ヨシムラ・フード・ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。

　当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

(1）当社設立の背景

①　中小食品企業を取り巻く環境

　日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％を中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。

　しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。

②　中小企業の事業承継の状況

　2025年時点において、国内企業の社長の平均年齢は63.81歳（※１）に達し、過去最高を更新しています。また、社長の年齢分布では、60代が26.8％、70代以上が34.7％（※１）となっており、60歳以上が６割超を占めています。特に70代以上の社長の割合は前年から0.3ポイント上昇しており、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内企業の62.60％（※２）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では72.77％、60代では49.10％（※２）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、70代でも32.01％、80代以上でも24.97％（※２）が後継者不在の状況にあります。中小企業庁においても、事業承継・M&Aは中小企業の付加価値向上や労働生産性向上に資する重要な取り組みと位置付けられており、経営者の高齢化と後継者不在への対応は、引き続き国内中小企業における喫緊の課題となっております（※３）。

（※１）㈱東京商工リサーチ「2025年『社長の年齢』動向調査」、（※２）㈱東京商工リサーチ「2025年『後継者不在率』調査」、（※３）中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」

③　中小食品企業における事業承継の受け皿の状況

　中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象となりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する要因となっております。

(2）当社および当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメント区分

①　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて

　当社は、持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行および管理を担っております。また、子会社に対する経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。

②　事業子会社について

　子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に区分しております。

ａ．製造事業セグメント

　国内製造事業は、独自の製品を開発・製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内へ販売しております。

　海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。

名称

事業内容と特徴

販売先

楽陽食品㈱

（東京都足立区）

国内にある５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造・販売しております。特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。

主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。

㈱オーブン

（愛媛県四国中央市）

供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。

主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店、生活協同組合等へ販売しております。

白石興産㈱

（宮城県白石市）

1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。

主に、大手食品商社を経由して、東北地区および関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。

㈱ダイショウ

（埼玉県比企郡ときがわ町）

ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。

主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。

㈱桜顔酒造

（岩手県盛岡市）

1973年に、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティーで奥深い味わいが特長です。

主に、酒類卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。

㈱雄北水産

（神奈川県足柄上郡大井町）

船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。

主に、水産卸売市場を経由して、関東地方および東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。

純和食品㈱

（埼玉県熊谷市）

彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。

主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。

㈱エスケーフーズ

（埼玉県大里郡寄居町）

チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。

主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。

㈱ヤマニ野口水産

（北海道留萌市）

半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。

主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。

JSTT SINGAPORE PTE. LTD.

（シンガポール）

シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。

主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーン各店舗において販売しております。

㈱おむすびころりん本舗

（長野県安曇野市）

自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。

主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。

㈱まるかわ食品

（静岡県磐田市）

浜松・磐田エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわり抜いた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを用いた餃子を製造・販売しております。

主に、自社店舗で直接販売するとともに、卸売や通信販売をおこなっております。

PACIFIC SORBY PTE. LTD.

（シンガポール）

シンガポールにおいて、チルドおよび冷凍水産品を加工・卸売しております。

主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。

㈱森養魚場

（岐阜県大垣市）

採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。

主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。

NKR CONTINENTAL PTE. LTD.

（シンガポール）

シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。

主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。

㈱香り芽本舗

（島根県出雲市）

ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。

主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等向けの業務用製品も販売しております。

十二堂㈱

（福岡県太宰府市）

独自の製法で爽やかに仕上げたソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売しており、高い知名度と根強い人気を誇っております。

主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。

㈱小田喜商店

（茨城県笠間市）

栗および和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等を製造・販売しております。

主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。

㈱細川食品

（香川県三豊市）

国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯等の冷凍米飯製品を製造・販売しております。

主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。

㈱丸太太兵衛小林製麺

（北海道札幌市）

独自の製法による高品質な生麺（ラーメン）や、餃子の皮等を製造・販売しております。

主に、北海道を中心として、日本全国のラーメン店へ販売しております。

㈱林久右衛門商店

（福岡県福岡市）

独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節やだしを製造・販売しております。

主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。

㈱マルキチ

（北海道網走市）

オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等を製造・加工・販売しております。

主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。

㈱ワイエスフーズ

（北海道茅部郡森町）

北海道で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等を製造・加工・販売しております。

主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。

㈱マタツ水産

（北海道山越郡長万部町）

北海道長万部で採れるホタテやサケなどを、高度な技術と先進的な設備で加工し、販売しております。

主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。

㈲オガネサン清藤水産

（北海道茅部郡森町）

噴火湾で採れる新鮮なホタテを片貝に加工し、販売しており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。

主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。

㈱富強食品

（千葉県野田市）

業務用春巻きの皮を中心に、中華料理用材料を製造・販売しております。

主に、国内の高級中華料理店、ホテル、高級スーパー等へ販売しております。

EXAMAS JAYA SDN. BHD.

（マレーシア）

マレーシアにおいて、厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなっております。

主に、ファーストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等へ販売しております。

EQUIPMAX PTE. LTD.

（シンガポール）

シンガポールにおいて、厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなっております。

主に、ファーストフードチェーン、レストラン、カフェチェーン等へ販売しております。

ｂ．販売事業セグメント

　国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画・開発し、主に産業給食、生活協同組合、スーパーマーケット等へ販売しております。

　海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を、主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。

名称

事業内容と特徴

販売先

㈱ヨシムラ・フード

（埼玉県越谷市）

業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。

産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。

㈱ジョイ・ダイニング・

プロダクツ

（埼玉県越谷市）

冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。

主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。

SIN HIN FROZEN FOOD

PRIVATE LIMITED

（シンガポール）

アジア各地の有力な水産会社から、高品質で安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。

シンガポールおよびアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。

㈱ワイエス海商

（北海道茅部郡森町）

ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営をおこなっております。

一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗で直接販売しております。

ｃ．その他事業セグメント

　「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。

名称

事業内容と特徴

販売先

SHARIKAT NATIONAL FOOD

 PTE. LTD.

（シンガポール）

シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。

不動産の賃貸先として、当社グループ企業のほか、第三者へも賃貸しております。

㈱ONESTORY

（東京都渋谷区）

「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。

主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングおよびブランディング支援サービスを提供しております。

(3）当社の中小企業活性化ビジネスの特徴

①　事業承継の受け皿としての当社の強み

　当社は、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。

　また、当社は創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ・知見を蓄積してまいりました。

　さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やＭ＆Ａアドバイ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げております。人々が多種多様な選択肢の中から自らの嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであるという認識のもと、世界中の人々が多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択し、享受できる社会の実現を目指しております。

　また、当社グループが果たす役割（＝ビジョン）としては、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へ届けることを目指しており、その実現に向けた強みとして、独自の「“おいしい”を見つける目利き力」、「“おいしい”を守る事業基盤」、「“おいしい”を育てる支援機能」、「“おいしい”を世界へと届ける販売網」を構築しております。これらを通じて、世界の食文化と多様性の維持・発展、および地域社会の活性化を推進する「グローバルプロデューサー」となることを目指してまいります。

(2）経営環境

　日本の基幹産業である製造業には、地域に根ざした中小食品企業が数多く存在し、多くの雇用を支えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を有しながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化により本来の力を十分に発揮できず、経営が行き詰まる企業が増加しております。

　当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。昨今では、物価上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進む一方で、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しています。こうした状況の中、当社は、今後も引き続き多くの企業の受け皿となることで事業の拡大を図ってまいります。同時に、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」を通じて的確な経営支援をおこなうことで、グループ全体の持続的な成長と活性化を推進してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などを背景に、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクの継続、為替変動、世界的な物価上昇圧力などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇等の影響も見込まれるほか、消費者の節約志向の継続も想定されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。

　このような環境下において、当社グループは、各種コストの上昇や為替変動が収益に与える影響を注視しつつ、棚卸資産管理の徹底、生産効率の向上、販売価格の適正化、さらには海外事業の収益改善やグループ全体の経営管理体制強化に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。

　当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向け、引き続きＭ＆Ａによるグループ拡大、「中小企業支援プラットフォーム」の拡充、海外市場への展開、内部統制およびコンプライアンス体制の整備、ならびに優秀な人材の確保に注力してまいります。

①　Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加

　当社は、後継者問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａによりグループ化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社のみならずグループ全体での成長を図ることを基本方針としております。今後も、積極的なＭ＆Ａによりグループ基盤を拡大させていくことで、新たに参画する企業が有するノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れるとともに、規模の拡大により、購買、物流、経営管理面の効率化を図り、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。

②　プラットフォームの強化

　当社は、グループ各社の相互成長を促進する「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。本プラットフォームは、中小企業が本来有する“強み”を伸ばし、“弱み”を補完し合うことを目的とし、各社展開する事業機能（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理等）を、会社の枠を超えて横断的に支援し、有機的に結び付ける仕組みです。各子会社が有する販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、相互に有効活用することに加え、経営管理の効率化、グループの信用力を活用した資金調達により当社グループ全体の成長を実現しております。

　当社は、今後も、専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のさらなる強化を図ってまいります。

③　海外市場への展開

　少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが見込まれます。一方で、アジアを中心とした海外市場では、安心・安全な日本産食品への需要が拡大傾向にあります。これまで当社グループでは、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売をおこなってまいりました。今後は、これまでに培った基盤をもとに、商品の海外販売強化ならびに現地での販路構築、さらにはＭ＆Ａによる事業規模の拡大を通じて、海外事業を加速させてまいります。

④　内部統制およびコンプライアンス体制の充実・強化

　当社は、企業倫理と法令遵守の徹底を経営の根幹に据えるとともに、最重要課題の一つと位置付け、内部統制およびコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。特に、教育・啓発活動の一環として、定期的な社内研修を通じたコンプライアンス意識の向上や、内部通報制度の整備による不正・不祥事の早期発見および被害の最小化に努めているほか、モニタリングおよび内部監査の体制を強化しております。あわせて、内部統制システム全体の定期的な見直しを実施するとともに、コンプライアンス委員会による監視・牽制機能を高めることで、透明性および健全性の高い企業運営体制の維持・向上に努めてまいります。

⑤　人材採用の強化

　当社は、今後さらなる事業拡大を推進するにあたり、継続的に各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると認識しております。そのため、従来の採用手法にとどまらず、リファラル採用の強化、人材紹介会社の活用、ダイレクトリクルーティングの推進など、多様な採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を図ってまいります。また、採用後においても、教育・研修制度の充実や適切な人材配置を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に努めることで、組織力の向上および持続的な成長の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本書に記載された将来に関する事項は、すべて本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　人口動態の変化について

　現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点を置く企業は、人口減少による市場縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点を置く子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できる体制を整えております。また、高齢者向けの商品開発を推進するなど、高齢者向け市場の開拓も進めております。しかしながら、今後この傾向がさらに顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　食品の安全性の問題について

　当社の子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループは、「食の安全」を基本的事項と位置付け、社内に品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、各子会社では、衛生管理マニュアルに基づいた衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品または取扱商品に起因するか否かにかかわらず、風評被害などによるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の回収、廃棄、営業停止、被害者からの損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　消費者嗜好の変化について

　当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者の嗜好の変化に影響を受けやすい市場です。当社グループが収益および利益を確保していくためには、消費者の嗜好に合わせた魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場動向を的確に把握するよう努めていますが、必ずしも消費者の嗜好に合致した魅力的な新商品を開発できるとは限りません。仮に、消費者の嗜好に重大な変化が生じた場合や、当社グループがその変化に的確に対応できない場合には、当社グループ商品の需要が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競合について

　当社グループが事業を展開している食品市場は競争が激しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、豊富な経営資源や事業規模を活かし、消費者の嗜好の変化にあわせた新商品の投入や、積極的な販促活動等をおこなうことが可能です。一方、中小食品企業は独自ブランドを武器に、特定の商品カテゴリーにおいて強みを有し、安定した地位を築いている場合があります。当社グループが、これらの競合他社に対して優位性を確保できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　法的規制等の影響について

　当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制にも対応しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社品質管理担当責任者並びに総務・コンプライアンス部が連携して対応しております。法令遵守については万全を期して取り組んでおりますが、万一法令違反が発生した場合や、将来的に予期しない法令改正や新たな規制が導入された場合には、当社の事業活動が制限され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　偶発的リスクについて

　当社グループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点を有しております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所や工場などの建物、並びに内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等の被害を受ける可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合には、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信の停止、さらにはサプライチェーンの寸断などにより、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止を余儀なくされ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害に加え、鳥インフルエンザや豚流行性下痢等の疫病の発生により、原材料の調達が困難となる場合や、原材料価格の高騰が生じた場合には、製造コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際情勢の緊迫化や戦争・紛争、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格の高騰、原材料・包装資材等の供給不足、海上輸送網の混乱、物流費の上昇等が発生する可能性があります。当社グループでは、包装資材、容器、フィルム、段ボール等の各種資材を使用していることから、これら原材料や包装資材の供給不足や価格上昇が生じた場合には、生産活動への制約や製造コストの上昇を通じて、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その他、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症の発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的混乱、消費者心理の変化による消費行動や購買内容の変化が起こることにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社子会社においては事業収益の悪化に伴う固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しないことによるのれんの減損等が発生する可能性もあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(7)　原料価格の変動について

　当社グループは、原材料や商品の多くを、直接的又は間接的に海外から調達しております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れることや十分な価格転嫁ができないことにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツなどの農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき、ホタテなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品も使用しております。これらの原材料や資材の価格は、原産国における異常気象、紛争・戦争の発生、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の上昇、需給構造の変化、市況の変化、漁獲量・収穫量の減少、物流網の混乱および法的規制の変更などの要因により高騰または供給不足となる場合があります。特に、エネルギー価格の高騰や国際物流の混乱等は、包装資材や容器等の価格上昇や調達難につながる可能性があります。その結果、仕入コストや物流コストが上昇し、生産活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　販売チャネルについて

　当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルを通じて商品を販売しております。卸売業者や小売業者の間で合併・統合が進み、大規模な流通業者が誕生しつつあります。こうした事業者は高い価格交渉力を有する場合があり、当社グループに対する価格引下げ圧力が強まる可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの販売先との取引が中止または縮小された場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)　特定の仕入先への依存について

　当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。たとえば、株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に安定的に調達することが困難な状況にあります。また、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDやPACIFIC SORBY PTE. LTD.が扱うエビ、ホタテ、カニ、ロブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじき、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズが扱うホタテなども、それぞれ特定の仕入先に依存しております。これらの仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携の強化に努めておりますが、天災地変、品質上の問題、あるいは仕入先の経営破綻などが発生した場合、原料の仕入れが困難となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※　かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。

(10) ビジネスモデルに関するリスクについて

①　子会社の業績変動について

　当社グループのビジネスモデルは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を実現することを目的としております。そのため、各子会社の財政状態および経営成績は、当社グループ全体の財政状態および経営成績に大きな影響を与える可能性があります。現在、当社においては、グループ全体および各子会社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社における事業の遂行が計画通りに進まない場合や、予期しない業績変動が生じた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

②　キャッシュ・フローの変動について

　当社グループは、過去に実施したＭ＆Ａにより資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。当該変動は、Ｍ＆Ａに伴う会計処理等に起因するもの等でありますが、今後、新たなＭ＆Ａを実施することにより、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(11) 情報システムに関するリスクについて

　当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報や、通信販売の顧客に関する個人情報を情報システムにより管理しております。システム上のトラブルに備え、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理の徹底などにより、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウンや予測不能のウイルスの侵入、不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含む内部情報の消失、漏洩、改ざんといったリスクが生じる可能性があります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟等の可能性について

　当社は、コンプライアンス体制の整備、強化に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携のうえ、細心の注意を払って業務を遂行しております。しかしながら、何らかの要因により、株主、取引先、消費者等から訴訟を提起される可能性があり、その訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損について

　当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 無配当

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績および財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としております。しかしながら、当社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開および財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しております。現在も内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針であります。なお、配当実施可能性およびその時期等については、現時点において未定であります。

(15) Ｍ＆Ａについて

①　買収後の事業計画の進捗について

　当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象にＭ＆Ａを実施し、新たな事業展開および事業規模の拡大を図っております。買収した企業に対しては、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金面にとどまらず、事業面における支援もおこなっております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスクの分析・検討を実施しておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通りに進捗しない場合には、固定資産やのれんの減損等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　偶発債務や未認識債務の発生について

　Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを通して十分なリスクの確認、および正常収益力の分析をおこなった上で買収の可否を決定しております。しかしながら、買収後に偶発債務が発生する場合や、未認識の債務が判明する場合など、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③　統合に伴う資産等の整理について

　Ｍ＆Ａ後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　Ｍ＆Ａ時の調達資金について

　当社グループは、事業拡大を加速させる有効な手段の一つとして、当社グループに関連する企業・事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。その実施にあたっては、自己資金に加え、借入金および株式の発行により資金を調達する予定としております。新たに借入金を活用する場合、市場金利の変動状況によっては、金利負担の増加等につながる可能性があります。また、株式発行による資金調達をおこなう場合には、株式の希薄化や自己資本の変動などが生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 海外事業展開について

　当社は、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を進めております。今後も海外展開をおこなう中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金の上昇、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 為替変動リスクについて

　当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算して連結財務諸表を作成しております。このため、現地通貨における価値に変動がなかった場合でも、為替相場の変動により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から発生する収益・費用、並びに外貨建債権・債務についても、為替相場の変動により円換算額が変動し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

ＣＥＯ

吉村　元久

1964年４月９日生

1988年４月　大和証券株式会社入社

1997年10月　モルガン・スタンレー証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2008年３月　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス設立　代表取締役ＣＥＯ（現任）

(注)３

8,870,836

(注)５

取締役

ＣＦＯ

安東　俊

1978年６月２日生

2002年４月　ＹＫＫ株式会社入社

2007年４月　りそなキャピタル株式会社入社

2008年９月　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス入社

2010年７月　当社執行役員経営企画室長

2012年10月　当社取締役ＣＦＯ（現任）

(注)３

16,778

取締役

河野　彰範

1968年５月28日生

1992年４月　キョーエイ産業株式会社入社

2001年１月　同社執行役員経営企画室長

2003年６月　同社取締役経営企画室長

2008年６月　同社常務取締役経営企画室長

2008年12月　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス入社

2010年７月　当社執行役員内部統制室長

2012年10月　当社執行役員経営企画室長

2018年８月　当社執行役員管理本部長

2023年５月　当社取締役（現任）

(注)３

5,116

取締役

平野　和俊

1966年６月16日生

1989年４月　ファーストファイナンス株式会社入社

1995年４月　日本スリーエス株式会社入社

1996年８月　株式会社タクトコンサルティング入社

1997年７月　税理士登録

2003年１月　税理士法人タクトコンサルティング代表社員

2003年５月　ユナイテッド アカウンティング パートナーズパートナー（現任）

2006年７月　税理士法人ＵＡＰ　代表社員（現任）

2026年５月　当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

八木　信行

1962年２月９日生

1987年４月　農林水産省入省

1994年５月　米国ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了

2008年８月　東京大学（海洋アライアンス）特任准教授

2008年12月　東京大学博士（農学）取得

2011年４月　東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

2017年４月　東京大学大学院農学生命科学研究科教授

2026年４月　東京大学特命教授室特命教授（現任）

2026年５月　当社社外取締役（現任）

(注)３

－

監査役

（常勤）

吉田　武士

1961年11月６日生

1989年４月　エヌイーディー株式会社入社

1999年４月　安田企業投資株式会社入社

2015年４月　株式会社フォーシスアンドカンパニー社外監査役

2015年10月　株式会社日本遊代表取締役

2016年３月　株式会社フォーシスアンドカンパニー社外取締役

2017年２月　株式会社ルフト・メディカルケア社外取締役

2017年10月　株式会社クォンタムオペレーション社外取締役

2020年１月　合同会社吉田事務所代表社員（現任）

2023年５月　当社社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

池田　淳

1961年10月５日生

1985年４月　株式会社埼玉銀行（現りそな銀行）入行

1989年９月　エヌイーディー株式会社入社

1999年４月　安田企業投資株式会社入社

2001年９月　株式会社ホットランド（現株式会社ホットランドホールディングス）入社

2005年１月　タリーズコーヒージャパン株式会社入社

2006年５月　ＭＵハンズオンキャピタル株式会社入社

2008年４月　ネオステラ・キャピタル株式会社入社

2012年10月　株式会社カルタゴ代表取締役（現任）

2017年５月　当社社外監査役（現任）

(注)４

1,000

監査役

雷　蕾

1984年12月23日生

2010年４月　野村證券株式会社入社

2014年７月　株式会社ネクソン入社

2015年７月　シンフロンテラ株式会社代表取締役（現任）

2016年９月　株式会社アドベンチャー社外取締役（現任）

2023年５月　当社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

8,893,730

　（注）１．取締役　平野和俊および八木信行は、社外取締役であります。

２．監査役　吉田武士、池田淳および雷蕾は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、2025年２月期に係る定時株主総会において選任された取締役の任期については、当社定款附則の定めによるものであります。

４．監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役ＣＥＯ吉村元久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である、株式会社ＭＹが保有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

小笠原　直

1965年８月19日生

1989年４月　株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1991年12月　太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

1992年８月　公認会計士登録

2007年４月　太陽ASG監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員

2008年10月　監査法人アヴァンティア設立　法人代表CEO（現任）

2010年４月　独立行政法人国立大学財務・経営センター（現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）監事（現任）

2016年６月　東プレ株式会社　社外取締役（現任）

2022年３月　日機装株式会社　社外監査役（現任）

2022年６月　都築電気株式会社　社外取締役（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役平野和俊は、税理士としての専門的知見を有しており、特に税務・会計の観点から当社経営に対する適切な助言および監督を行うとともに、取締役会における意思決定の適正性の確保に寄与することを期待し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役平野和俊と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

　社外取締役八木信行は、農林水産省における政策実務経験に加え、東京大学教授として水産業、食品産業および地域経済に関する高度な専門的知見を有しており、これらを活かして当社の経営に対する監督機能の強化および企業価値の持続的向上に寄与することを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、上記の知見および経験を踏まえ、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、社外取締役八木信行と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

　社外監査役吉田武士は、ベンチャーキャピタリストおよび会社経営者としての豊富な経験と財務に対する幅広い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの視点をもって、当社の監査業務を担う役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役吉田武士と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

　社外監査役池田淳は、ベンチャーキャピタル業界における長年の経験を持ち、財務分野における専門的な知識を活かし、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役池田淳は当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

　社外監査役雷蕾は、証券会社における資本市場に対する見識およびインバウンド事業をおこなう企業経営者としての経験から、多角的な視点により当社の監査業務を担う役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役雷蕾と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、経営陣から独立した立場で経営の評価あるいは監査をおこなっております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室および会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査をおこなうとともに、定期的に取締役と意見交換をおこなっております。

２【沿革】

　当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました。設立以来、事業承継に課題を抱える企業や、当社グループと共にさらなる成長を志向する企業をグループ化し、相互に補完・成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。

　当社設立以降の企業集団に関する経緯は、次のとおりであります。

2008年３月

東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立

2008年８月

商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更

2008年12月

業務用食材の企画・販売をおこなう株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売をおこなう楽陽食品株式会社の株式を取得

2009年８月

商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更

2010年２月

株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売をおこなう白石興産株式会社を完全子会社化

2010年７月

冷凍食品の企画・販売をおこなう株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を取得

2010年12月

清酒の製造・販売をおこなう株式会社桜顔酒造の株式を取得

2011年２月

株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化

2012年２月

株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化

2013年１月

民事再生手続きを申し立てた、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）が取得

2014年２月

ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を取得

2015年２月

当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）が、株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を取得

2016年３月

東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場

2016年７月

ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を取得

2016年９月

チルド、冷凍とんかつ等の製造・販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を取得

2017年３月

東京証券取引所市場第一部（現東京証券取引所プライム市場）に市場変更

2017年10月

鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を取得

2017年12月

シンガポールで日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得

2018年３月

フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を取得

2018年８月

当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）が、有限会社まるかわ食品から冷凍餃子の製造・販売事業を取得

2018年９月

シンガポールで冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を取得

2019年４月

シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立

2019年５月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得

2019年６月

鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を取得

2019年12月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.およびSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化

2020年１月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールおよびマレーシアで業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得

2020年６月

わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を取得

2020年９月

コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結

2021年２月

食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と資本業務提携契約を締結

2021年12月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を取得

2022年１月

ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を取得

2022年４月

イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を取得

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年６月

栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を取得

2022年９月

かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を取得

2022年12月

麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得

2022年12月

削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を取得

2023年３月

ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を取得

2023年10月

ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社ワイエスフーズの株式を取得

2024年12月

中華料理用材料等の製造・販売をおこなう株式会社富強食品の株式を取得

2025年７月

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなうEXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.の株式を取得