ALSOKＡＬＳＯＫ株式会社2331東証プライムサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
売上の70%はセキュリティ事業で、4,208億円を売り、454億円の営業利益を出しています。
売上100円のうち原価が76円、販管費が16円で、手元に残る営業利益は8円、純利益は6円です。
2026年3月期は売上高が5,970億円（+8.2%）、営業利益が469億円（+16.7%）に増えましたが、投資がかさみフリーキャッシュフローは147億円（-41.1%）に減りました。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の77％を1事業が占める
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
ALSOKが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.4% · 売上（連結） +8.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 38,192 | 39,039 | 64,982 | 64,733 | 66,949 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 580万円 | 555万円 | 587万円 | 603万円 | 622万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.7歳 | 40.9歳 | 41.3歳 | 41.4歳 | 41.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.6年 | 17.8年 | 18.3年 | 18.3年 | 18.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＡＬＳＯＫ株式会社 | 2026 | 5,970億円 | 7.9% | 5.6% | 56.8% |
| セコム株式会社 | 2026 | 1.26兆円 | 12.8% | 9.0% | 58.9% |
| セントラル警備保障株式会社 | 2026 | 787億円 | 5.7% | 3.2% | 57.6% |
| 東洋テック株式会社 | 2026 | 431億円 | 6.8% | 4.6% | 59.2% |
| 株式会社トスネット | 2025 | 119億円 | 7.2% | 6.4% | 75.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ALSOKは東京都港区に本社を置く、1965年設立の不動産仲介・管理の会社です。連結の従業員は66,949人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y7EC、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100Y7EC
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。 （１）セキュリティ事業 ア 機械警備事業 通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。 法人向け防犯監視サービスとして、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しています。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。 防犯監視サービスに加えIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」やマンション・ビル等の設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を提供しています。さらに、2025年12月からは、お客様が提供する商品・サービスのご利用者様がお困りの時にALSOKが代わりに駆けつけ、状況把握と応急処置を行う「ALSOKユーザーレスキュー」を開始しました。 イ HOME ALSOK事業 「生活全般のセキュリティサービス」をコンセプトとした「HOME ALSOK」ブランドのもと、スマホでホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」、集合住宅向けセキュリティ「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。 防犯監視に加え、緊急事態にボタン一つで通報できる「非常ボタン」や当社独自のスマートフォンによる操作支援など、日常の不安や不便を解消する機能を備えたホームセキュリティを提供しています。一人暮らしの高齢者の方に安心していただくために、健康状態や熱中症リスクを見守り、ご家族へ情報配信を行うサービスを展開しています。これらの取り組みを通じて、一般家庭から高齢者世帯まで、誰もが安心して暮らせる地域社会＝「安全が当たり前の暮らし」の実現を目指しています。 ウ 常駐警備事業 ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行うことで、各種事故の未然防止及び緊急時・事故発生時の対応を行う業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会や祭り等の各種イベント警備、並びに国内外の著名人や企業の役員等に対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しています。さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備員にモバイルデバイスを中心として、ガスセンサー、電光掲示板、サーモカメラ、外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングを含めたDX化を推進しています。 近年では、各地における大規模再開発の進展やインバウンド回復に伴う需要の増加、さらには少子高齢化による人手不足が喫緊の課題となっていることから、AIカメラや出入管理のシステム化、アバター、警備ロボット、巡回ドローン等を活用した警備員の省人化を図りつつ、より効率的かつ効果的な警備サービスを提供しています。 エ 警備輸送事業 ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しています。また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しています。 キャッシュレス社会の進展に対応すべく、コード決済の包括事業者として、複数のブランドを一括導入可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しています。 （２）FM事業等 各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。 防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っています。 （３）介護事業 居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しています。 （４）海外事業 日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ等７か国で事業を展開しています。 現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。 各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。 〔事業系統図〕 当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりです。 なお、取引は代表的なものについてのみ記載しています。 （注）１．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。 （注）２．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。 （注）３．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。 （注）４．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。 ※１ 2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。 ※２ 2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。 ※３ 2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』です。これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めています。 なお、当社は2025年７月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更しています。安全・安心を強く想起させるものとしてステークホルダーに認知されている「ALSOK」のコーポレートブランドに商号を統一することで、一層のブランド価値向上を推進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」等を重視しています。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、多様化する社会のリスクに対し、セキュリティ分野にとどまらない幅広い領域で事業を推進することで、社会課題の解決を通じた安全・安心の提供を図るとともに、市場開拓による事業拡大、サービス領域拡充、DX・AIを活用したBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進、人的資本強化策の推進、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 ア 成長市場開拓による事業拡大 ホームセキュリティ等国内個人向けセキュリティサービスの導入余地が大きいと考えられることに加え、国内における体感治安の悪化や高齢化の進展、アジア諸国の経済規模拡大を背景に、国内個人市場や海外市場において安全・安心分野へのニーズは中長期的に拡大すると見込んでいます。当社は、個人向け警備・みまもりサービスの充実、介護・生活支援事業の強化、海外における事業基盤の整備を進めるとともに、DXや人材施策を通じた効率的かつ持続可能な事業運営体制の構築により、成長市場の取り込みを通じた事業拡大を目指してまいります。 イ 多様なリスクに対応するサービス領域拡充 自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しています。 当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト、警備輸送事業では現金流通量の変化を踏まえた運用体制やサービス内容の見直し等、持続的な事業成長を図ってまいります。 ウ DX・AIを活用したBPRの推進 デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、グループ内のフロント部門やバックオフィス部門におけるBPRを推進し、新たな付加価値創出や生産性向上に注力してまいります。また、DX・AIを活用した業務フローの改善やデータ活用による柔軟な業務基盤の構築も進めてまいります。 エ 人的資本強化策の推進 当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。また、DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、グループ、事業、個社それぞれのステージに応じた成長ドライバーとしての人的投資を進め、専門性を軸とした持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。 オ サステナビリティへの取組み強化 当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出し、2023年度のスコープ１、２、３の第三者検証を実施するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。CO₂削減を目指すべく、環境配慮車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しています。また、当社は環境配慮のため機器リユースを推進し、廃棄物及び製造由来の資源使用の削減に取り組んでおり、神奈川県と大阪府のリペアセンターを拠点に、利用事業所を順次拡大しています。 カ 大規模災害、感染症等への対応 当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しています。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しています。 キ 会計上の誤謬への再発防止策 当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力を誤り、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しています。 当社グループにおいては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保するため、①退職給付会計に係る決算パッケージの再開発及び②再鑑体制の整備を主眼とした再発防止策の整備・運用に取り組んでいます。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）物価変動・供給不足に関するリスク 賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っています。 また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しています。 （２）事業環境に関するリスク 自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっていますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。 （３）技術環境の変化に関するリスク 当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっています。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、ドローン、AI、5G等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めています。 （４）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）で事業を展開しており、特に国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」の導入など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しています。 なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。 加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めています。 （５）人権に関するリスク 労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。 グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年４月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示しています。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。 （６）環境問題に関するリスク 近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。 当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設への太陽光発電設備の導入、照明のLEDへの切り替えや、環境配慮車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。また、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年５月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （７）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク 大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制の構築、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。 また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っています。 加えて、大規模災害が事業運営に必要な資材調達の障害となり、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループにおける主要な資材調達を担う当社では、大規模災害時の資材供給継続を目的として、東日本と西日本の２拠点に資材倉庫を設置しています。 その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、コンティンジェンシープランを策定しています。 （８）システム開発、運用に関するリスク 当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っています。併せて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しています。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。 また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築しているほか、適切な内部統制を整備しています。 その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害、通信回線停止やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めています。加えて、通信回線停止に備えて計画的な機器更新を行っています。 （９）情報管理に関するリスク 当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っています。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があるほか、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しています。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しています。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えています。 （10）レピュテーションに関するリスク 当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しています。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っています。 また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。 なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 （11）法的規制に関するリスク 当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりです。 今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしています。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変動を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例 監督官庁等 セキュリティ事業 警備業法 国家公安委員会（警察庁） 道路交通法 電気通信事業法 総務省 電波法 電気工事業の業務の適正化に関する法律 経済産業省 電気用品安全法 特定商取引法 経済産業省、消費者庁 消費者契約法 消費者庁 建設業法 国土交通省 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 貨物自動車運送事業法 貨物利用運送事業法 道路運送車両法 倉庫業法 構造改革特別区域法 内閣府 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 公正取引委員会、中小企業庁 刑事収容施設法 法務省 大気汚染防止法 環境省 F M 事業等 建設業法 国土交通省 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 宅建業法 建築士法 マンション管理適正化法 医薬品医療機器等法 厚生労働省 建築物衛生法 廃棄物処理法 環境省 大気汚染防止法 電気事業法 経済産業省 電気工事業の業務の適正化に関する法律 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 消防法 総務省 火災予防条例 市町村 関係する主な法律又は条例 監督官庁等 介護事業 介護保険法 厚生労働省、都道府県、市町村 老人福祉法 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 その他 信書便法 総務省 労働者派遣法 厚生労働省 職業安定法 新型インフルエンザ等対策特別措置法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 食品衛生法 保険業法 金融庁 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 犯罪による収益の移転防止に関する法律 国家公安委員会（警察庁） 探偵業の業務の適正化に関する法律 古物営業法 個人情報保護法 個人情報保護委員会 景品表示法 消費者庁 放射性物質汚染対処特措法 環境省 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公正取引委員会 （12）のれん等の減損に関するリスク 当社グループは、グループ価値最大化に向けた成長投資として、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しています。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしています。 （13）カントリーリスク 当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開していますが、進出国における地政学的動向や紛争、物価や関税、金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の
（２）【役員の状況】 １．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 ア 役員一覧 男性 12名 女性3名 （役員のうち女性の比率 20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 グループCEO （注）７ 村井 豪 1969年８月15日生 1999年７月 当社入社 2007年６月 ホームマーケット営業部長 2010年４月 執行役員就任 第一地域本部長 2011年２月 綜合管理担当 2011年３月 日本ファシリオ㈱出向 代表取締役社長就任（2014年３月退任） 2014年４月 常務執行役員就任 営業本部副本部長 営業企画・管理担当 地域金融営業担当 2016年４月 人事総括担当 企業倫理担当 2016年６月 取締役常務執行役員就任 2018年４月 総務・広報担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 2018年５月 中日本担当 営業本部副本部長 中日本営業担当 2019年４月 取締役専務執行役員就任 東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当 2020年４月 統括カンパニー担当 2022年４月 開発技術等総括担当 2022年６月 代表取締役就任（現任） グループCEO就任（現任） CTO就任 2026年６月 社長執行役員就任（予定） 品質管理担当（予定） （主要な兼職） 2021年12月 綜合商事㈱代表取締役就任（現任） 2024年６月 一般社団法人全国警備業協会会長就任（現任） (注)３ 3,359,000 代表取締役 グループCOO （社長執行役員） 品質管理担当 （注）７ 栢木 伊久二 1960年１月３日生 1982年４月 当社入社 2011年４月 第四地域本部長 2012年４月 執行役員就任 2014年４月 運用副総括担当 警送構造改革担当 2015年４月 常務執行役員就任 運用総括担当 2017年６月 取締役常務執行役員就任 2018年４月 代表取締役専務執行役員就任 ALSOKカンパニー長 東日本担当 営業本部副本部長 法人担当 2019年４月 代表取締役副社長就任 副社長執行役員就任 営業本部長 法人担当 東日本営業担当 2022年６月 代表取締役就任（2026年６月退任予定） グループCOO就任（同上） 社長執行役員就任（同上） 2024年４月 品質管理担当（2026年６月担当解除予定） (注)３ 52,700 取締役 （専務執行役員） 総務・コーポレートコミュニケーション担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 グループ担当 海外事業担当 鈴木 基久 1959年10月17日生 2015年１月 警察庁交通局長就任（2016年１月退官） 2016年４月 当社常務執行役員就任 総務・広報担当 調達担当 運用副総括担当（東京2020オリンピック・パラリンピック等運用担当） HOME ALSOK担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 営業本部副本部長 2018年４月 運用総括担当 警送構造改革担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2019年４月 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 2019年６月 取締役常務執行役員就任 2022年６月 総務・広報担当 コンプライアンス担当（現任） リスク管理担当（現任） 情報資産管理担当（現任） 統括カンパニー担当 海外事業担当（現任） 海外事業本部長 2022年８月 営業本部副本部長 2023年４月 取締役専務執行役員就任（2026年６月退任予定） 品質管理担当 グループ担当（現任） 2025年４月 ALSOKビジネスサポート㈱代表取締役社長就任（2025年６月退任） 2026年４月 総務・コーポレートコミュニケーション担当（現任） 2026年６月 常駐警備事業担当（予定） (注)３ 26,300 取締役 （専務執行役員） 人事総括担当 企業倫理担当 介護事業担当 百武 尚樹 1964年５月15日生 1989年４月 当社入社 2016年４月 ALSOKあんしんケアサポート㈱出向 代表取締役社長就任（2017年３月退任） 2017年４月 人事部長 2019年４月 執行役員就任 人事担当 2022年４月 常務執行役員就任 人事総括副担当 2022年６月 取締役常務執行役員就任 人事総括担当（現任） 企業倫理担当（現任） 2025年４月 取締役専務執行役員就任（現任） 2025年11月 教育・訓練部長 2026年４月 介護事業担当（現任） 2026年６月 代表取締役専務執行役員就任（予定） (注)３ 18,800 取締役 （常務執行役員） CFO 内部統制担当 調達担当 （注）７ 重見 一秀 1959年12月25日生 2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）大阪営業第二部長（2012年４月退職） 2011年５月 当社地域統括管理部長 2013年４月 グループ統括部長 2015年４月 経営企画部長 2017年４月 執行役員就任 経営企画副担当 戦略事業副担当 2019年４月 常務執行役員就任 経営企画担当 戦略事業担当 2022年６月 取締役常務執行役員就任（2026年６月退任予定） 2022年10月 経理担当 内部統制担当（現任） 調達担当（現任） 2025年４月 CFO就任（現任） (注)３ 8,900 取締役 （常務執行役員） 経営企画担当 金融担当 警備輸送事業担当 林 新一郎 1964年12月９日生 2014年５月 日本銀行松本支店長 2017年４月 同行業務局長 2020年５月 同行情報サービス局長 2021年４月 同行名古屋支店長（2022年６月退職） 2022年６月 当社執行役員就任 金融担当 営業企画・管理副担当 2023年４月 常務執行役員就任 経営企画担当（2026年６月担当解除予定） 事業戦略担当 営業本部副本部長 金融担当 2025年６月 取締役常務執行役員就任（現任） 2026年４月 金融担当（現任） 警備輸送事業担当（現任） (注)３ 700 取締役 池永 肇恵 1961年１月23日生 1987年４月 経済企画庁入庁 2010年９月 内閣府大臣官房政策評価広報課長 2012年４月 法政大学大学院政策創造研究科教授 2014年４月 内閣府参事官 2014年９月 内閣府男女共同参画局総務課長 2016年１月 滋賀県副知事就任（2018年７月退任） 2018年７月 内閣府男女共同参画局長就任（2020年８月退職） 2021年６月 当社取締役就任（現任） 2022年７月 独立行政法人国立病院機構理事就任（現任） （主要な兼職） 2021年６月 清水建設㈱社外監査役就任（現任） (注)３ 1,000 取締役 三島 正彦 1956年７月14日生 2016年４月 三菱重工業㈱執行役員就任 2018年10月 同社常務執行役員就任 2019年６月 同社代表取締役常務執行役員就任 2021年６月 同社常務執行役員就任（2021年９月退任） 2021年10月 同社顧問就任（2022年９月退任） 2022年６月 当社取締役就任（2026年６月退任予定） (注)３ 2,500 取締役 岩崎 賢二 1955年１月３日生 2009年６月 東京海上日動火災保険㈱執行役員就任 2010年６月 同社常務取締役就任 2014年４月 同社専務取締役就任 2017年４月 同社取締役副社長就任（2018年３月退任） 東京海上ホールディングス㈱副社長執行役員就任 2017年６月 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長就任（2018年６月退任） 2018年６月 一般社団法人日本損害保険協会専務理事就任（2022年６月退任） 2022年６月 当社取締役就任（2026年６月退任予定） 2022年７月 ㈱第一成和事務所社外監査役就任（現任） （主要な兼職） 2022年６月 HMSホールディングス㈱代表取締役社長就任（2026年６月退任予定） 2023年６月 日本空港ビルデング㈱取締役監査等委員就任（現任） (注)３ 2,300 取締役 森田 宏之 1958年７月16日生 1997年６月 ENICOM Inc.（現 NS Solutions USA）社長就任（1999年６月退任） 2010年４月 新日鉄ソリューションズ㈱（現 日鉄ソリューションズ㈱）業務役員就任 2012年６月 同社取締役就任 2015年６月 同社取締役上席執行役員就任 2016年４月 同社取締役常務執行役員就任 2019年４月 同社代表取締役社長就任 2023年４月 同社取締役相談役就任 2024年６月 当社取締役就任（現任） 日鉄ソリューションズ㈱相談役就任（2025年６月退任） ㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任（2026年３月退任） （主要な兼職） 2026年４月 ㈱トランヴィア社外取締役就任（現任） (注)３ 500 取締役 田中 里沙 1966年11月14日生 1995年４月 ㈱宣伝会議月刊宣伝会議編集長 2008年11月 ㈱宣伝会議取締役副社長兼編集室長就任 2010年８月 公益社団法人日本鉄道広告協会理事就任（現任） 2012年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授 2014年６月 日本郵便㈱社外取締役就任（2022年６月退任） 2016年４月 ㈱宣伝会議取締役就任（2023年３月退任） 2019年１月 環境省中央環境審議会委員（現任） 2019年２月 国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会委員（現任） 2021年４月 国立大学法人三重大学理事・副学長就任（現任） 2022年１月 総務省第33次地方制度調査会委員 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2025年４月 財務省財政制度等審議会委員（現任） （主要な兼職） 2016年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長就任（現任） 2021年６月 井村屋グループ㈱社外取締役就任（現任） 2022年６月 首都高速道路㈱社外監査役（現任） 2024年６月 ㈱秋田銀行社外取締役就任（現任） ㈱小糸製作所社外取締役就任（現任） (注)３ 800 常勤監査役 田中 順 1962年５月23日生 1987年４月 当社入社 2010年４月 尾張支社長 2013年４月 城北支社長 2015年４月 開発技術部長 2020年４月 海外事業第二部長 2022年４月 ALSOK昇日セキュリティサービス㈱出向代表取締役社長就任 2024年４月 ALSOK昇日セキュリティサービス㈱代表取締役社長就任（2025年６月退任） 2025年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ 13,700 常勤監査役 中野 慎一郎 1959年12月15日生 2008年６月 農林中央金庫統合リスク管理部長 2012年６月 同企画管理部長 2014年６月 同常務理事就任（2019年３月退任） 農林中金バリューインベストメント㈱取締役就任（2018年３月退任） 農中信託銀行㈱取締役就任（2019年３月退任） 協同住宅ローン㈱監査役就任（2019年６月退任） 2019年４月 農林中央金庫常任参与就任（2019年６月退任） 2019年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)５ 8,300 監査役 大塚 祥史 1964年２月18日生 2015年４月 大和証券㈱執行役員就任 2018年10月 ㈱大和証券グループ本社執行役就任 2019年４月 同社常務執行役就任 大和証券㈱常務執行役員就任 2020年４月 大和証券㈱常務取締役就任（2022年３月退任） 2022年４月 ㈱大和総研専務取締役就任（2024年３月退任） 2024年６月 当社監査役就任（現任） (注)６ 1,600 監査役 田中 俊恵 1965年10月19日生 2013年８月 岩手県警察本部長 2018年１月 警視庁交通部長 2019年３月 警察大学校国際警察センター所長 2021年９月 千葉県警察本部長 2023年８月 警視庁副総監 2024年４月 警察大学校長（2024年８月退職） 2024年12月 ジブラルタ生命保険㈱顧問就任（現任） 2025年４月 相互物産㈱特別顧問就任（現任） 2025年６月 当社監査役就任（現任） （主要な兼職） 2025年３月 ㈱イトーキ社外取締役就任（現任） (注)４ 200 計 3,497,300 （注）１．池永肇恵氏、三島正彦氏、岩崎賢二氏、森田宏之氏及び田中里沙氏は、社外取締役です。また、監査役中野慎一郎氏、大塚祥史氏及び田中俊恵氏は、社外監査役です。なお、池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵、田中里沙氏の戸籍上の氏名は齊藤里沙ですが、職業上使用している氏名で表記しています。 ２．当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．CEOは最高経営責任者、COOは最高執行責任者、CTOは最高技術責任者、CFOは最高財務責任者を指します。 ２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 ア 役員一覧 男性 11名 女性3名 （役員のうち女性の比率 21.4％） 役職名 氏名 任期 選任の種別 代表取締役 グループCEO （社長執行役員） 品質管理担当 村井 豪 (注)１、６ 再任 代表取締役 （専務執行役員） 人事総括担当 企業倫理担当 介護事業担当 百武 尚樹 (注)１ 再任 取締役 （常務執行役員） 金融担当 警備輸送事業担当 林 新一郎 (注)１ 再任 取締役 （常務執行役員） 関西担当 小野 誠司 (注)１ 新任 取締役 （常務執行役員） 事業戦略担当 営業企画・管理担当 米田 聖 (注)１ 新任 取締役 池永 肇恵 (注)１ 再任 取締役 森田 宏之 (注)１ 再任 取締役 田中 里沙 (注)１ 再任 取締役 半田 禎 (注)１ 新任 常勤監査役 田中 順 (注)２ 再任 常勤監査役 中野 慎一郎 (注)３ 再任 常勤監査役 池山 成俊 (注)４ 新任 監査役 大塚 祥史 (注)５ 再任 監査役 田中 俊恵 (注)２ 再任 （注）１．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間 ２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．CEOは最高経営責任者を指します。 ７．新任取締役３名及び新任監査役１名の略歴等は次のとおりです。 役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 取締役 （常務執行役員） 関西担当 小野 誠司 19
２【沿革】 年 月 概 要 1965年７月 東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立 1966年８月 東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を設立 1967年９月 法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売 1968年12月 栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立 1969年６月 広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立 1970年３月 日本万国博覧会の常駐警備を実施 1972年６月 東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ALSOK東京㈱）を設立 1975年１月 無人化店舗のCD（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売 1975年５月 札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ALSOK北海道㈱）を設立 1975年９月 常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売 1978年２月 東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転 1979年10月 消防用設備の定期点検業務を開始 1982年12月 ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルソリューションズ㈱）と業務提携 1983年３月 東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得 1984年９月 東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（2013年８月に吸収合併） 1988年４月 一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売 1995年８月 都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始 1997年４月 従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売 1997年10月 売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売 1998年４月 一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売 2002年９月 機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得 2002年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2003年４月 常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ALSOK常駐警備㈱）を設立 2003年７月 新コーポレートブランド「ALSOK」を制定 2003年８月 メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売 2004年５月 防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携 2004年11月 一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ７」を開発、発売 2005年４月 社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開 2005年６月 ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売 2005年11月 大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売 2008年６月 PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始 2008年10月 携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始 2008年12月 インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売 2009年７月 両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売 2009年12月 車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE（ガードワン）」を開発、発売 2010年４月 警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始 2010年11月 高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始 2011年２月 管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化 2011年４月 法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK－GV（ジーファイブ）」を販売開始 2012年２月 東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始 2012年10月 個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売 2012年11月 総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化 2013年５月 ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始 年 月 概 要 2013年８月 綜警電気工事㈱を吸収合併 賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始 2013年９月 高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始 2014年４月 警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化 各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱（現ALSOKファシリティーズ㈱）を子会社化 綜警情報システム㈱を吸収合併 2014年５月 中～大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」を発売 2014年８月 少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携 2014年９月 訪問介護を行う㈲あんていけあ（現ALSOK介護㈱）を子会社化 2014年10月 訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM（現ALSOK介護㈱）を子会社化 2015年２月 緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化 2015年５月 店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売 2015年６月 高齢者や女性、子供など屋外での家族を見守る、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始 2015年10月 多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売 クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始 2016年２月 総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携 2016年５月 介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット（現ALSOK介護㈱）を子会社化 2016年６月 日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化 2016年11月 インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化 2016年12月 ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化 2017年２月 警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化 2017年４月 警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受 警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化 2017年６月 認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始 2017年７月 警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化 2018年４月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立 ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、子会社化 2018年６月 訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラス（現ALSOKケアプラス㈱）を子会社化 2018年７月 高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始 2019年１月 ビル管理業務等を行う総合管財（現ALSOK山口サービス㈱）を子会社化 医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート（現ALSOK山口サービス㈱）を子会社化 2019年５月 警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を子会社化 2019年９月 ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施 2020年２月 法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7（ジーセブン）」を販売開始 2020年４月 介護事業を営む㈱らいふホールディングス（現ALSOKらいふケア㈱）を子会社化 国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始 2020年６月 オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始 2020年７月 ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設 2020年10月 ALSOK介護㈱（旧㈱ウイズネット）を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合 2020年12月 三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携 高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化 2021年４月 ALSOKビルサービス㈱及び日本ビル・メンテナンス㈱間の合併によりALSOKファシリティーズ㈱が発足 2021年７月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備を７月から９月にかけて実施 2021年８月 マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供開始 2021年９月 監視カメラにAIを搭載、高精度に人物を検知し通知する「ALSOK AI カメラシステム」の販売開始 2021年12月 従業員の健康悪化に起因する人員不足や労災トラブル等のリスクから企業を守る“ヘルス・セキュリティ”サービスとして「ALSOKオフィスドクターパック」及び「ALSOK健康相談パック」の販売開始 2022年３月 「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始 年 月 概 要 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ALSOKリース㈱を吸収合併 2022年６月 介護事業を行うALSOKジョイライフ㈱及びALSOKライフサポート㈱を子会社化 2022年11月 バングラデシュにおいて警備サービス全般を行うALSOK Bangladesh Security Services Ltd.が業務を開始し、子会社化 2023年２月 沖縄綜合警備保障㈱を子会社化 2023年３月 IT関連機器の障害を迅速に解決する「ALSOK ITレスキュー」を提供開始 2023年４月 異常の際に警備員が駆けつける「オンラインセキュリティ」と依頼に応じて警備員が現場確認する「セルフセキュリティ」をお客様のニーズに合わせて選択可能な「HOME ALSOK Connect」の提供開始 2023年８月 インドネシアの人材派遣・警備事業者 PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社を子会社化 2023年10月 特例子会社のALSOKビジネスサポート㈱を存続会社として、ALSOKイーグルス㈱を吸収合併 北陸綜合警備保障㈱を子会社化 自社サイトの改ざん被害を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK ホームページ改ざん検知・復旧サービス」の提供開始 2024年１月 PCへのマルウェア攻撃を瞬時に検知・復旧させる「ALSOK EDR サービス」の提供開始 2024年２月 マンションやビル等の設備における障害等発生時に、ガードマンが応急処置等を実施する「ALSOK設備レスキュー」の提供開始 2024年４月 ㈱らいふホールディングスを㈱らいふ（現ALSOKらいふケア㈱）に吸収合併するとともに、㈱らいふホールディングスが保有する㈱エムビックらいふ（現ALSOKエムビック研究所㈱）の全株式を当社に現物配当 2024年５月 「HOME ALSOK Connect」をスマホ認証で操作できるだけでなく、スマホ忘れ防止機能を搭載し利便性 を追求した新操作器 「スマホゲート」の提供開始 2024年９月 Webアプリケーションに対するサイバー攻撃からWebサイトを保護する「ALSOK WAFサービス」を提供開始 2024年10月 北海道支社及び警送北海道支社の事業をALSOK北海道㈱へ承継 2024年12月 「標的型攻撃メール訓練T3 with セキュリティ教育」を提供開始 FM事業等を営む㈱カンソーを子会社化 2025年７月 「ALSOK株式会社」への商号変更 2025年12月 お客様が提供する商品・サービスのアフターフォローをALSOKが支援する新サービス「ALSOKユーザーレスキュー」の提供開始 2026年３月 平和管財㈱を子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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