アリアケジャパンアリアケジャパン株式会社2815東証プライム食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
アリアケジャパンの売上高は670億円です。
売上100円あたり約18円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.4%、営業利益は+6.0%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の36％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
アリアケジャパンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.0% · 売上（連結） +2.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,041 | 1,061 | 1,106 | 1,166 | 1,201 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 507万円 | 514万円 | 537万円 | 541万円 | 542万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.2歳 | 37.7歳 | 38.9歳 | 39.3歳 | 39.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.3年 | 13.2年 | 14.9年 | 14.4年 | 14.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| アリアケジャパン株式会社 | 2026 | 670億円 | 17.6% | 14.1% | 88.3% |
| 株式会社湖池屋 | 2026 | 612億円 | 6.3% | 4.2% | 45.0% |
| はごろもフーズ株式会社 | 2026 | 751億円 | 4.2% | 3.5% | 61.8% |
| 日東ベスト株式会社 | 2026 | 575億円 | 1.1% | 0.9% | 40.6% |
| 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス | 2026 | 575億円 | 2.7% | 1.6% | 20.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アリアケジャパンは東京都渋谷区に本社を置く、1978年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は1,201人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDGM、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YDGM
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。 アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社） 当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。 連結国内子会社 ㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。 連結海外子会社 ・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。 ・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。 ・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。 ・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。 ・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。 ・ARIAKE U.S.A., Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給する予定であります。 連結海外孫会社 ・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。 非連結子会社 ・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており ます。 有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。 １．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。 ２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。 ３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。 当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分活かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを4.0％、ROEを長期的に10％以上をそれぞれ目標としております。 （3）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。 この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。 海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P. Natural Ingredients S.A.S.）、ベルギー（Ariake Europe N.V.）に子会社・工場を、オランダ（Henningsen Nederland B.V.）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT. Ariake Europe Indonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。 中期的な会社の経営戦略のポイントは、 １．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。 ２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。 ３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。 具体的には次の４点になります。 ① 少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。 ② 技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。 ③ 海外戦略を積極的に進める。 ④ 企業価値を高める有効な資本政策を実施する。 これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。 従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。 （5）次期の業績の見通し 当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。 当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。 ①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。 ②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。 ③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。 これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。 当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。 2026年３月期の単体の売上高は48,207百万円と、2016年３月期（34,479百万円）から約40％増加、連結売上高は66,957百万円と、2016年３月期（46,404百万円）から約44％増加しております。 また、利益面では、2026年３月期の当社の当期純利益は7,225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,458百万円となっております。 次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を活かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・消費動向について 当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。 景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境について 当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されております。 当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。 当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業について 当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要であります。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外の事業運営について 当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しております。 ・予期しない法律または規制の変更 ・政治、経済の混乱 ・テロ、戦争等による社会的混乱 これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替レートの変動リスクについて 当社は、海外子会社から原料を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 公的規制等について 当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて 2005年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。 しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 天災リスクについて 当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。 しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 白川 直樹 1957年２月28日生 1981年 4月 有明食品化工株式会社入社 1998年 4月 当社九州工場品質管理部長就任 1999年 3月 当社九州工場製造部長就任 1999年 6月 当社取締役九州工場製造部長就任 2001年 6月 当社取締役第２工場製造部長就任 2006年 5月 当社取締役技術開発部長就任 2015年 6月 当社常務取締役技術開発部長就任 2015年10月 当社常務取締役製造本部長就任 2021年 4月 2023年10月 2023年10月 2024年 7月 当社代表取締役社長就任（現任） PT. Ariake Europe Indonesia 取締役社長就任（現任） 台湾有明食品股份有限公司董事長就任（現任） Ariake U.S.A., Inc. 代表取締役社長就任（現任） （注）3 10 専務取締役 亀岡 正彦 1958年1月1日生 1980年 4月 伊藤忠商事㈱ 入社 中国室機械チーム配属 2008年 4月 伊藤忠商事㈱食品流通部長 2011年 4月 同社 食品流通部門長 2012年 4月 同社 執行役員食品流通部門長 2013年 4月 同社 執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼食品流通部門長 2014年 4月 同社 執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼中国事業推進部長 2015年 4月 ㈱日本アクセス 出向 専務執行役員東日本営業部門長 2015年 6月 同社 取締役専務執行役員東日本営業部門長兼関東エリア統括 2017年 4月 同社 取締役専務執行役員東日本営業部門長 2021年 4月 同社 取締役専務執行役員広域営業部門長 2023年 6月 当社入社 専務取締役営業本部長就任（現任） （注）3 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 経理部長 兼経営管理室長 松本 幸一 1958年３月30日生 1979年 2月 有明食品化工㈱入社 2001年 4月 当社経理部長就任 2007年 6月 当社取締役 経理部長兼経営管理室長 就任 2013年 6月 当社取締役経理部長就任 2014年 1月 青島有明食品有限公司 監事就任（現任） 2014年 6月 当社取締役 経理部長兼経営管理室長就任（現任） 2015年 4月 台湾有明食品股份有限公司 監査役就任（現任） 2016年 3月 PT. Ariake Europe Indonesia 監査役就任（現任） 2021年11月 日照有明食品有限公司 監事就任 （注）3 20 取締役 営業統括部長 岩城 幸司 1965年２月18日生 1998年 2月 2001年 4月 2013年 7月 2015年 6月 2016年 9月 2018年 4月 2018年 6月 2021年10月 有明食品化工販売㈱入社 当社入社（有明食品化工販売㈱の合併・解散による） 当社東京営業第二部 部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任 当社取締役営業統括部長就任（現任） （注）3 0 取締役 佐々木 隆彦 1959年6月13日生 1983年 4月 日東電気工業㈱（現日東電工㈱）入社 海外営業本部 1986年 8月 日東電工アメリカ・ニューヨーク プロダクトマネージャー 1991年 5月 日東電工㈱ 半導体事業部 1996年 4月 ㈱染織経済新聞社 入社 マネージャー新規事業開発担当 1999年 8月 ㈱三和総合研究所（現 三菱ＵＦJリサーチ＆コンサルティング）入社 シニアコンサルタント 2015年 7月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ プリンシパル 2019年 7月 佐々木ビジネス＆ライフスタイルコンサルティング㈱設立プリンシパル （現任） 2023年 6月 2026年 3月 当社社外取締役就任（現任） 当社指名・報酬委員会委員長就任（現任） （注）3 － 取締役 （監査等委員委員長） 星野 誠之 1972年７月23日生 2000年10月 2004年 4月 2007年 7月 2007年 7月 2008年 7月 2010年 7月 2020年 7月 2022年 6月 2025年 6月 中央青山監査法人（みすず監査法人）入所 公認会計士3次試験合格 くまもと監査法人 入所 星野公認会計士事務所 設立 所長（現任） 当社内部統制コンサルタント（現任） くまもと監査法人 パートナー就任 くまもと監査法人 統括社員就任（現任） 当社社外取締役（監査等委員）就任 当社社外取締役（監査等委員委員長）就任（現任） （注）4 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 安部 真行 1956年10月5日生 1980年 4月 2003年 3月 2010年10月 2013年12月 2015年 3月 2017年12月 2018年 4月 2021年 6月 2025年 6月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社 同社情報技術グループ部長 同社戦略企画部長 同社情報システム部門統括 同社執行役員 就任 同社 退社 トッパン・フォームズ㈱（現 ＴＯＰＰＡＮエッジ㈱デジタルビジネス統括本部（現情報システム本部）顧問 ㈱ニフコ 社外取締役 就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） （注）５ － 取締役 （監査等委員） 髙取 幸子 1965年8月19日生 1988年 4月 2014年 7月 2020年 7月 2023年 4月 2024年 4月 2025年 3月 2025年 6月 2025年 6月 味の素㈱入社 上海味の素食品研究開発センター社総経理 味の素株式会社サステナビリティ推進部長 同社執行理事サステナビリティ推進部長 同社Group Executive Specialist（サステナビリティ） 同社退社 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 森永乳業株式会社 社外取締役就任（現任） （注）５ － 計 32 （注）１．取締役、佐々木隆彦、星野誠之、安部真行、髙取幸子の各氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 星野誠之、委員 安部真行、委員 髙取幸子 ３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 ４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ２．2026年６月19日開催の第48回定時株主総会の議案（決議事項）として、「第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「第４号議案 監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。なお、略歴は2026年６月17日現在の内容に基づいて記載しております。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 白川 直樹 1957年２月28日生 1981年 4月 有明食品化工株式会社入社 1998年 4月 当社九州工場品質管理部長就任 1999年 3月 当社九州工場製造部長就任 1999年 6月 当社取締役九州工場製造部長就任 2001年 6月 当社取締役第２工場製造部長就任 2006年 5月 当社取締役技術開発部長就任 2015年 6月 当社常務取締役技術開発部長就任 2015年10月 当社常務取締役製造本部長就任 2021年 4月 2023年10月 2023年10月 2024年 7月 当社代表取締役社長就任（現任） PT. Ariake Europe Indonesia 取締役社長就任（現任） 台湾有明食品股份有限公司董事長就任（現任） Ariake U.S.A., Inc. 代表取締役社長就任（現任） （注）４ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 専務取締役 亀岡 正彦 1958年1月1日生 1980年 4月 伊藤忠商事㈱ 入社 中国室機械チーム配属 2008年 4月 伊藤忠商事㈱食品流通部長 2011年 4月 同社 食品流通部門長 2012年 4月 同社 執行役員食品流通部門長 2013年 4月 同社 執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼食品流通部門長 2014年 4月 同社 執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼中国事業推進部長 2015年 4月 ㈱日本アクセス 出向 専務執行役員東日本営業部門長 2015年 6月 同社 取締役専務執行役員東日本営業部門長兼関東エリア統括 2017年 4月 同社 取締役専務執行役員東日本営業部門長 2021年 4月 同社 取締役専務執行役員広域営業部門長 2023年 6月 当社入社 専務取締役営業本部長就任（現任） （注）４ 1 取締役 経理部長 兼経営管理室長 松本 幸一 1958年３月30日生 1979年 2月 有明食品化工㈱入社 2001年 4月 当社経理部長就任 2007年 6月 当社取締役 経理部長兼経営管理室長 就任 2013年 6月 当社取締役経理部長就任 2014年 1月 青島有明食品有限公司 監事就任（現任） 2014年 6月 当社取締役 経理部長兼経営管理室長就任（現任） 2015年 4月 台湾有明食品股份有限公司 監査役就任（現任） 2016年 3月 PT. Ariake Europe Indonesia 監査役就任（現任） 2021年11月 日照有明食品有限公司 監事就任 （注）４ 20 取締役 営業統括部長 岩城 幸司 1965年２月18日生 1998年 2月 2001年 4月 2013年 7月 2015年 6月 2016年 9月 2018年 4月 2018年 6月 2021年10月 有明食品化工販売㈱入社 当社入社（有明食品化工販売㈱の合併・解散による） 当社東京営業第二部 部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任 当社取締役営業統括部長就任（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 九州工場 工場長 世知原 圭司 1965年4月22日生 1998年 4月 2002年 8月 2006年 7月 2012年 9月 2025年 4月 2025年11月 2026年 6月 当社入社 技術開発部 当社技術開発部課長就任 当社大阪支店 営業部次長就任 当社九州第二工場 第二製造部長就任 当社執行役員 九州工場製造部長就任 当社執行役員 九州工場工場長就任（現任） 当社取締役 九州工場工場長就任予定 （注）４ 0 取締役 技術開発部 部長 高濱 明 1976年1月28日生 1994年 4月 2010年10月 2021年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2026年 4月 2026年 6月 当社入社 技術開発部 当社技術開発部課長就任 当社技術開発部副部長就任 当社技術開発部部長就任 当社執行役員 技術開発部部長就任（現任） 青島有明食品有限公司取締役（現任） 当社取締役 技術開発部部長就任予定 （注）４ 0 取締役 佐々木 隆彦 1959年6月13日生 1983年 4月 日東電気工業㈱（現日東電工㈱）入社 海+外営業本部 1986年 8月 日東電工アメリカ・ニューヨーク プロダクトマネージャー 1991年 5月 日東電工㈱ 半導体事業部 1996年 4月 ㈱染織経済新聞社 入社 マネージャー新規事業開発担当 1999年 8月 ㈱三和総合研究所（現 三菱ＵＦJリサーチ＆コンサルティング）入社 シニアコンサルタント 2015年 7月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ プリンシパル 2019年 7月 佐々木ビジネス＆ライフスタイルコンサルティング㈱設立プリンシパル （現任） 2023年 6月 2026年 3月 当社社外取締役就任（現任） 当社指名・報酬委員会委員長就任 (現任) （注）４ － 取締役 神元 圭子 1967年12月8日生 1990年 4月 2008年 4月 2014年 9月 2017年 4月 2020年 4月 2023年 3月 2025年 3月 2025年 6月 2026年 4月 2026年 6月 キリンビール株式会社入社 キリンホールディングス株式会社人事総務部多様性推進室長 キリンビール株式会社栃木支社長 同社 広域法人営業部統括本部長 同社 人事総務部長 キリンビバレッジ株式会社執行役員 人事総務部長 同社 退職 日本ハム株式会社コンプライアンス 委員会社外委員 日本ハム株式会社リスクマネジメント委員会社外委員（現任） 当社社外取締役就任予定 （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員委員長） 星野 誠之 1972年７月23日生 2000年10月 2004年 4月 2007年 7月 2007年 7月 2008年 7月 2010年 7月 2020年 7月 2022年 6月 2025年 6月 中央青山監査法人（みすず監査法人）入所 公認会計士3次試験合格 くまもと監査法人 入所 星野公認会計士事務所 設立 所長（現任） 当社内部統制コンサルタント（現任） くまもと監査法人 パートナー就任 くまもと監査法人 統括社員就任（現任） 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 当社社外取締役（監査等委員委員長）就任（現任） （注）６ － 取締役 （監査等委員） 安部 真行 1956年10月5日生 1980年 4月 2003年 3月 2010年10月 2013年12月 2015年 3月 2017年12月 2018年 4月 2021年 6月 2025年 6月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社 同社情報技術グループ部長 同社戦略企画部長 同社情報システム部門統括 同社執行役員 就任 同社 退社 トッパン・フォームズ㈱（現 ＴＯＰＰＡＮエッジ㈱デジタルビジネス統括本部（現情報システム本部）顧問 ㈱ニフコ 社外取締役 就任 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） （注）５ － 取締役 （監査等委員） 髙取 幸子 1965年8月19日生 1988年 4月 2014年 7月 2020年 7月 2023年 4月 2024年 4月 2025年 3月 2025年 6月 2025年 6月 味の素㈱入社 上海味の素食品研究開発センター社総経理 味の素株式会社サステナビリティ推進部長 同社執行理事サステナビリティ推進部長 同社Group Executive Specialist（サステナビリティ） 同社退社 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 森永乳業株式会社 社外取締役 就任（現任） （注）５ － 取締役 （監査等委員） 井川 真由美 1975年10月4日生 2000年10月 2008年 8月 2019年10月 2024年11月 2024年11月 2026年 6月 日本国弁護士登録 三好総合法律事務所 所属(現職） 米国NY州弁護士登録 株式会社キアゲン Leg
２【沿革】 年月 変遷の内容 1978年５月 資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号 1978年８月 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。 1980年１月 本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。 1981年４月 本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。 1981年12月 資本金を2,000万円に増資。 1983年12月 東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。 1985年２月 海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.（旧社名 INTERNATIONAL SEASONING,Inc.）を設立。 1985年12月 資本金を5,000万円に増資。 1988年５月 本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。 1988年６月 有明フードマテリアル株式会社に商号変更。 1990年４月 有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。 1990年９月 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。 1990年９月 米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。 1990年９月 資本金を３億1,476万円に増資。 1991年１月 資本金を４億5,529万円に増資。 1991年10月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。 1992年９月 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。 1993年12月 スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。 1994年12月 海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。 1995年９月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。 1996年４月 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。 1996年９月 公募増資により資本金を67億987万円に増資。 1998年３月 スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。 1998年６月 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。 1998年６月 2000年11月 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。 長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。 2002年３月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。 2003年３月 海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。 2003年９月 長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。 2004年１月 海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.（旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.）を設立。 2005年７月 子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。 2005年８月 当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。 2006年５月 海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名 台湾東幸食品股份有限公司）を買収。 2006年９月 当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。 2007年４月 長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。 2008年６月 ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。 2008年６月 フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。 2012年７月 長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。 2013年11月 Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。 2016年３月 2019年３月 2021年11月 2022年４月 2024年７月 海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。 ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。 海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社日照有明食品有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 海外拠点として米国バージニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A., Inc.を設立。
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有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第46期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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