東洋テックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社７社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜警備事業＞

警備業務

：

主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。
・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。
・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。
・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。
また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。

ＡＴＭ管理業務

：

主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務等であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。

工事・機器販売

：

主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。

＜ビル管理事業＞

ビル総合管理業務

：

主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。
・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。
・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。

＜不動産事業＞

不動産業務

：

主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、不動産投資業務等であります。不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。不動産投資業務は、当社のほか、テック不動産㈱で担っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１.上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。
２.その他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、「人・街・未来をまもる」をスローガンに掲げ、安全・安心で持続可能な社会の発展に寄与することを会社の経営の基本方針としております。
当社を取り巻くすべてのステークホルダー、すなわち「お客様」「株主」「お取引先」「従業員」「地域社会」から常に信頼され、支持され続ける企業グループであり続けるために、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な最大化に努めてまいります。
この実現に向け、コア事業であるセキュリティサービスの高度化を推進するとともに、多様化する社会ニーズに対応した新たな価値の創出、経営効率の向上に注力いたします。同時に、サステナビリティ経営を実践し、社会的課題の解決と企業の成長を両立させるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の徹底、リスク管理の強化を通じて、経営の健全性と透明性を確保してまいります。確固たる経営基盤を構築し、社会的責任を果たしながら持続的な成長を遂げることで、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。

(2) 中期的な会社の経営戦略、業績目標、経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、労働力人口の減少やコスト増大など、労働集約型ビジネスモデルの根本的課題に直面しております。この難局に対し、当社は第13次中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への転換」をスローガンに掲げ、「量」の拡大から「質」の向上への取組を推進しております。
2025年度は「大阪・関西万博」の大型受注により企業規模が飛躍的に拡大しましたが、既存業務の採算改善が喫緊の課題であり、価格適正化と新たな成長領域への進出を加速させるとともに、人的資本経営の高度化を通じて持続的な成長を実現してまいります。

◆ 大阪・関西万博への取組みによる財務面・非財務面での効果
当社を幹事会社とする共同企業体で、2025年日本国際博覧会協会よりゲート警備・会場警備を受注したほか、同協会発注以外にもパビリオン・駐車場・公共交通機関等で、警備・ビル管理を受注し、財務面・非財務面の両面で当社グループの企業価値は大きく向上しました。
地元・大阪に本社を置く当社にとって、この万博は単なる一過性のイベントではなく、創業以来培ってきた警備ノウハウの集大成として次のステージの飛躍につなげていくことが重要と考えています。「大阪・関西万博」で実現した東洋テックグループの遂行力・信頼性・総合力を持続的な成長基盤として、「新たな成長領域への進出」や「ウェル・ビーイング経営の実践」へつなげていく所存です。

◆ 株主還元強化の取組み
当社は、前中計まで当社株式を長期的に保有頂く株主の皆様のご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、第13次中期経営計画において、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて「株主資本配当率（DOE）」を指標として採用し、株主様への還元を強化しました。
2025年度中間配当では前年同期比12円増配し32円、期末配当では同19円増配し39円、年間配当は71円となりました。

◆ 第13次中期経営計画の概要
当社は、2025年4月から2028年3月までの3か年を対象に中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指し取り組んでおります。
本中期経営計画の取組内容は、以下のとおりです。

◆ 第13次中期経営計画の初年度（2025年度）取組状況
中期経営計画の初年度となる2025年度の取組状況は下表のとおりです。収益力の向上への取組みを継続強化するとともに、新たな成長領域への取組みを強化することで新たな成長分野を確立し、持続的な成長に向け邁進してまいります。

◆ 第13次中期経営計画 サステナビリティに関する取組状況
「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、時代や社会のニーズに即した高品質のサービスを提供し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けることを基本方針とし、以下の施策に取んでおります。

◆ 第13次中期経営計画 人的資本経営の高度化に関する取組状況
当社グループでは、従業員の働きやすさと、働きがいのある会社、チャレンジを奨励する企業風土の醸成により、選ばれる会社を実現するため、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制に関するリスクについて
当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。
警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年ごとの更新手続きを行う必要があります。
また、警備業法により警備員指導教育責任者の選任届出や警備に係る各種検定資格者の配置義務が規定されております。当社グループは検定資格者の配置基準数を上回る資格者を有しておりますが、引き続き資格取得の促進を図っております。
その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。
ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。

(2) 特定の売上先への依存リスクについて
当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。

(3) 特定の仕入先への依存リスクについて
当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通㈱に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。

(4) 受託現預金の管理リスクについて
当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を行っており、当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。
業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。
また、売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。

(5) 技術環境の変化リスクについて
当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究並びに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。

(6) 投資に関する価格変動リスクについて
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。
また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。
当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。

(7) 情報漏洩リスクについて
当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取組を強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。

(8) サイバー攻撃リスクについて
当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。これらの脅威に対し、以下の対策を講じています。
・システムの分離・保護
監視系システムをインターネットから物理的に切り離し、外部攻撃リスクを遮断しています。事務系システムではファイアウォールによるアクセス遮断を実施しています。
・高度な端末保護
全パソコン及び主要サーバーに、動作を許可したプログラム以外を実行させない「ホワイトリスト方式（OSプロテクト型）」の対策を導入しています。これにより従来型ソフトでは検知困難な「未知のマルウェア」や「ゼロディ攻撃」による発症を未然に防止する体制を構築しています。
・環境整備と教育
サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行を進めるとともに、全社員を対象とした標的型攻撃メール訓練等の啓発活動を定期的に実施し、組織的な防御力を高めています。

(9) 社員による不適切事案発生リスクについて
当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「スローガン」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を「ＴＥＣ　ＷＡＹ」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。

(10) 人材確保リスクについて
当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。
今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、新入社員の採用に注力し、アルムナイ採用、リファラル採用も含めた積極的な人材確保に取り組んでおります。また、女性の活躍の場を拡大しダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むとともに、離職防止のための施策として、新入社員へのメンター制度、若手社員交流会の開催、社内イベントの実施等を行っております。その他、エンゲージメント向上のために、社員の処遇改善、働き方改革、健康促進に前向きに取り組んでおり、2019年以降継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けております。

(11) 大規模自然災害リスクについて
当社では、機械警備事業において、大規模自然災害のリスクがあります。
機械警備事業とは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処する業務です。この集中監視システムは、各警備対象施設と通信回線を介して接続されており、基本的には第１種通信事業者が提供するサービスに依存しています。警備先との通信については、通信の可否も監視センターで常時監視しており、何らかの理由により通信ができない状態となった場合には、その異常を検知できる仕組みを備えています。一方、監視センターやセンター装置については、通信回線の二重化を実施することで冗長性を確保し、さらにセンター装置についてはクラウドや堅牢なデータセンターに設置することで、リスクの軽減を図っていますが、東日本大震災と同等クラスの震災や大津波、大規模停電等により機械警備業務に支障が生じる可能性は否定できません。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクに備え、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的な防災訓練の実施や防災用品の備蓄等、継続的なリスク対策に取り組んでおります。

(12) パンデミックリスクについて
当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）（以下「コロナ」という。）等の危険度の高い感染症が感染拡大した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。
当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。また、マスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 - ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

池田　博之

1960年10月９日

1983年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）　入行

2007年６月

㈱りそな銀行　執行役員

2009年６月

同行　常務執行役員

2011年４月

㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行）
代表取締役社長

2013年４月

㈱りそな銀行　代表取締役副社長 兼 ㈱近畿大阪銀行　取締役会長

2017年４月

㈱りそな銀行　取締役副会長

2017年６月

当社　社外取締役

2018年５月

一般社団法人関西経済同友会　代表幹事

2020年６月

当社　代表取締役社長

2021年６月

エレコム㈱　社外取締役（現任）

2024年１月

㈱東警サービス（現東洋テックセキュリティサービス㈱）　代表取締役会長（現任）

2024年５月

一般社団法人大阪府警備業協会　会長（現任）

2024年６月

一般社団法人全国警備業協会　副会長（現任）

2026年５月

五大テック㈱　取締役会長（現任）

2026年６月

当社　代表取締役会長（現任）

注３

55,500

代表取締役社長

竹野 讓

1963年8月6日

1986年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）　入行

2010年６月

㈱りそな銀行　人財サービス部長

2013年４月

㈱りそなホールディングス　財務部長

2015年４月

㈱りそな銀行　神戸支店長

2018年４月

㈱みなと銀行　執行役員

2020年４月

㈱関西みらいフィナンシャルグループ 執行役員 リスク統括部担当　兼 ㈱みなと銀行 常務執行役員 リスク統括部担当　兼 ㈱関西みらい銀行 常務執行役員 リスク統括部担当

2022年４月

㈱関西みらいフィナンシャルグループ 執行役員 リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当　兼 ㈱みなと銀行 専務執行役員 リスク統括部担当兼融資企画部担当　兼 ㈱関西みらい銀行　専務執行役員 リスク統括部担当兼融資企画部担当

2023年４月

㈱りそなホールディングス 執行役 グループ戦略部担当　兼 ㈱みなと銀行 取締役

2024年４月

当社　専務執行役員

2024年５月

東洋テックビルサービス㈱　代表取締役社長

2026年５月

同社　取締役会長（現任）

2026年６月

当社　代表取締役社長(現任)

注３

3,200

取締役
常務執行役員
ＤＸ本部長
兼
情報システム部長

岩城　勝広

1962年２月26日

1982年４月

当社　入社

2008年４月

当社　業務本部 セキュリティシステム部 部長

2016年６月

当社　執行役員 業務本部 技術部 部長

2020年10月

当社　執行役員 管理本部 情報システム部長

2021年４月

当社　常務執行役員　ＤＸ本部長兼業務本部長
兼　情報システム部長

2021年６月

当社　取締役（現任）

2023年５月

東洋テック姫路㈱　取締役（現任）

2024年４月

㈱東警サービス（現東洋テックセキュリティサービス㈱）　取締役（現任）

2024年５月

アムス・セキュリティサービス㈱　取締役（現任）

2026年４月

当社　常務執行役員 ＤＸ本部長 兼 情報システム部長（現任）

注３

22,200

取締役
常務執行役員
営業本部長
兼
EXPO・MICE・IR　推進室長

村上　義夫

1963年５月８日

1982年４月

㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）　入行

2014年４月

同行　神戸エリア　支店長

2017年11月

当社　管理本部人事部付（出向）

2018年１月

東洋テック姫路㈱　常務執行役員　管理統括本部長

2018年４月

同社　代表取締役社長

2021年４月

当社　常務執行役員　本社営業部長

2023年10月

当社　常務執行役員 営業本部 本社営業部長
兼 本社営業部一部長 兼 営業開発部長

2024年４月

当社　常務執行役員　営業本部長
兼 EXPO・MICE・IR推進室長（現任）

2024年４月

東洋テック姫路㈱　取締役（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

2025年５月

テック不動産㈱　取締役（現任）

2026年５月

東洋テックビルサービス㈱　取締役（現任）

注３

12,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

稲田　浩二

1960年３月９日

1984年４月

関西電力㈱　入社

2015年６月

同社　執行役員　総合企画本部副本部長

2016年６月

同社　常務執行役員　経営企画室担当、IT戦略室担当

2018年６月

同社　取締役常務執行役員 エネルギー・環境企画室担当、電力需給・取引推進室担当、IT戦略室担当

2019年６月

同社　代表取締役 副社長執行役員 経営企画室、エネルギー・環境企画室、IT戦略室担当

2019年６月

当社　社外取締役（現任）

2019年６月

㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
社外取締役

2019年６月

日本原燃㈱　社外取締役

2020年６月

関西電力㈱ 取締役 代表執行役副社長　エネルギー事業全般

2024年６月

同社　顧問（現任）

2024年６月

日立造船㈱（現カナデビア㈱）社外監査役(現任)

2026年６月

関西電力送配電㈱　取締役（就任予定）

注３

―

取締役

中川　正浩

1961年４月５日

1984年10月

司法試験合格

1985年４月

警察庁　入庁

2012年９月

同庁　長官官房参事官

2014年１月

警察大学校　警務教養部長

2015年６月

警察庁　海外調査研究員(ハーバード大学)

2016年７月

自動車安全運転センター　調査研究部長

2019年２月

警察庁　東北管区警察局長(2020年４月辞職)

2020年６月

当社　社外取締役（現任）

2020年８月

大樹生命保険㈱　顧問

2023年９月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）

2025年４月

拓殖大学 政経学部 社会安全学科 教授 (現任)

注３

―

取締役

福地　敏行

1962年３月20日

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱　入社

2008年４月

同社　執行役員 アウトソーシング事業本部長

2010年１月

同社　常務執行役員　金融事業本部長

2014年８月

同社　専務執行役員 インダストリー事業本部長

2015年１月

同社　取締役

2020年１月

同社　取締役副社長

2023年１月

同社　特別顧問（2024年３月退任）

2024年４月

CC&C Lab　代表（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

注３

―

取締役

錦野　真二

1965年７月14日

1988年３月

セコム㈱　入社

2005年７月

同社　大阪本部　豊中支社　支社長

2007年11月

同社　人事部　担当課長

2014年６月

同社　人事部　担当次長

2016年４月

同社　人事部　担当部長

2017年１月

同社　人事部　部長

2022年６月

セコム北陸㈱　代表取締役社長（出向）

2025年６月

セコム㈱　執行役員　人事本部長（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

注３

─

取締役

堂野　敦司

1967年４月８日

1991年４月

日本銀行　入行

2008年７月

同行　政策委員会室　企画役

2010年８月

内閣府（出向）

2011年11月

日本銀行　政策委員会室　企画役

2014年５月

内閣府（出向）

2015年６月

日本銀行　政策委員会室　国会渉外課長

2018年７月

同行　松山支店長

2020年７月

同行　政策委員会室　審議役

2024年６月

同行　名古屋支店長

2025年７月

セコム㈱　執行役員　営業本部長補佐（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

注３

─

常勤監査役

桶谷　重雄

1966年３月18日

1989年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）　入行

2015年７月

㈱りそなホールディングス コーポレートガバナンス事務局部長 兼 ㈱りそな銀行 コーポレートガバナンス事務局部長

2020年６月

㈱関西みらいフィナンシャルグループ（2024年４月　㈱りそなホールディングスに吸収合併）取締役（監査等委員）

2021年６月

同社　執行役員 コンプライアンス統括部担当 兼 ㈱関西みらい銀行　執行役員 コンプライアンス統括部担当 兼 ㈱みなと銀行 執行役員 コンプライアンス統括部担当

2022年４月

㈱関西みらい銀行　執行役員 個人業務部担当

2024年６月

当社　社外監査役（常勤）（現任）

2026年５月

アムス・セキュリティサービス㈱ 監査役（現任）

注４

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

植松　則行

1964年５月31日

1988年３月

セコム㈱　入社

2009年11月

同社　プロジェクト推進部　部長

2012年10月

同社　企画部　担当部長

2015年４月

同社　企画部　部長

2016年４月

同社　執行役員　企画部　部長

2018年６月

同社　執行役員　TSS事業推進本部　本部長

2020年10月

同社　執行役員　営業第四本部　本部長

2021年10月

同社　執行役員　監査部　部長

2023年６月

当社　社外監査役（現任）

2023年６月

セコム㈱　執行役員　総務人事本部　本部長

2024年６月

同社　執行役員　人事本部長

2025年６月

同社　執行役員　内部監査担当 グループ運営監理部長（現任）

2025年６月

セコム損害保険㈱　監査役（現任）

注５

─

監査役

藤川　広

1962年２月８日

1984年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）　入行

2012年４月

同行　執行役員　大阪本店営業第一部長

2015年５月

三井住友カード㈱　執行役員

2016年４月

同社　常務執行役員

2019年４月

日本カードシステム㈱　代表取締役社長

2019年４月

㈱エスシーデータサービス　代表取締役社長

2022年４月

三井住友カード㈱　顧問

2022年６月

同社　監査役（2024年６月退任）

2025年６月

当社　社外監査役（現任）

注６

─

監査役

黒川　裕之

1967年10月30日

1992年４月

関西電力㈱　入社

2012年６月

同社　総合企画部　CSR・経営管理部門　経営管理グループ　マネジャー

2015年６月

同社　人材活性化室　人材開発グループ　チーフマネジャー

2016年６月

同社　人財・安全推進室　人事企画グループ　チーフマネジャー

2017年６月

同社　人財・安全推進室　人事グループ　チーフマネジャー

2019年７月

同社　人財・安全推進室　人事部長

2022年７月

同社　監査委員会室長

2025年６月

関電不動産開発㈱　取締役（現任）
㈱オプテージ　取締役（現任）

2025年７月

関西電力㈱　執行役員　取締役会室長　併　経営企画室　グループ事業担当室長（現任）

2026年６月

当社　社外監査役（現任）

注５

─

計

94,200

(注)１．取締役 稲田浩二、中川正浩、福地敏行、錦野真二、堂野敦司の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 桶谷重雄、植松則行、藤川広、黒川裕之の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役　桶谷重雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役　植松則行、黒川裕之氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役　藤川広氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
８．当社は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

前　中 潔

1950年７月19日

1974年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）　入行

800

2002年４月

同行　執行役員　システム企画部長

2003年３月

㈱りそな銀行　執行役員　システム部長

2003年６月

同行　執行役　システム部長

2005年６月

㈱ＤＡＣＳ　代表取締役社長

2013年４月

同社　相談役

2015年４月

㈱トーホー　社外取締役

2019年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン
社外取締役（2023年５月退任）

② 社外取締役及び社外監査役
a．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
現在の当社の社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は４名（全員独立役員）であります。
社外取締役である稲田浩二氏は、関西電力㈱の顧問及びカナデビア㈱の社外監査役であります。関西電力㈱は当社の主要株主（議決権所有割合14.4％）であります。関西電力グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。また、カナデビア㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役である中川正浩氏は、拓殖大学政経学部社会安全学科教授であります。拓殖大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、中川正浩氏は弁護士でありますが、同氏と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役である福地敏行氏は、CC&C Labの代表者であります。当社とCC&C Labとの間に、重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役である錦野真二氏は、セコム㈱の執行役員であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.4％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外取締役である堂野敦司氏は、セコム㈱の執行役員であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.4％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外監査役である桶谷重雄氏は、当社の株主（議決権所有割合3.8％）、メイン銀行かつ取引先である㈱りそな銀行の業務執行者でありましたが、2020年６月に退職しております。㈱りそな銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお同氏は、当社の株式700株を所有しております。
社外監査役である植松則行氏は、セコム㈱の執行役員、セコム損害保険㈱の監査役であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.4％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外監査役である藤川広氏は、当社の株主（議決権所有割合1.9％）、取引銀行かつ取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を転出してから10年以上経過しております。㈱三井住友銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外監査役である黒川裕之氏は、関西電力㈱の執行役員、関電不動産開発㈱及び㈱オプテージの取締役であります。関西電力㈱は当社の主要株主（議決権所有割合14.4％）であります。同社グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関

２ 【沿革】

年月

概要

1966年１月

大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。

1966年11月

機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。

1967年２月

機械警備業務を開始。

1968年２月

金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。

1969年７月

神戸市中央区に神戸支店を設置。

1969年12月

名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1970年４月

京都市中京区に京都支店を設置。

1970年９月

「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。

1972年９月

大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1975年７月

堺市に堺支店を設置。

1976年３月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1977年２月

東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。

1978年７月

大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。

1980年５月

金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。

1982年９月

ＣＤ総合管理を行う受託管理業務（現ＡＴＭ管理業務）を開始。

1983年５月

金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。

1985年４月
1988年４月

㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱）を関係会社とする。
形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。

1990年８月

大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1994年10月

集配金業務開始。

1997年５月

子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。

1998年７月

新監視ネットワークシステムを導入。

2001年９月

関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」（関電ＳＯＳ）（現㈱オプテージ）設立。

2002年６月

関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。

2003年３月

ビル管理業務をテックビルサービス㈱（現東洋テックビルサービス㈱）に会社分割。

2004年３月

関西電力㈱と資本業務提携を締結。

2004年８月

１単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2004年12月

ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証取得。

2005年10月

ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。

2006年４月

複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。

2007年９月

プライバシーマーク取得。

2009年３月

㈱フジサービスを関係会社とする。

2011年２月

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を関係会社とする。

2011年９月

「ＴＥＣアカデミー」を開校。

2012年４月

東洋テック㈱（兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に社名を変更。

2012年４月

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。

2013年７月

東京証券取引所市場第二部に移行。

2013年12月

売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。

2014年６月

入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。

2015年７月

㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。

2015年10月

ＴＥＣアカデミー堺研修所を開所。

2015年10月

テック不動産㈱を設立。

2018年１月

㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの２社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。

2019年４月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。

2020年１月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。

2020年４月

㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。

2020年10月

㈱明成を関係会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年４月

テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。

2022年５月

五大テック㈱を関係会社とする。

年月

概要

2023年４月

東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。

2024年５月

アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。

2024年６月

関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。

2024年10月

㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。

2024年10月

当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱の２社を吸収合併。

2025年４月

2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。