アイザワ証券グループアイザワ証券グループ株式会社8708東証プライム証券、商品先物取引業2026年3月期, 連結, 日本基準
アイザワ証券グループの売上の約95%は「証券事業」から。ほかに「投資事業」・「運用事業」などで稼いでいます。
売上100円あたりの営業利益はほぼ0円で、わずかな営業黒字です。
前期から売上は+1.9%、営業利益は-98.6%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の100％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
アイザワ証券グループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -2.2% · 売上（連結） +1.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 773 | 741 | 742 | 723 | 707 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 661万円 | 646万円 | 698万円 | 816万円 | 748万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.0歳 | 45.0歳 | 45.0歳 | 45.0歳 | 44.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 13.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
アイザワ証券グループは東京都港区に本社を置く、1933年設立の証券・資産運用の会社です。連結の従業員は707人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIEX、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIEX
３ 【事業の内容】 当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 アイザワ証券グループは、時代の変化に応じて事業構造の大幅な変革を進めています。この中で、全社員が一体となって歩んでいく基盤を固めるために、私たちの存在意義・あるべき姿・大切にする価値観を明文化した「パーパス・ビジョン・バリュー（以下、PVV）」と、PVV を実現するためにステークホルダーの皆さまにお約束する「アイザワ宣言」を策定しております。 変化が激しく、将来の見通しが立てにくい時代において、お客さまとそのご家族との信頼関係を深め、社員一人ひとりが自信と誇りを持って働くためには、共通の目的と価値観の共有が不可欠であると考えています。 アイザワ証券グループの「PVV」および「アイザワ宣言」は、私たちの全ての原点となるものです。役職員一同が常に心に刻み行動することで、長期的にお客さまとそのご家族に寄り添い続ける資産運用・資産形成の伴走者を目指してまいります。 [パーパス：Purpose （存在意義）] より多くの人に より豊かな生活を [ビジョン：Vision （あるべき姿）] 資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる [バリュー：Values （大切にする価値観）] チ ャ レ ン ジ・・・行動力 成長 変革 リレーションシップ・・・信頼 思いやり 安心 プロフェッショナリズム・・・誠実 責任 使命感 チ ー ム ワ ー ク・・・調和 敬意 結束 [アイザワ宣言] お客さまへ 私たちは、お客さまの未来を見据えた金融サービスを提供します。 株主の皆さまへ 私たちは、持続的な成長を通じて、企業価値向上に努めます。 社会へ 私たちは、地域との繋がりを大切にし、社会の発展に貢献します。 従業員の皆さんへ 私たちは、社員一人ひとりを尊重し、成長と挑戦を後押しします。 (1) 経営環境 「貯蓄から投資へ」の大きな流れに代表されるように、我が国における個人の資産運用・資産形成はもはや不可避の流れです。その主体である資産形成層や準富裕層を中心に、「対面による継続的対話・アドバイス」へのニーズがますます高まっています。資産運用・資産形成アドバイスを含む「継続的・長期的にお客さまに寄り添う」ビジネスモデルへの転換が証券会社に求められています。 このようなニーズに応えていくために、アイザワ証券グループは、資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となることを目指しております。当社グループの目指す「伴走者」とは、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成に関して、継続的にお話を傾聴し、それぞれのライフステージに合った提案・アドバイスを送り、世代を超えて対話を続ける、長期にわたる人生のパートナーです。 2025年４月には、2028年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。中期経営計画に基づき、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を実行してまいります。 (2) 事業戦略 財務報告上のセグメントごとの事業戦略は、以下のとおりであります。 ①証券事業 お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立するため、ゴールベースアプローチ型営業と地域密着を徹底します。お客さまのライフプラン・将来の夢・希望といった「ゴール」を実現するために、継続的・長期的にお客さまに寄り添い、ゴールベースアプローチによりストック商品のご提案に注力してまいります。また、資産形成層のお客さまを中心とした顧客基盤を拡大するため、保険代理店や地域金融機関等との連携を強化し、プラットフォームビジネスの拡大に努めます。 ②投資事業 グループ連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付け、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行います。一定以上の流動性に留意しつつ、プライベートアセット、外国アセット、不動産等への投資を含めて運用を行ってまいります。 ③運用事業 非公開市場で取引される資産であるプライベートアセットは、世界的にも注目されており、市場の拡大が続いております。プライベートアセットの投資リターンは上場資産より高い場合もあり、リスクに見合ったリターンが期待できます。そのため、プライベートアセットの運用資産残高の増加に注力いたします。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、後述の中期経営計画『資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる』において、2028年度３月期の達成目標として以下の計数目標を掲げております。 中期経営計画の1年目となった2026年3月期は、全社を挙げてゴールベースアプローチ型営業を徹底した成果が出ており、2026年3月末時点で総預り資産が前期末比21.3％増加の2兆3,855億円、ストック商品（投資信託とラップ商品）預り資産が前期末比33.2％増加の5,639億円と順調に推移しております。実質ストック収益実質販管費カバー率についても、信託報酬の増加により実質ストック収益が増加したことにより、前期比6.9ポイント増加の35.6％となりました。 KPI 2028年３月期 達成目標 2026年3月期 実績 ROE（自己資本利益率） ８%以上 6.0％ ストック商品預り資産 8,000億円以上 5,639億円 総預り資産 ２兆5,000億円以上 ２兆3,855億円 実質ストック収益（注）１ 実質販管費カバー率（注）２ 40％以上 35.6% 女性管理職比率 15％以上 15.0% エンゲージメントスコア（注）３ 80％以上 75.8% （注）１ 信託報酬とラップ報酬の合計額から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料分を除外した収益額 （注）２ アイザワ証券の販売費・一般管理費から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料を除外した額 （注）３ 当社グループのエンゲージメント調査において、アイザワ証券グループに愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する割合 (4) 内部管理体制の整備・運用状況 ① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況 当社グループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。 監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。 また、当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。 ② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況 (イ) コンプライアンス評価委員会 金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。 (ロ) リスク管理委員会 内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。 (ハ) 内部統制構築プロジェクト 監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 事業関連について ① 主要な事業の前提に係るリスク 当社グループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第3283号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社グループはこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場の縮小に伴うリスク 株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社グループの受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 相場の急激な変動に伴うリスク 当社グループでは、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合によるリスク 当社グループが属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、競争力を低下させた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク 当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務関連について ① 信用取引に伴うリスク 信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合等、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。 ② 固定資産の減損に関するリスク 当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 年金債務に関するリスク 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (3) 資金調達について 当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。このため、長期・短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、もしくは資金調達コストが上昇する可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本規制比率について 金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法令遵守に関するリスクについて 当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（若しくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟等について 顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社グループが訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 (8) その他 ① システムに関するリスク 当社グループが提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティマニュアル」等を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図ってまいります。 ③ 業務処理におけるリスク 有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保及び育成について 当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務の外部委託について 当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、他社へアウトソーシングした業務を管理し、一部の業務では外部委託先の内部統制について独立監査人の報告書を入手する等のモニタリングを実施しております。 ⑥ 自然災害等について 当社グループの証券事業を営むアイザワ証券株式会社の営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。 また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。 これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 気候変動等に係るリスクについて 気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定した中期経営計画において、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識しております。一方、当社グループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと想定しております。今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適切に開示することを検討してまいります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 (イ) 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 社長執行役員 藍澤 卓弥 1974年９月５日生 1997年10月 株式会社野村総合研究所 入社 2005年７月 当社 入社 2010年３月 当社 理事 企画部専門部長 2012年６月 当社 取締役 2013年５月 八幡証券株式会社（現 当社） 取締役 2014年６月 当社 専務取締役 管理本部長 2014年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役（現職） 2016年６月 当社 代表取締役専務 管理本部長 2017年３月 日本アジア証券株式会社（現 当社） 代表取締役社長 2017年３月 当社 取締役 2018年６月 JAPAN SECURITIES INC.（現Japan Securities Co., Ltd.） DIRECTOR 2018年７月 当社 代表取締役社長 2018年10月 当社 代表取締役社長COO 兼 CHO 2019年６月 当社 代表取締役社長CEO 兼 CHO 2020年４月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 2021年４月 アイザワ証券分割準備株式会社（現アイザワ証券株式会社） 代表取締役社長 2021年10月 当社 代表取締役社長 社長執行役員CEO 2021年10月 アイザワ証券株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現職） 2024年４月 代表取締役社長 社長執行役員 （現職） (注)３ 1,436 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 専務執行役員 大石 敦 1967年12月10日生 1990年４月 当社 入社 2005年７月 当社 投資銀行部長 2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長 2006年７月 当社 投資銀行第一部長 2009年６月 当社 執行役員 企画部長 2009年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役（現職） 2013年５月 八幡証券株式会社（現 当社） 取締役 2013年６月 当社 執行役員 事業戦略本部長 兼 企画部長 2014年６月 当社 取締役 事業戦略本部長 兼 企画部長 2017年３月 日本アジア証券株式会社（現 当社） 取締役 2017年４月 当社 常務取締役 営業本部長 兼 中国営業本部長 2019年５月 当社 常務取締役CMO 2020年１月 当社 常務取締役CMO 兼 引受部長 2020年４月 当社 取締役 常務執行役員 2021年４月 当社 取締役 専務執行役員 2021年４月 アイザワ証券分割準備株式会社（現アイザワ証券株式会社） 取締役 2021年４月 ライフデザインパートナーズ株式会社 取締役（現職） 2021年10月 当社 取締役 専務執行役員CMO 2021年10月 アイザワ証券株式会社 取締役 専務執行役員（現職） 2023年４月 当社 取締役 専務執行役員CCO 2023年４月 あいざわアセットマネジメント株式会社 取締役（現職） 2024年４月 当社 取締役 専務執行役員（現職） (注)３ 62 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 真柴 一裕 1966年４月29日生 1990年４月 内藤証券株式会社 入社 2001年４月 当社 入社 2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役 2011年６月 同社 代表取締役社長 2011年10月 当社 経理部長 2013年５月 八幡証券株式会社（現 当社） 監査役 2016年６月 当社 執行役員 経理部長 2017年３月 日本アジア証券株式会社（現 当社） 監査役 2017年４月 当社 上席執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 2018年３月 当社 上席執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 兼 業務統括部長 2018年６月 当社 取締役 管理本部長 2019年５月 当社 取締役CFO 2019年５月 JAPAN SECURITIES INC.（現Japan Securities Co., Ltd.） DIRECTOR 2020年４月 当社 取締役 上席執行役員 2020年６月 あすかアセットマネジメント株式会社（現あいざわアセットマネジメント株式会社） 取締役 2021年４月 当社 取締役 常務執行役員 2021年４月 アイザワ証券分割準備株式会社（現アイザワ証券株式会社） 取締役 2021年10月 当社 取締役 常務執行役員CFO 2021年10月 アイザワ証券株式会社 取締役 常務執行役員（現職） 2023年４月 当社 取締役 常務執行役員CMO 2023年４月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役（現職） 2024年４月 当社 取締役 常務執行役員（現職） (注)３ 50 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 執行役員 大道 浩二 1969年10月13日生 1993年４月 住友信託銀行株式会社 （現三井住友信託銀行株式会社）入社 2004年11月 株式会社東京スター銀行 入行 2007年８月 株式会社ライフコート 入社 執行役員経営企画室長 2008年５月 株式会社東京スター銀行 入行 2009年５月 同社 法人企画グループ CFBプランニングチームリーダー 2011年11月 同社 戦略企画グループ グループリーダー 2015年９月 同社 人事部長 2020年４月 同社 人事担当執行役 2024年４月 当社 執行役員 2024年４月 アイザワ証券株式会社 執行役員 管理本部長 2024年６月 当社 取締役 執行役員（現職） 2024年６月 アイザワ証券株式会社 取締役 執行役員 管理本部長 2025年４月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役（現職） 2025年４月 あいざわアセットマネジメント株式会社 取締役（現職） 2025年４月 ライフデザインパートナーズ株式会社 取締役（現職） 2026年４月 アイザワ証券株式会社 取締役 執行役員（現職） (注)３ 8 取締役 執行役員 馬場 雄一 1976年12月14日生 2000年４月 当社 入社 2017年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役（現職） 2018年７月 当社 経営企画部長 2020年６月 あすかアセットマネジメント株式会社（現あいざわアセットマネジメント株式会社） 取締役（現職） 2021年10月 アイザワ証券株式会社 経営企画部長 2023年３月 当社 経営企画部長 兼 財務部長 2023年３月 アイザワ証券株式会社 経営企画部長 兼 財務部長 2023年４月 当社 執行役員 経営企画部長 兼 財務部長 2023年４月 アイザワ証券株式会社 執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 兼 財務部長 2023年６月 当社 執行役員 財務部長 2023年６月 アイザワ証券株式会社 執行役員 管理本部長 兼 財務部長 2023年10月 当社 執行役員 2023年10月 アイザワ証券株式会社 執行役員 2025年４月 ライフデザインパートナーズ株式会社 取締役（現職） 2025年６月 当社 取締役 執行役員（現職） 2025年６月 アイザワ証券株式会社 取締役 執行役員（現職） (注)３ 16 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 芝田 康弘 1963年11月24日生 1986年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 2005年４月 みずほ証券株式会社 クレジットトレーディング部長 2008年４月 同社 金融市場部長 2009年４月 同社 金融商品部長 2011年４月 同社 金融市場グループ副グループ長 2013年１月 同社 金融市場グループ長 2014年４月 みずほインターナショナル 副社長 2016年４月 みずほ証券株式会社 執行役員 金融市場本部共同本部長 兼 みずほインターナショナル 副社長 2018年１月 米国みずほ証券 副社長 2019年４月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門長 兼 グローバルマーケッツヘッド 2020年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 兼 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長 2021年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 兼 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長 兼 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 グローバルマーケッツ部門共同部門長 2023年６月 当社 取締役会長 会長執行役員 2023年６月 アイザワ証券株式会社 取締役会長 会長執行役員 2023年11月 あいざわアセットマネジメント株式会社 取締役 2024年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社取締役 2025年４月 当社 取締役（現職） 2025年４月 アイザワ証券株式会社 取締役（現職） (注)３ 27 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 社外取締役 増井 喜一郎 1950年７月16日生 1973年４月 大蔵省入省 1998年７月 大蔵省 東海財務局長 2000年６月 大蔵省 近畿財務局長 2003年７月 金融庁 総務企画局長 2005年９月 日本証券業協会 専務理事 2006年５月 日本証券業協会 副会長・専務理事 2008年７月 日本証券業協会 副会長 2012年６月 株式会社東京証券会館 取締役 2013年７月 日本投資者保護基金 理事長 2014年６月 公益財団法人日本証券経済研究所 理事長 2015年11月 公益財団法人日本中小企業福祉事業財団 評議員（現職） 2016年６月 株式会社日本格付研究所 社外取締役（現職） 2017年６月 公益財団法人金融システムセンター 監事（現職） 2017年６月 平和不動産株式会社 社外取締役 2017年６月 損害保険料率算出機構 理事 2018年６月 公益財団法人がん研究会 監事 （現職） 2022年５月 公益財団法人石井記念証券研究振興財団 理事（現職） 2022年６月 当社 社外取締役（現職） 2024年９月 医療法人社団景翠会 理事（現職） 2025年６月 公益財団法人資本市場振興財団 理事(現職) (注)１、３ ― 社外取締役 武藤 雅俊 1956年１月９日生 1978年４月 株式会社日本興業銀行 （現株式会社みずほ銀行） 入行 2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行） 国際資金証券部長 2006年３月 同行 執行役員 国際資金証券部長 2007年４月 同行理事兼Mizuho Alternative Investments LLC (NY) President & CEO 2011年４月 DIAMアセットマネジメント株式会社 （現アセットマネジメントOne株式会社） 常務取締役 2013年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 2018年６月 東邦亜鉛株式会社 社外取締役 常勤監査等委員 2025年６月 当社 社外取締役（現職） 2025年６月 株式会社あらた 社外取締役 （監査等委員）（現職） (注)１、３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 社外取締役 住釜 智子 1960年12月3日生 1987年10月 チェース・マンハッタン銀行 入行 1996年５月 ホイットニーグループジャパン バイスプレジデント 1999年６月 ゼネラルコンサルティング株式会社ディレクター 2003年10月 ステート・ストリート株式会社 アシスタント・バイス・プレジデント 2006年10月 モルガン・スタンレー証券株式会社 ディレクター 2011年７月 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン証券会社 人事部長 2016年５月 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 執行役員 人事部長 2019年11月 チューリッヒ保険会社 JapanCHRO 2025年１月 同社 シニア・アドバイザー 2025年６月 当社 社外取締役（現職） 2026年３月 AlphaTheta株式会社 執行役員 CHRO（現職） (注)１、３ ― 取締役 （監査等委員） 新島 直以 1960年７月６日生 1989年２月 当社 入社 2000年８月 当社 経営企画部 経営企画課長 2007年６月 当社 企画第一部長 2011年８月 当社 理事 管理本部副本部長 兼 総務人事部長 2014年６月 当社 執行役員 管理本部副本部長 兼 総務人事部長 2015年６月 アイザワ・インベストメンツ株式会社 監査役 2017年３月 執行役員 管理本部長 2017年３月 日本アジア証券株式会社（現 当社） 監査役 2017年４月 当社 執行役員 コンプライアンス本部長 2017年６月 当社 取締役 コンプライアンス本部長 2018年３月 当社 取締役 コンプライアンス本部長 兼 営業管理部長 2018年７月 当社 取締役 コンプライアンス本部長 2020年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員 2021年２月 あいざわアセットマネジメント株式会社 取締役 2021年４月 アイザワ証券分割準備株式会社（現アイザワ証券株式会社） 取締役 2021年４月 ライフデザインパートナーズ株式会社 取締役 2021年10月 アイザワ証券株式会社 取締役 兼 常務執行役員 2021年10月 当社 取締役 常務執行役員CCO 2023年４月 当社 取締役 2023年４月 アイザワ証券株式会社 取締役 2023年６月 当社 取締役（監査等委員）（現職） (注)４ 36 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 社外取締役 (監査等委員) 花房 幸範 1975年5月10日生 1998年４月 青山監査法人 入所 2001年７月 公認会計士登録 2003年７月 日本アジアホールディングズ株式会社 入社 2009年８月 アカウンティングワークス株式会社設立 代表取締役（現職） 2015年３月 アークランドサービス株式会社（現アークランドサービスホールディングス株式会社） 社外監査役 2016年３月 同社 社外取締役（監査等委員）（現職） 2017年９月 ペプチドリーム株式会社 社外取締役（監査等委員）（現職） 2018年５月 株式会社ギフト（現株式会社ギフトホールディングス） 社外監査役 2019年１月 同社 社外取締役（監査等委員）（現職） 2020年６月 当社 社外取締役 2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現職） 2021年10月 八丁堀税理士法人 代表社員（現職） (注)２、４ ― 社外取締役 （監査等委員） 平尾 嘉昭 1977年12月13日生 2005年４月 最高裁判所司法研修所 入所 2006年９月 同所 司法修習 修了 2006年10月 日本弁護士連合会弁護士 登録 （第一東京弁護士会所属） 2006年10月 新生綜合法律事務所 入所(現職) 2013年４月 明星大学経営学部経営学科 非常勤講師 2013年４月 経営法曹会議 入会 2021年６月 アイザワ証券株式会 社外監査役 (現職） 2023年６月 中央魚類株式会社 社外監査役(現職） 2025年10月 当社 社外取
２ 【沿革】 当社は、1918年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。 創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月 変遷の内容 1933年10月 株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立 1944年５月 企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円) 1948年10月 商号を藍澤證券株式会社に変更 1949年４月 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入 1952年１月 日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円) 1958年２月 伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け 1959年11月 常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け 1965年８月 永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け 1966年１月 国債引受証券団に加入 1968年３月 山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け 1968年４月 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得 1969年９月 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得 1983年６月 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得 1983年８月 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得 1985年12月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得 1986年３月 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得 1986年６月 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立 1986年７月 大阪証券取引所正会員として加入 1987年11月 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得 1988年７月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定 1988年９月 譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得 1988年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得 1989年１月 資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格 1990年10月 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得 1991年９月 本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転 1993年11月 ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得 1998年12月 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録 1999年10月 インターネット取引「ブルートレード」を開始 2000年５月 コールセンター事業を開始 2000年６月 最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設 2000年８月 北アジアネットワーク事業を開始 香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始 年月 変遷の内容 2000年９月 アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資 2001年３月 藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％) 2001年12月 中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始 2002年２月 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％) 2002年９月 藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％) 2002年10月 平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗) 2003年11月 藍澤投資顧問株式会社を解散 2005年４月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立 2005年７月 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立 2005年10月 アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 2006年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資 2006年３月 アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 2006年４月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立 2006年10月 シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始 2006年12月 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始 2008年２月 アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 2008年５月 [子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併 2008年８月 中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立 2009年２月 ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.（旧サクラ証券）へ出資 2009年３月 昇龍匿名組合１号から４号を子会社化 2009年６月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収） 2009年８月 ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始 2010年１月 イスラエル株式の取扱いを開始 2010年４月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場 2010年10月 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場 2010年10月 昇龍匿名組合５号を子会社化 2010年12月 昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却 2013年５月 八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％） 2013年７月 米国株式国内店頭取引の取扱いを開始 2014年６月 欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始 2015年１月 上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始 2015年３月 株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更 2016年２月 [子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗) 2016年10月 投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始 2016年12月 深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始 2017年３月 日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％） 2018年１月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散 2018年１月 ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結 2018年７月 [子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗） 2018年９月 [子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算 2018年12月 [子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算 2019年４月 投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始 2019年８月 アイザワ４号投資事業有限責任組合を100％出資で設立 2019年12月 [子会社]アイザワ３号投資事業有限責任組合を清算 2020年６月 あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％） 2020年12月 あけぼの投資顧問株式会社（本社 東京都）の株式を取得し、子会社化(出資比率74％) 年月 変遷の内容 2021年２月 あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更（出資比率85％） 2021年２月 Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率71％） 2021年４月 [子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立 2021年４月 [子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立 2021年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2021年８月 本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転 2021年10月 証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行 商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更 [子会社]アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更 2021年10月 [子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得 2021年12月 [子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率99％） 2023年６月 [子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始 2023年８月 [子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：スマイルゴール）の販売を開始 2023年11月 [子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継 2025年３月 [子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社佐賀共栄銀行より承継 2025年４月 「パーパス・ビジョン・バリュー」と「アイザワ宣言」を策定
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EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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