アルインコは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

建設機材関連事業　：

　連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。

　また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。

　なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。

レンタル関連事業　：

　アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。

　東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。

　また、ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。

　なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。

住宅機器関連事業　：

　蘇州アルインコ金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱は蘇州アルインコ金属製品有限公司以外からも仕入れて販売しております。

　㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。

　㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。

　また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。

電子機器関連事業　：

　アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。

　また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。

（注）　2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号を

 アルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の経営環境見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されることが期待される一方、中東情勢の悪化によるコストプッシュ型のインフレ懸念や米国の政策動向による世界経済への影響など、景気の下振れリスクも懸念されることから不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足や建設コストの高止まりによる供給制約が民間設備投資の抑制要因となるものの、国土強靭化に対する社会的な要請を背景に、公共投資は堅調な推移が見込まれ、建設投資の増勢基調は継続するものと予想されます。

当社グループでは、今後の中長期の飛躍を図るため、2024年４月３日に2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「連結配当性向目標40％に加え累進配当を実施」をポイントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。

「中期経営計画2027」の最終年度となる次期についてもこれらの取り組みを一層強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 建設動向に関するリスク

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。

(2) 新設住宅着工戸数の動向に関するリスク

当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。

(3) 海外進出に関するリスク

当社グループの中国や東南アジアで行っております主に製造・販売及びレンタル活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは国際情勢や各国の政策・法規制の動向を注視するとともに管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応しております。

(4) 海外生産拠点への依存に関するリスク

当社グループの住宅機器関連事業においては、子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(5) 為替の変動に関するリスク

当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(6) 原材料価格、エネルギー価格に関するリスク

当社グループは、主力製品である建設用仮設足場材やアルミ製昇降器具などは、鋼材やアルミニウムを主な原材料としております。また製造の過程で使用する電力を適宜調達しております。

このため、不安定な国際情勢や想定以上の円安の継続などを要因として、急激な原材料価格やエネルギー価格の高騰が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対し、調達先の見直しや生産合理化などの生産性向上を含むコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などを行っております。

(7) 製品及び施工の品質管理に関するリスク

当社グループは、製造・販売する製品及び施工に関する安全性を確保し、顧客に「安全」「安心」を提供することが経営上の重要な課題であり、社会的責任であると認識しております。

製品や施工の品質に予期せぬ不適合や瑕疵が認められた場合には、当社グループの業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは「顧客視点」「現場視点」の重要性を認識し、自主行動計画（法令の遵守・自主行動計画の確立・品質管理及び安全管理・事故情報の収集と提供・重大事故発生時の対応・製品安全管理体制の維持）に関する基本方針を定め、製品及び施工の品質及び安全の管理に努めております。

(8) 建設業法に関するリスク

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。

しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において顧客情報及び取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。

このため、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染などによる個人情報等の漏えい、重要データの破壊等が発生した場合、生産や業務の停止による事業活動の停滞や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、これらの重要な情報については外部流出や改ざん等が無い様、外部環境変化に合わせたセキュリティ対策機器、ソフトウエアの導入などの技術的対策を進めるとともに、従業員に対する教育訓練など、人的な対策を実施しリスク低減に取り組んでおります。

(10) 人材確保、人材育成に関するリスク

当社グループは、企業価値の向上を目的とした人的資本への投資による付加価値の向上を推進しており、従業員のスキル・能力向上のための育成、労働環境の整備に取り組んでおります。

国内における少子高齢化の進展に伴って優秀で多様な人材が確保出来ない場合や、育成が不十分だった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは従業員のスキル・能力向上のため、各種研修制度の充実や高度専門人材の獲得などに取り組んでおります。また多様な人材が尊重される職場風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に取り組んでおります。

(11) 気候変動・環境に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴う社会動向を重要課題と認識しております。

脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入等がなされた場合や、夏季の気温上昇が想定以上に推移する等した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループはサステナビリティ委員会を設置しＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

また、事業活動における騒音・振動などの要因により社会環境に悪影響を及ぼした場合、事業活動が制約を受けるリスクがあることから環境関連法令を遵守するための必要な措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 イ　提出日（2026年６月17日）現在の状況

 男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

井　上　雄　策

1943年12月20日生

1967年４月

㈲井上鉄工所入社

1970年７月

井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立

専務取締役

1993年６月

当社代表取締役社長

1993年６月

アルインコ富山㈱代表取締役社長

2003年９月

蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長

2003年10月

東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役社長

2007年６月

㈱光モール代表取締役社長

2008年11月

オリエンタル機材㈱代表取締役社長

2009年６月

当社代表取締役会長

2011年10月

アルインコ建設機材レンタル(蘇州)

有限公司董事長

2019年６月

当社取締役会長

2019年12月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

628,903

代表取締役社長

兼 社長執行役員

小　林　宣　夫

1957年１月20日生

1980年４月

㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社

2008年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)

執行役員 事務システム更改対策室長

2008年６月

同社取締役 兼 執行役員 事務システム更改対策室長

2008年９月

同社取締役 兼 執行役員 オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当

2010年４月

当社入社

当社執行役員 財務部長

2011年３月

当社執行役員 経理部長 兼 財務部長

2012年６月

当社取締役 経理部長 兼 財務部長

2014年１月

当社取締役 経理部長 兼 財務部担当

2018年６月

当社常務取締役 管理本部長

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年１月

双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)

2021年６月

当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

2021年８月

東電子工業㈱(現アルインコイーテック㈱)代表取締役会長(現任)

2021年12月

㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

(注)２

57,305

取締役

兼 専務執行役員

岡　本　昌　敏

1958年10月５日生

1982年３月

当社入社

2010年４月

当社建設機材事業部 関東・中部ブロック長 兼 東京支店長

2012年６月

当社執行役員 建設機材事業部 関東・中部ブロック長 兼 東京支店長

2014年１月

当社執行役員 建設機材事業部 副事業部長 兼 第二営業部長 兼 業務部長

2015年６月

当社取締役 建設機材事業部 副事業部長 兼 業務部長

2018年３月

当社取締役 建設機材事業部長

2021年６月

当社取締役 兼 常務執行役員 建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当 兼 生産本部担当

2023年６月

当社取締役 兼 専務執行役員 建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当 兼 生産本部担当

2023年10月

当社取締役 兼 専務執行役員 建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当

2026年３月

当社取締役 兼 専務執行役員 (現任)

(注)２

32,267

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

兼 専務執行役員

営業本部長

兼 生産本部担当

兼 技術開発本部担当

井　上　智　晶

1972年８月16日生

1996年４月

阪和興業㈱入社

1999年11月

当社入社

2016年２月

PT.KAPURINDO SENTANA BAJA(現PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)代表取締役

PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役

2019年７月

当社建設機材事業部 第三営業部 大阪支店長

2021年５月

当社建設機材事業部 第三営業部長 兼 第三営業部 大阪支店長 兼 企画推進課長

2021年６月

当社執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 第三営業部 大阪支店長 兼 企画推進課長

2022年５月

当社執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 第三営業部 大阪支店長

2023年６月

当社取締役 兼 上席執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 第三営業部 大阪支店長

2023年10月

当社取締役 兼 上席執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 第三営業部 大阪支店長 兼 生産本部担当

2024年３月

当社取締役 兼 上席執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 生産本部担当

2025年６月

当社取締役 兼 常務執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 生産本部担当

2025年10月

当社取締役 兼 常務執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 生産本部担当 兼 技術開発本部担当

2026年３月

取締役 兼 専務執行役員 営業本部長 兼 生産本部担当 兼 技術開発本部担当(現任)

(注)２

198,512

取締役

兼 常務執行役員

営業本部副本部長

兼 海外レンタル事業部長

兼 経理本部担当

坂　口　豪　志

1961年９月５日生

1984年３月

当社入社

2012年６月

当社経理部 部長

2014年１月

当社財務部長

2014年６月

当社執行役員 財務部長

2017年６月

当社取締役 財務部長

2017年９月

当社取締役 海外建材事業部長 兼 財務部長

2020年３月

当社取締役 経理本部長 兼 海外建材事業部長

2021年６月

当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 兼 海外建材事業部長

2021年10月

当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 兼 海外建材事業部長

兼 フィットネス事業部担当

2022年６月

当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長

兼 海外建材事業部長

2023年３月

当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長

兼 海外レンタル事業部長

2024年６月

当社取締役 兼 常務執行役員 海外レンタル事業部長 兼 経理本部担当

2026年３月

当社取締役 兼 常務執行役員 営業本部 副本部長 兼 海外レンタル事業部長 兼 経理本部担当(現任)

(注)２

31,672

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

水　野　浩　児

1968年６月29日生

1991年４月

㈱南都銀行入社

2006年４月

追手門学院大学経営学部 専任講師

2010年４月

同大学経営学部 准教授

2011年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー

2011年６月

大建工業㈱ 社外監査役

2015年６月

同社社外取締役

同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長

2016年４月

追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科 教授

同大学ベンチャービジネス研究所 所長

同大学経営学部 副学部長

2018年４月

同大学経営学部長 兼 経営学部 教授(現任)

同大学大学院経営・経済研究科 教授(現任)

2020年６月

北おおさか信用金庫 非常勤理事(現任)

2020年７月

近畿財務局 地方創生企画推進メンバー アドバイザー(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

追手門学院大学経営学部 教授 兼 同大学大学院経営・経済研究科 教授（現任）

(注)１

(注)２

1,000

取締役

細　川　明　子

1963年10月16日生

1990年10月

太田昭和監査法人大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

2001年１月

細川公認会計士事務所開設

2002年８月

㈱総医研ホールディングス 社外監査役

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ 社員(現任)

2019年６月

神戸市 監査委員(現任)

2020年６月

美津濃㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１

(注)２

－

取締役

(常勤監査等委員)

吉　井　敏　憲

1962年６月８日生

1986年４月

立石電機㈱(現オムロン㈱)入社

1992年４月

Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長

1997年４月

オムロン㈱ソーシアル事業本部 事業企画部

2004年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部 経理課

2008年７月

日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部長

2010年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部 財務部

2013年６月

同社監査部

2018年４月

同社監査部長

2019年７月

当社入社

2020年２月

当社監査室長

2021年９月

当社監査部長 兼 監査一課長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)２

2,300

取締役

(監査等委員)

衣　目　成　雄

1980年５月20日生

2010年３月

公認会計士登録

2018年１月

衣目公認会計士・税理士事務所 代表(現任)

2021年５月

公益法人経理事務センター合同会社 代表社員(現任)

2021年７月

㈱サンエイ 監査役(現任)

2023年６月

ピー・シー・エー㈱ 社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)１

(注)２

300

取締役

(監査等委員)

野　村　新　平

1982年10月３日生

2015年12月

弁護士登録

弁護士法人野村総合法律事務所入所

2020年７月

富士興業㈱ 監査役

2022年１月

富士ホールディングス㈱ 監査役(現任)

2022年６月

㈱ロココ 社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年１月

株式会社FUJIプランテック 社外取締役(現任)

(注)１

(注)２

－

計

952,259

（注）１　水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 吉井敏憲　委員 衣目成雄　委員 野村新平

４　当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は18名で、取締役兼務の４名及び以下の人員で構成しております。

氏名

役職名

小嶋博隆

常務執行役員 安全統括部担当

西岡俊浩

常務執行役員 営業本部付[担当]住宅機器セグメント

フィットネス事業部長 兼 業務部長 兼 物流本部担当

山本和弘

常務執行役員 営業本部付[担当]建設機材セグメント、レンタルセグメント(仮設リース事業部)

川上義広

常務執行役員 総務人事本部担当

小土井晃雅

上席執行役員 営業本部付[担当]住宅機器セグメント

住宅機器事業部長

鶴山伸治

上席執行役員 経理本部長

佐倉広太郎

上席執行役員 アルインコイーテック㈱ 代表取締役社長

神藤和行

上席執行役員 営業本部 建設機材事業部長

鶴留朋広

執行役員 営業本部付[担当]建設機材事業部 営業戦略室、仮設リース事業部 営業部

青 山 憲 吾

執行役員 アルインコビルテクノ㈱ 代表取締役社長

勘木正博

執行役員 営業本部付[担当]レンタルセグメント（オクト事業部）

オクト事業部長 兼 営業部長

吉岡寛子

執行役員 総務人事本部長 兼 法務部長

杉本龍司

執行役員 営業本部付[担当]電子機器セグメント

電子事業部長

安田浩一

執行役員 生産本部長 兼 技術開発本部長 兼 営業本部ＤＸ推進室長

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

竹田奈穂

1978年10月26日生

2003年４月

塩野義製薬㈱入社

－

2018年４月

大阪経済大学経営学部 ビジネス法学科 専任講師

2019年３月

弁護士登録

2020年４月

当社入社 総務人事本部 総務部 法務課

2021年６月

総務人事本部 法務部 法務課長 兼 コンプライアンス統括室

2023年９月

総務人事本部 法務部 法務課長

2025年３月

総務人事本部 法務部 副部長 兼 法務課長

楢﨑隆章

1952年２月10日生

1978年４月

大阪国税局入局

－

2006年７月

生野税務署長

2007年７月

大阪国税局総務部企画課長

2008年７月

同　課税第二部法人課税課長

2009年７月

同　徴収部次長

2011年７月

東税務署長

2012年８月

税理士登録

2012年９月

楢﨑隆章税理士事務所開設

2023年６月

扶桑薬品工業㈱ 社外監査役（現任）

 ロ　定時株主総会後（2026年６月18日）の状況

2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

 男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

井　上　雄　策

1943年12月20日生

1967年４月

㈲井上鉄工所入社

1970年７月

井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立

専務取締役

1993年６月

当社代表取締役社長

1993年６月

アルインコ富山㈱代表取締役社長

2003年９月

蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長

2003年10月

東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役社長

2007年６月

㈱光モール代表取締役社長

2008年11月

オリエンタル機材㈱代表取締役社長

2009年６月

当社代表取締役会長

2011年10月

アルインコ建設機材レンタル(蘇州)

有限公司董事長

2019年６月

当社取締役会長

2019年12月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

628,903

代表取締役社長

兼 社長執行役員

小　林　宣　夫

1957年１月20日生

1980年４月

㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社

2008年４月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)

執行役員 事務システム更改対策室長

2008年６月

同社取締役 兼 執行役員 事務システム更改対策室長

2008年９月

同社取締役 兼 執行役員 オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当

2010年４月

当社入社

当社執行役員 財務部長

2011年３月

当社執行役員 経理部長 兼 財務部長

2012年６月

当社取締役 経理部長 兼 財務部長

2014年１月

当社取締役 経理部長 兼 財務部担当

2018年６月

当社常務取締役 管理本部長

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年１月

双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)

2021年６月

当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

2021年８月

東電子工業㈱(現アルインコイーテック㈱)代表取締役会長(現任)

2021年12月

㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

(注)２

57,305

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取

２【沿革】

年月

概要

1970年７月

井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）

８月

東京支店開設。（東京都中央区）

1972年10月

アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。

1977年７月

工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。

同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。

1979年６月

仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。

1983年３月

アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。

３月

社名を「アルインコ株式会社」に変更。

10月

テレビ、カタログによる通信販売事業開始。

1987年１月

本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）

1990年９月

兵庫工場（兵庫県丹波市　現兵庫物流センター）完成。

1991年１月

小杉電子株式会社（富山県射水市　現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。

７月

栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。

1993年３月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1997年２月

アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。

７月

茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。

12月

足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市　現アルインコビルテクノ株式会社）を設立。

12月

兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。

1998年８月

建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。

８月

住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。

2001年７月

本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）

11月

建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。

2002年３月

アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。

５月

住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。

2003年９月

中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。

2006年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年６月

株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。

2008年９月

本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）

11月

オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。

2010年12月

株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。

2011年10月

中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。

2012年９月

中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。

11月

タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2013年５月

タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.

（現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。

2014年10月

インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。

12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年６月

東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。

７月

タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。

12月

株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率 73.2％）する。

12月

兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。

2016年８月

エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。

11月

ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2017年３月

双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。

2018年５月

中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。

７月

昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。

2020年６月

６月

双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。

兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。

2021年７月

株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。

８月

東電子工業株式会社（東京都八王子市　現アルインコイーテック株式会社）を子会社化する。

８月

福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。

11月

株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。

９月

泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。

10月

PT. KAPURINDO SENTANA BAJA（インドネシア共和国ブカシ市　現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA）を子会社化する。

2023年９月

つくば機材センター（茨城県つくば市）を開設。

2024年６月

東電子工業株式会社（現アルインコイーテック株式会社）が株式会社モリヤマ茨城を完全子会社化する。

2025年３月

福知山第２物流センター（京都府福知山市）竣工。

６月

アルインコのブランドステートメント「安心と豊かさを創る」を制定する。

10月

技術開発本部を新たに設置。

12月

東電子工業株式会社（現アルインコイーテック株式会社）が株式会社モリヤマ茨城を吸収合併。

2026年３月

東京仮設ビルト株式会社をアルインコビルテクノ株式会社に商号変更。

３月

東電子工業株式会社をアルインコイーテック株式会社に商号変更。

３月

営業本部、物流本部、安全統括部を新たに設置。