担当、
統括安全衛生管理者

2025年４月

当社取締役常務執行役員全社統括

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員全社統括（現任）

(注)2

18

取締役
常務執行役員

石　井 智

1970年４月１日生

1988年４月

当社入社

2015年７月

当社ライフサイクルサポート部長

2021年３月

当社経営企画部長

2022年１月

当社中部支店長

2024年６月

当社執行役員営業・サービス本部副本部長

2025年４月

当社執行役員営業・サービス本部長

2025年６月

当社取締役執行役員営業・サービス本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員
コーポレート本部長（現任）

(注)2

9

取締役
(監査等委員)

高　月　重　廣

1950年１月11日生

2001年７月

中央青山監査法人入所

2007年７月

新日本監査法人入所 代表社員
（現社名 ＥＹ新日本有限責任監査法人）

2014年６月

当社監査役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

東　上 清

1956年２月５日生

2010年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
執行役員

2013年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
常務執行役員

2019年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

酒　井　宗　二

1959年９月10日生

1982年４月

丸紅株式会社入社
重電機貿易部アフリカ課

2006年４月

丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長
兼三峰電力社長

2017年７月

丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭

2020年４月

丸紅株式会社執行役員、中部支社長

2022年３月

丸紅株式会社理事

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

水 野 陽 二 郎

1960年３月９日生

2010年６月

株式会社豊田自動織機執行役員
トヨタＬ＆Ｆカンパニー国内営業部長

2016年６月

株式会社豊田自動織機常務役員

2018年６月

株式会社豊田自動織機取締役・専務役員
トヨタＬ＆Ｆカンパニープレジデント

2021年６月

株式会社豊田自動織機取締役副社長

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)4

3

取締役
(監査等委員)

小 西 め ぐ み

1975年９月29日生

2013年３月

公認会計士登録

2015年12月

メットライフ生命株式会社入社

2018年８月

小西めぐみ公認会計士事務所代表（現任）

2023年11月

オリックス不動産投資法人監督役員
（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)4

―

計

31

(注) １．取締役高月重廣、東上清、酒井宗二および小西めぐみは、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　高月重廣、委員　東上清、委員　酒井宗二、委員　水野陽二郎、委員　小西めぐみ
６．当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役４名であります。
監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として酒井宗二氏を選任している理由は、海外および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として小西めぐみ氏を選任している理由は、公認会計士の資格を持ち、会計監査および税務に関する豊富な知識と経験等を有し、コーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると判断したからであります。
なお、同氏は小西めぐみ公認会計士事務所の代表を務めておりますが、同社と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。
４氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役４名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。
また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。
さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社　1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。
なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

年月

概要

1962年２月

「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立

1962年10月

大阪市に大阪営業所を設置

1963年４月

東京都に東京営業所を設置

1964年７月

東京、大阪各営業所を支店に昇格

1965年２月

名古屋市に名古屋支店を設置

1965年10月

埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置

1970年８月

埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置

1973年１月

本店を名古屋市昭和区に移転

1974年10月

子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立

1975年10月

本店を名古屋市中区に移転

1976年１月

子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立

1978年３月

子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立

1978年11月

子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立

1978年12月

子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立

1981年１月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1982年３月

子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立

1982年11月

子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立

1985年12月

群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置

1987年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

1988年11月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1990年６月

子会社株式会社アステックを設立

1992年４月

愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更

1995年４月

中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立

1997年10月

子会社AICHI U.S.A. INC.を設立

1999年４月

子会社株式会社アイチ研修センターを設立

1999年４月

子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更

1999年４月

子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更

2000年１月

子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立

2000年１月

株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする

2000年７月

株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする

2002年４月

株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結

2002年５月

株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる

2003年４月

子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置

2003年５月

株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる

2004年５月

子会社株式会社アステックを吸収合併

2004年10月

本店を埼玉県上尾市に移転

2006年８月

杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする

2006年９月

子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする

年月

概要

2008年４月

子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併

2008年４月

子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立

2010年４月

子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併

2010年10月

子会社株式会社レンテックを吸収合併

2011年４月

杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする

2014年３月

子会社AICHI U.S.A. INC.を清算

2015年３月

子会社Aichi Europe B.V.を清算

2016年１月

東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更

2017年４月

子会社AICHI AUS PTY LTDを設立

2017年５月

子会社AICHI NZ LIMITEDを設立

2019年６月

子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

2023年12月

子会社AICHI AUS PTY LTDを清算

2025年３月

伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結

2025年５月

伊藤忠商事株式会社および株式会社豊田自動織機の持分法適用関連会社となる

2026年３月

群馬県佐波郡玉村町に高崎工場を設置