井村屋グループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社11社により構成されております。
 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

流通事業
　「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「井村屋フードサービス㈱」では「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かしたサービスの提供及び流通商品化の取り組みを行っております。
　また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。

調味料事業
　「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。

その他事業
　「イムラ㈱」がリース代理業を営み、賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。
　「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。
　以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、「おいしい！の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための５つの方針を策定しています。
そして「おいしい！の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。

パーパスを実現するための５つの方針
顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔

を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。

（２）目標とする経営指標
 当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行に取り組んでおります。
 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標
 ＜財務指標＞
 売上高　550億円
 営業利益　33億円（売上高営業利益率　6.0％）
 海外事業売上高比率　8.8％
 ＜非財務指標＞
 温室効果ガス排出削減　2023年度比30％削減（原単位）
 国内事業廃棄物量削減　2023年度比30％削減（原単位）
 女性管理職比率 30％以上

（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
　今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。
　このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。
　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、６月に竣工を予定しております。
　井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。
　海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）及び井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。
　コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。
　以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク

関連するリスク

主な取り組み

気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

・農作物由来の原料等の市況の影響
・異常気象あるいは異常気温の影響

・仕入先との連携強化、取引の安定化
・グローバルな調達先の選定
・需要予測による発注精度向上

得意先の経営破綻

・海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻

・情報収集、与信管理、債権保全

資金調達

・金融危機による資金の枯渇
・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスク発生

・資金調達先及び機関の適度な分散
・財務体質の維持・強化
・各種リスク要因の適時の分析と対策
・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

減損

・買収又は設立した子会社等の事業計画未達
・金利の急激な上昇

・経営会議等における適正価格の審議
・シナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

退職給付費用及び債務に係るもの

・割引率の低下や運用利回りの悪化

・適度な分散投資
・安全性高い運用先への投資

税効果の変動リスク

・将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加

・各国における税制変更情報収集
・税金及び税金関連費用の最小化スキームの立案実行

特定の販売先への高い依存度に係るもの

・加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストア

・様々なカテゴリー展開による特定ポートフォリオ依存度低減
・大手スーパー、新規販路開拓

競合の出現

・参入障壁が低い事業分野において、多数の競合企業が存在

・競合に対する差別化、技術、サービス向上

グローバルな競争激化への備え

・市場変化、カントリーリスク
・海外現地に対する技術、ノウハウ不足

・外部連携による価値創造
・バリューチェーン再構築

為替・金利等変動リスク

・為替・金利の変動による海外での事業活動の停滞
・為替・金利の変動による海外子会社業績の円換算への影響

・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等
・親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達

カントリーリスク

・貿易規制
・戦争や紛争、暴動などの発生リスク

・進出国の適度な分散
・段階的な投資の実施

製品の安心安全性

・ネガティブな風評拡大による業績悪化
・製品の品質クレーム、トラブルによるお客様からの信頼低下

・品質基準を設け、商品品質向上
・ステークホルダーへの適切な情報公開、「お客様の声」の製品・サービスの開発・開発への反映
・賠償責任保険へ加入しリスク低減

情報漏洩

・お客様情報漏洩

・情報コントロール、体制整備
・ウイルス制御ソフト等体制整備

法的規制

・法的規制の変更
・関連法規改正

・各種業界団体への加入等情報収集
・各会議によるリスクマネジメント強化、体制整備、社員教育の実施

前記の中で、当社グループが特に注目している主な事業等のリスクは以下のとおりです。

・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
　１.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの
　当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。
　また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。

　２.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの
　当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、全事業セグメントにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

　３.保有資産の評価に係るもの
　当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　４.退職給付費用及び債務に係るもの
　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・特定の取引先・製品・技術等への依存
１.特定の販売先への高い依存度に係るもの
　加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２.特定の製品への高い依存度に係るもの
　菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。
　また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。

・特定の法的規制・取引慣行・経営方針
１.事業の今後の展開に係るもの
　中国、アメリカ及びマレーシアで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２.業界関連等の法的規制等に係るもの
　当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
　将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。

・その他
１.食の安全性に係るもの
　当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式会社七根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム認証22000」（ＦＳＳＣ22000）を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。
　製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

２.自然災害に係るもの
　当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３.情報システムに係るもの
　当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
 a.　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性12名　女性4名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)
 最高執行責任者(COO)

大　西　安　樹

1959年１月４日生

1982年４月

当社に入社

2007年４月

当社経営企画室長

2008年４月

当社執行役員就任

2010年４月

当社上席執行役員就任

2011年６月

当社取締役就任

2011年６月

IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任

2014年６月

当社常務取締役就任

2016年４月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2019年４月

井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長就任

2019年12月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役社長就任

2022年４月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役会長就任(現任)

2023年４月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2023年４月

井村屋スタートアッププランニング株式会社代表取締役社長就任(現任)

2025年４月

当社代表取締役社長、最高経営責任者(CEO)兼最高執行責任者(COO)就任(現任)

(注)３

12

代表取締役副社長
最高財務責任者
(CFO)

冨　永　治　郎

1968年11月23日生

1991年４月

当社に入社

2012年４月

当社財務部長

2016年４月

当社執行役員就任

2018年１月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事長就任

2018年４月

当社上席執行役員就任

2018年６月

当社取締役就任

2020年４月

当社常務取締役就任

2021年４月

当社専務取締役、最高財務責任者(CFO)就任

2021年４月

井村屋株式会社取締役就任(現任)

2023年４月

当社取締役副社長、最高財務責任者(CFO)就任

2025年４月

当社代表取締役副社長、最高財務責任者(CFO)就任(現任)

2025年４月

井村屋フーズ株式会社代表取締役会長就任(現任)

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
取締役会議長
(COB)

中　島　伸　子

1952年11月８日生

1978年11月

当社に入社

1998年４月

当社北陸支店長

2006年４月

当社執行役員関東支店長就任

2008年４月

当社上席執行役員就任

2008年６月

当社取締役就任

2010年10月

井村屋株式会社(出向)常務取締役就任

2011年６月

当社常務取締役就任

2013年６月

当社専務取締役就任

2015年４月

井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任

2017年４月

当社代表取締役副社長就任

2018年４月

当社代表取締役副会長就任

2019年４月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2019年４月

井村屋フーズ株式会社取締役就任

2022年４月

井村屋株式会社取締役会長就任

2023年４月

当社代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)就任

2024年４月

イムラ株式会代表社取締役社長就任

2025年４月

井村屋株式会社(出向)代表取締役会長就任

2025年６月

当社取締役、取締役会議長(COB)就任(現任)

2025年10月

井村屋フードサービス株式会社代表取締役社長就任

2026年４月

井村屋フードサービス株式会社代表取締役会長就任（現任）

(注)３

14

取締役副社長

岩　本 康

1963年11月25日生

1986年４月

当社に入社

2014年４月

当社経営戦略部長

2016年４月

当社執行役員就任

2018年４月

当社上席執行役員就任

2018年６月

当社取締役就任

2019年４月

当社常務取締役就任

2020年４月

当社専務取締役就任

2020年４月

井村屋株式会社取締役就任

2021年４月

当社取締役副社長就任(現任)

2021年４月

井村屋株式会社(出向)代表取締役社長就任（現任）

(注)３

4

常務取締役

甲 斐 下 方 俊

1963年２月８日生

2018年９月

当社に入社

2018年10月

IMURAYA USA, INC. (出向)

2019年４月

当社執行役員就任

2019年４月

IMURAYA USA, INC. (出向)COO就任

2020年４月

当社上席執行役員就任

2021年４月

当社執行役員常務就任

2023年４月

当社執行役員専務就任

2023年４月

IMURAYA USA,INC. (出向)CEO/COO就任(現任)

2024年６月

当社取締役就任

2025年４月

当社常務取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

田　中　穣　治

1968年８月26日生

1991年４月

当社に入社

2013年４月

井村屋株式会社量販営業部長

2017年４月

井村屋株式会社東北支店長

2020年４月

井村屋株式会社執行役員就任

2021年４月

井村屋株式会社執行役員常務就任

2022年４月

井村屋株式会社常務取締役就任

2023年４月

井村屋株式会社専務取締役就任

2023年４月

井村屋株式会社マーケティング本部長就任

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2026年４月

井村屋株式会社取締役副社長就任（現任）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中　野　憲　一

1967年９月１日生

1990年４月

当社に入社

2017年４月

当社海外事業戦略部長

2017年７月

井村屋(北京)食品有限公司(出向)総経理就任

2021年４月

井村屋株式会社執行役員常務就任

2025年４月

井村屋株式会社常務取締役就任

2025年４月

井村屋株式会社生産本部長兼ドライ・チルドグループ長兼あのつFACTORY工場長就任

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2026年４月

井村屋株式会社専務取締役就任（現任）

2026年４月

井村屋株式会社生産本部長兼プロダクティブグループ長（現任）

(注)３

1

取締役

井　村 慎

1975年３月30日生

1997年４月

当社に入社

2017年４月

IMURAYA USA, INC.(出向)Director就任(現任)

2019年４月

当社執行役員就任

2021年４月

当社執行役員常務就任

2023年４月

井村屋スタートアッププランニング株式会社常務取締役就任(現任)

2024年４月

当社グローバル事業ユニット副ユニット長就任

2024年10月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD. Managing Director就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2026年４月

当社経営戦略グループ長兼グローバル事業ユニット長（現任）

(注)３

9

取締役
(注)１

田　中　里　沙

1966年11月14日生

1989年４月

株式会社伝創社入社

1993年４月

株式会社宣伝会議入社

1995年４月

月刊宣伝会議編集長

2008年11月

株式会社宣伝会議取締役副社長兼編集室長

2012年４月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授

2014年６月

日本郵便株式会社社外取締役

2016年４月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長(現任)

2016年４月

株式会社宣伝会議取締役

2021年４月

国立大学法人三重大学理事(非常勤)・副学長(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)

2024年６月

綜合警備保障株式会社（現 ALSOK株式会社）社外取締役(現任)

2024年６月

株式会社小糸製作所社外取締役(現任)

2024年６月

株式会社秋田銀行社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役
(注)１

福　谷　朋　子

1971年６月４日生

1995年10月

司法試験合格

1996年４月

司法研究所入所

1998年４月

弁護士登録(現任)

2002年10月

久屋大通法律事務所設立(現任)

2005年４月

名古屋経済大学非常勤講師

2008年10月

名古屋家庭裁判所調停官

2009年４月

愛知大学法科大学院実務家教員

2012年10月

名古屋市教育委員

2016年４月

名古屋家庭裁判所家事調停委員(現任)

2016年４月

国立大学法人愛知教育大学監事

2021年４月

国立大学法人愛知教育大学経営協議会委員(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)

2023年12月

愛知県労働委員会公益委員

2025年12月

愛知県労働委員会会長代理（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(注)１

田　中 洋

1951年12月23日生

1975年４月

株式会社電通入社

1996年４月

城西大学経済学部助教授

1998年４月

法政大学経営学部教授

2008年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授

2017年４月

日本マーケティング学会会長

2021年４月

日本消費者行動研究学会会長

2021年４月

日本マーケティング学会フェロ―(現任)

2021年10月

日本消費者行動研究学会名誉会員(現任)

2022年４月

中央大学名誉教授(現任)

2023年６月

当社取締役就任(現任)

2025年４月

東京大学経済学部非常勤講師(現任)

(注)３

―

取締役
(注)１

廣　田　恵　子

1958年３月30日生

1980年４月

三重県庁入庁

2007年４月

三重県政策部東紀州対策局東紀州対策室長

2010年４月

三重県議会事務局総務課長

2011年６月

三重県生活・文化部勤労・生活分野総括室長

2012年６月

三重県東京事務所長

2014年４月

三重県雇用経済部長

2017年４月

三重県教育委員会教育長

2020年４月

三重県副知事

2024年６月

株式会社百五銀行社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

脇　田　元　夫

1951年3月3日生

1973年４月

当社に入社

2008年４月

当社執行役員就任

2010年４月

当社上席執行役員就任

2010年６月

イムラ株式会社代表取締役社長就任

2019年４月

当社上席執行役員就任

2010年６月

当社取締役就任

2012年４月

常務取締役就任

2012年４月

当社常務取締役就任

2012年４月

井村屋シーズニング株式会社取締役会長就任

2013年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

39

常勤監査役

岩　上　真　人

1963年８月13日生

1986年４月

当社に入社

2012年４月

当社総務・人事グループ人事・労務部長

2013年４月

当社総務・人事部長

2017年４月

当社執行役員就任

2019年４月

当社上席執行役員就任

2020年６月

当社取締役就任

2022年４月

井村屋株式会社監査役就任

2023年４月

当社常務取締役就任

2023年４月

イムラ株式会社代表取締役社長就任

2024年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

6

監査役
(注)２

若　林　正　清

1957年10月21日生

1983年12月

社会保険労務士登録

1992年４月

中小企業診断士登録

1994年１月

有限会社近代総合労研創設、代表取締役就任（現任）

2004年１月

社会保険労務士法人若林労務経営事務所代表就任（現任）

2007年４月

特定社会保険労務士登録

2012年３月

三重県社会保険労務士会会長

2015年６月

全国社会保険労務士会連合会副会長就任

2015年12月

特定行政書士登録

2016年６月

当社監査役就任(現任)

2025年６月

全国会社保険労務士会連合会会長（現任）

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(注)２

土　田 繁

1972年５月26日生

1997年４月

公認会計士登録

1997年10月

税理士登録

1997年11月

公認会計士・税理士土田会計事務所（現公認会計士土田会計事務所）開設　所長（現任）

2007年２月

株式会社企業経営管理センター代表取締役(現任)

2015年９月

株式会社グリーンズ監査役

2016年３月

株式会社グリーンズ取締役監査等委員（現任）

2017年６月

税理士法人だいち設立　代表社員（現任）

2021年６月

当社監査役就任（現任）

(注)７

―

計

98

(注)１　取締役 田中里沙、福谷朋子、田中洋及び廣田恵子は、社外取締役であります。
２　監査役 若林正清及び土田繁は、社外監査役であります。
３　各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役脇田元夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役岩上真人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役若林正清の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役土田繁の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

氏　名

役　職　名

岡　田　孝　平

執行役員常務　デジタル戦略室長

尾　崎　弘　二

執行役員常務　経営戦略室長

平　田　裕　一

執行役員　人事戦略室長兼総務管理室長

b.　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
男性12名　女性4名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)
 最高執行責任者(COO)

大　西　安　樹

1959年１月４日生

1982年４月

当社に入社

2007年４月

当社経営企画室長

2008年４月

当社執行役員就任

2010年４月

当社上席執行役員就任

2011年６月

当社取締役就任

2011年６月

IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任

2014年６月

当社常務取締役就任

2016年４月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2019年４月

井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長就任

2019年12月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役社長就任

2022年４月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役会長就任(現任)

2023年４月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2023年４月

井村屋スタートアッププランニング株式会社代表取締役社長就任(現任)

2025年４月

当社代表取締役社長、最高経営責任者(CEO)兼最高執行責任者(COO)就任(現任)

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役副社長
最高財務責任者
(CFO)

冨　永　

２ 【沿革】
当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

1947年 ４月

株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)

1948年 ９月

津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる

1949年 ９月

キャラメル工場(津工場)竣工

1953年 １月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

 11月

ようかん工場(津工場)竣工

1960年 １月

焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工

1961年 ３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

 ９月

井村屋乳業株式会社設立

1962年 ８月

ゆであずき発売

1963年 １月

アイスクリーム発売

1964年 ５月

森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)

 ８月

森下仁丹株式会社との業務提携終了

 11月

肉まん・あんまん発売

1965年 １月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

1967年 ４月

氷みつ発売

1969年 １月

日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立

1973年 ２月

アンナミラーズ事業部(現在の井村屋フードサービス株式会社)発足、同年６月レストラン　アンナミラーズ１号店(青山)開店

 ３月

イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立

 ６月

本店を移転(現在の津市高茶屋)

1979年 １月

調味料事業部・七根工場(現在の井村屋フーズ株式会社)発足及び生産開始

1980年 ３月

日本フード株式会社(豊橋)子会社となる

1987年 ５月

アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工

1990年 11月

コーポレートマークを採用実施

1994年 ９月

七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工

1996年 ８月

肉まん・あんまん工場(津工場)竣工

1997年 11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1998年 ８月

調味料事業部　ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)

2000年 10月

中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連会社、2012年３月期から連結子会社)を設立

2001年 １月

津工場　第一工場竣工

2002年 ６月

北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始

 ７月

日本フード株式会社　ＩＳＯ14001認証取得

2003年 ５月

真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工

 ９月

JOUVAUD（ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店

2005年 ６月

井村屋乳業株式会社を吸収合併

 11月

流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得

2006年 １月

低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工

 ６月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設

 11月

中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)を設立

2007年 ９月

社内託児所開設

2009年 １月

本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得

2009年 ４月

アメリカで連結子会社IMURAYA USA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加

2010年 10月

持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割

 11月

IMURAYA USA，INC．冷菓新工場竣工

2011年 １月

井村屋株式会社「アイスデザート工場(津工場)」竣工

2013年 12月

中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立

2014年 ４月

株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

 ６月

井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得

井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得

 10月

井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工

2015年 １月

井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入

井村屋（大連）食品有限公司開業

 10月

井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）

 12月

「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞

2016年 ２月

井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）

 ５月

井村屋株式会社「アイアイタワー」導入

 ６月

La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） KITTE名古屋店開店

2017年 ２月

「三重県経営品質賞　知事賞」を受賞

 ４月

井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、
また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更

 ５月

井村屋フーズ株式会社中原工場　ＦＳＳＣ22000認証取得

 ７月

井村屋株式会社「点心・デリ工場（津工場）」竣工

 12月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施により、資本金は25億7,653万円となる

2018年 １月

井村屋（北京）企業管理有限公司　設立

 10月

井村屋株式会社「AZUKI・FACTORY（津工場）」竣工

 11月

井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞

井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞

 12月

井村屋 和涼菓堂（わりょうかどう） 京都店開店

La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） ジェイアール京都伊勢丹店開店

2019年 ４月

井村屋スタートアッププランニング株式会社設立

 10月

株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出

 12月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.設立

2020年 １月

井村屋株式会社「コージェネレーション設備」竣工

 10月

株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

 11月

災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置

2021年 ２月

井村屋フーズ株式会社「新スパウチ工場（中原工場）」竣工

 ７月

三重県多気町ＶＩＳＯＮ内に「福和蔵」と「菓子舗井村屋」開店

 10月

「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞

2022年 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 ７月

La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） 虎ノ門ヒルズ店開店

 ８月

アンナミラーズ高輪店閉店

2023年 ３月

井村屋株式会社「あのつFACTORY」竣工

 ８月

「紺綬褒章」受章

 ９月

井村屋フーズ株式会社「スプレードライヤー6号機」導入

2024年 ９月

採水場「めぐるるの郷」オープン

2025年 ３月

井村屋株式会社「アップサイクルセンター」竣工

2025年 10月

井村屋フードサービス株式会社設立

2026年 ２月

アンナミラーズ南青山店開店

imuraya sweets marché Russelia（イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア）開店