朝日工業社株式会社朝日工業社1975東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
朝日工業社の売上の約95%は「設備工事事業」から。ほかに「機器製造販売事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+14.0%、営業利益は+61.2%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年3月期、提出会社給与が5年で+52％
2026年3月期、現金は総資産の26％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
朝日工業社が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.1% · 売上（連結） +14.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 987 | 993 | 987 | 1,092 | 1,148 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 799万円 | 847万円 | 1,012万円 | 1,090万円 | 1,216万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.7歳 | 44.6歳 | 44.6歳 | 45.3歳 | 44.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.9年 | 19.7年 | 19.7年 | 18.4年 | 17.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社朝日工業社 | 2026 | 1,048億円 | 11.1% | 8.8% | 50.5% |
| 株式会社四電工 | 2026 | 994億円 | 8.9% | 7.5% | 68.4% |
| 株式会社テクノ菱和 | 2026 | 987億円 | 16.0% | 12.0% | 65.7% |
| 日比谷総合設備株式会社 | 2026 | 941億円 | 11.3% | 9.2% | 71.6% |
| 三菱化工機株式会社 | 2026 | 842億円 | 10.9% | 9.0% | 57.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
朝日工業社は東京都港区に本社を置く、1925年設立の半導体製造装置の会社です。連結の従業員は1,148人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIGB、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIGB
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）上記子会社は全て連結子会社であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、技術を研鑽し、誠実にお客様と社会の期待に応えてきました。期待や使命に対する熱い想い、課題を解決する技術力、これが当社グループの「強み」です。また、100年を超えても信頼され、必要とされる企業であるためには、現状に満足せず、活躍する領域を広げて挑戦することが重要です。そこで、パーパス（存在意義）を『情熱と技術で、世界をもっと最適に』と定め、これを中核に置く企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しました。 「ASAHI-PHILOSOPHY」は、Purpose（パーパス：企業の存在意義）を中核に、 お客様と社会にどのような価値を提供するのか、Promise（プロミス：約束）を示し、またその約束を実行するにあたっての Policy（ポリシー：会社の活動指針）とPrinciple（プリンシプル：社員の行動指針）で構成されています。 ■「ASAHI-PHILOSOPHY」の概要 Purpose（パーパス）：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』 Promise（プロミス）： お客様への約束、社会への約束 Policy（ポリシー） ： 会社の活動指針 Principle（プリンシプル）: 社員の行動指針 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社は2025年４月に創業100周年を迎え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を策定し、この理念の実現に向けた指針、方向性を示す長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」を策定しました。この長期ビジョンの1st Updateを確実に実行し、飛躍への基盤を構築するため、３ヶ年を計画期間とする第19次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第19次中期経営計画の基本方針として、下記の「３つのアクション」と「８つの取り組み」を推進してまいります。 「“ワクワク”する事業 であるためのアクション」 ・技術・研究開発と新規事業開発への積極的投資 ・既存事業の強化 ・海外事業の展開 ・生産性の向上 「社員が“ワクワク”して 活躍できるためのアクション」 ・人材の確保と育成 ・社員エンゲージメントの向上とコミュニケーションの活発化 「“ワクワク”する会社 であり続けるためのアクション」 ・ブランド力の強化 ・企業としての信頼の確保 当社グループの2027年３月期の目標数値は、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止及びリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っています。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。 (1）市場環境に関するリスク 建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、資機材の価格高騰や物流コストの上昇、及び建設業界全体の人手不足に伴う労務費の増大は、施工原価を押し上げ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、早期の発注確定による協力会社の確保や資機材調達先の多角化を図るとともに、適切な請負金額への反映に向けた発注者との協議・交渉に継続して努めるだけでなく、精密環境制御技術及びアグリ関連技術などの強みを活かした差別化戦略を推進するとともに、お客様との信頼関係の深化を図り、収益性の確保に努めております。 機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、市場やお客様の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。 (2）取引先の信用リスク 建設業においては、１件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 (3）有価証券等に関するリスク 当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。保有する株式の時価又は実質価額が取得原価から著しく下落又は低下し、回復の見込みがない場合は評価損を計上する場合があります。多額の評価損を計上した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。 (4）金利の変動リスク 今後の市場金利の動向により、借入金に係る利息負担が増加し、当社グループの収益や資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、資金効率の向上を図るとともに、必要に応じて借入期間の分散や固定金利による調達を検討することで、金利変動に伴うコスト増を最小限に抑制する財務体質の構築に努めております。 (5）退職給付債務に係るリスク 当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、株価の下落により年金資産が目減りし、年金の積立不足が増加することにより年金費用を増大させるリスクがあります。加えて、当社及び国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。 (6）プロジェクトの進捗管理及び不採算工事の発生によるリスク 工事の施工段階において、現場条件の変化や設計変更が生じた場合、工程の遅延や原価の増大を招く可能性があります。また、これらにより不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、受注前のリスク審査を徹底するとともに、施工段階における進捗管理・原価管理を強化し、早期の課題発見と適切な対策の実施に努めております。 (7）人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループの持続的な成長には、高い専門性を持つ技術者や施工管理者の確保・育成が不可欠であります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人財の確保が計画通り進まない場合、施工体制の維持や受注機会の損失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人的資本経営を経営戦略の最重要課題の一つと位置付け、採用活動の強化や人事制度の充実、技術伝承のための教育体制の整備を進め、魅力ある職場環境の構築と生産性の向上に努めております。 (8）労働災害リスク 工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとともに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。 (9）法的規制リスク 当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定または新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。 当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。 (10）訴訟等のリスク 当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応しております。 (11）知的財産権の保護に関するリスク 当社グループの保有する技術が第三者に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして争いが生じた場合、事業活動に制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、研究開発成果の積極的な特許出願・権利化による自社技術の秘匿・保護を推進するとともに、技術流出の防止に向けた情報管理体制を強化しております。また、他社の知的財産権を侵害しないよう、開発・設計の各段階における調査・管理を徹底し、知的財産に係るリスクの低減と付加価値の維持に努めております。 (12）情報セキュリティリスク 当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、ＢＣＰ及び「情報セキュリティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。 (13)デジタル技術の進展への対応に伴うリスク 建設ＤＸやＡＩ技術の急速な進展に対し、当社グループの対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能性があります。 当社グループでは、ＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用推進や社内業務のデジタル化、ＩＴリテラシー向上に向けた教育を実施し、デジタル技術と熟練した技術者の知見を融合させることで、生産性の向上と新たな付加価値の創出に努めております。 (14）海外事業リスク 当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っております。これらの地域において、法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の予期しない事象が発生した場合には、工事の進捗の遅れや工事採算が悪化する等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業については、進出先の政治、経済及び法令に係る情報収集を継続的に実施するとともに、海外危機対応マニュアルを整備し、現地スタッフ及び海外赴任者に対するリスク管理教育を徹底するなど、リスクの低減に努めております。 (15）新規事業の展開に伴うリスク 既存事業の周辺領域や新たな市場への進出、あるいはＭ＆Ａや業務提携を通じた新領域への参入において、技術革新による市場環境の急変、想定外の法規制の導入、または当初計画と実績の乖離が生じた場合、投下資本の回収が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョン、中期経営計画などの戦略方針に基づき、事前の厳格な市場調査と実現可能性の調査を徹底しております。投資実行に際しては、社内関連部署による多角的なリスク評価と取締役会等での慎重な審議を行うとともに、実行後も定期的なモニタリングを実施するなど、投資管理体制を構築することで、経営資源の最適な配分と事業の収益性確保に努めております。 (16）気候変動リスク 現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やＤＸ推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。 (17）自然災害リスク 地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、それに伴う電力・通信等の社会インフラの中断により、当社グループの拠点や施工現場における人的・物的資産の毀損、あるいは供給網の混乱による事業活動の停滞が生じる可能性があります。 これに対し、当社グループでは、人命の安全確保を最優先としたＢＣＰを策定し、平時からの全社的な教育・訓練の実施や、被害状況を迅速に把握するための安否確認体制の整備を行っております。万一の災害発生時には、これらの体制に基づき迅速な復旧と事業継続を図るとともに、お客様や取引先との適切な連携・協議を通じて、経営成績及び財政状態への影響を最小限に抑制するよう努めております。 (18）技術革新及びイノベーションへの対応に係るリスク カーボンニュートラルの実現に向けた環境ニーズの高まりや、新たな環境制御技術の台頭に対し、当社グループの対応が不十分な場合、中長期的な競争力が低下する可能性があります。 当社グループでは、環境配慮型技術の研究開発を加速させ、市場の変化に即応した付加価値の高い提案力の強化に努めております。 (19）人権に係るリスク 当社グループの事業活動やサプライチェーンにおいて、万一人権侵害の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や法的責任の追及により、事業遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、企業理念である「ASAHI-PHILOSOPHY」に基づき、事業活動における人権に関する規範として「朝日工業社グループ人件方針」を定め、開示するとともに、人権デューデリジェンスの実施、相談窓口の整備等を通じて、人権リスクの把握及び低減に努め、人権尊重の取り組みを継続的に改善、強化していきます。 (20）感染症のリスク 新興感染症の影響により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＢＣＰにおいて、感染症流行時における拡大を防止するための対応手順について定めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 社長執行役員 髙 須 康 有 1953年12月23日生 1976年４月 当社入社 1982年12月 取締役 1986年２月 常務取締役 1986年９月 代表取締役社長 2006年６月 代表取締役社長 社長執行役員（現任） (注)３ 815,200 取締役副社長 副社長執行役員 総務本部長 亀 田 道 也 1955年12月25日生 1983年11月 当社入社 2008年10月 総務本部財務部長 2012年５月 亞太朝日股份有限公司 監察人 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2019年５月 2019年６月 執行役員総務本部財務部長 取締役 執行役員総務本部財務部長 取締役 上席執行役員総務本部財務部長 ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD. 取締役（現任） 取締役 常務執行役員総務本部副本部長兼財務部長 2020年６月 取締役 専務執行役員総務本部長 2021年５月 亞太朝日股份有限公司 董事（現任） 2021年６月 取締役副社長 副社長執行役員総務本部長（現任） (注)３ 38,000 取締役 常務執行役員 営業本部長 中 川 和 浩 1962年８月31日生 1983年４月 当社入社 2013年４月 名古屋支店営業部長 2017年４月 名古屋支店営業統括部長兼第１営業部長 2020年４月 名古屋支店副支店長兼営業統括部長 2021年４月 営業本部戦略担当 2021年６月 執行役員営業本部戦略担当 2022年４月 執行役員営業本部副本部長兼戦略担当 2023年４月 執行役員営業本部長 2023年６月 取締役 上席執行役員営業本部長 2024年６月 取締役 常務執行役員営業本部長（現任） (注)３ 10,700 取締役 常務執行役員 本店長 日 髙 陽 一 1965年５月30日生 1988年４月 当社入社 2014年４月 本店第２工事部長 2015年10月 本店工事統括部長兼第２工事部長 2022年４月 技術本部技術担当 2023年４月 本店副本店長 2023年６月 執行役員本店副本店長 2024年４月 執行役員本店長 2024年６月 取締役 上席執行役員本店長 2025年６月 取締役 常務執行役員本店長（現任） (注)３ 7,240 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 上席執行役員 技術本部長 木 村 隆 志 1966年４月９日生 1989年４月 当社入社 2015年４月 名古屋支店第２工事部長 2018年４月 技術本部施工管理部長 2022年４月 技術本部施工管理部長兼海外事業部長 2023年４月 技術本部副本部長兼施工管理部長兼海外事業部長 2023年５月 亞太朝日股份有限公司 董事長 2024年４月 技術本部副本部長兼海外事業部長 2024年６月 執行役員技術本部副本部長兼海外事業部長 2024年10月 執行役員技術本部副本部長兼海外事業部長兼電気計装推進部長 2025年４月 執行役員技術本部長 亞太朝日股份有限公司 董事（現任） 2025年５月 ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD. 取締役（現任） 2025年６月 取締役 上席執行役員技術本部長（現任） (注)３ 3,600 取締役 執行役員 経営統括グループ統括 兼社長室長 兼経営企画室長 伊 藤 義 徳 1967年10月13日生 1988年４月 当社入社 2015年４月 九州支店技術部長 2019年10月 九州支店業務部長 2023年４月 経営統括グループ社長室長 2025年４月 経営統括グループ統括兼社長室長兼経営企画室長 2025年６月 取締役 執行役員経営統括グループ統括兼社長室長兼経営企画室長（現任） (注)３ 1,386 取締役 田 村 昭 二 1948年７月27日生 1998年６月 ㈱富士通ビジネスシステム（現富士通Ｊａｐａｎ㈱）取締役 2007年６月 同社 専務取締役 2009年６月 ㈱富士通マーケティング（現富士通Ｊａｐａｎ㈱）代表取締役副社長 2012年５月 日本エイエスアイ㈱ 代表取締役（現任） 2012年12月 日本クラウド㈱ 取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 奥 宮 京 子 1956年６月２日生 1984年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2000年９月 田辺総合法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2003年８月 川崎市 監査委員 2009年１月 東京地方裁判所 鑑定委員（現任） 2014年６月 日本電気㈱ 社外監査役 森永乳業㈱ 社外取締役 2017年７月 厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会会長 2018年４月 東京大学法科大学院 運営諮問会議 委員 2018年６月 ㈱横浜銀行 社外取締役 東芝テック㈱ 社外監査役 2023年６月 ＫＤＤＩ㈱ 社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 藤 山 雄 治 1959年７月９日生 1983年４月 警察庁入庁 2007年９月 鹿児島県警察本部長 2009年３月 警視庁組織犯罪対策部長 2012年３月 警視庁警備部長 2013年８月 内閣官房危機管理審議官 2015年８月 皇宮警察本部長 2018年１月 大成建設㈱ 管理本部総務部 顧問 2022年６月 ㈱コロワイド 社外取締役 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 常任監査役 （常勤） 筑 崇 1960年２月27日生 1982年４月 当社入社 2010年10月 本店第１設計部長 2011年１月 本店第２設計部長 2017年４月 本店第１設計部長 2017年11月 本店設計統括部長兼第１設計部長 2019年６月 常任監査役（常勤）（現任） (注)４ 13,600 常任監査役 （常勤） 佐 々 木 修 1970年１月14日生 1992年４月 農林中央金庫入庫 2012年７月 同 関東業務部長野推進室長 2015年７月 同 企画管理部経営管理室長 2018年４月 同 市場業務マネジメント部長 2022年４月 同 事務企画部長 農中ビジネスサポート㈱ 取締役 農林中金ビジネスアシスト㈱ 監査役 2024年６月 当社常任社外監査役（常勤）（現任) (注)５ 500 監査役 （非常勤） 板 谷 宏 之 1960年１月５日生 1985年10月 青山監査法人（現ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所 1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年６月 同監査法人 パートナー 2020年７月 板谷宏之公認会計士事務所 代表（現任） 2023年４月 ㈱ジェイ・ウィル・コーポレーション社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外監査役（非常勤）（現任) (注)４ － 監査役 （非常勤） 中 野 道 夫 1958年10月17日生 1981年４月 京阪電気鉄道㈱（現京阪ホールディングス㈱）入社 2010年６月 中之島高速鉄道㈱ 常務取締役 2012年６月 ㈱京阪エンジニアリングサービス 代表取締役社長 2013年６月 京阪電気鉄道㈱（現京阪ホールディングス㈱）執行役員 2016年４月 京阪ホールディングス㈱ 執行役員 京阪電気鉄道㈱ 常務取締役 2017年６月 京阪ホールディングス㈱ 取締役常務執行役員 京阪電気鉄道㈱ 代表取締役社長 2021年６月 中之島高速鉄道㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社社外監査役（非常勤）（現任) (注)５ 1,200 計 891,426 （注）１．取締役 田村昭二、取締役 奥宮京子及び取締役 藤山雄治の各氏は、社外取締役であります。 ２．常任監査役 佐々木修、監査役 板谷宏之及び監査役 中野道夫の各氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．常任監査役 筑崇及び監査役 板谷宏之の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．常任監査役 佐々木修及び監査役 中野道夫の両氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりとなります。 ※は取締役兼務者であります。 役職 氏名 ※ 社長執行役員 髙 須 康 有 ※ 副社長執行役員 総務本部長 亀 田 道 也 ※ 常務執行役員 営業本部長 中 川 和 浩 常務執行役員 営業本部副本部長 兼 海外事業部長 國 元 卓 ※ 常務執行役員 本店長 日 髙 陽 一 上席執行役員 営業本部営業担当 宮 本 弘 治 ※ 上席執行役員 技術本部長 木 村 隆 志 上席執行役員 本店副本店長 兼 営業統括部長 塩 沢 栄 作 上席執行役員 大阪支社長 三 宅 輝 彦 上席執行役員 総務本部副本部長 兼 総務部長 兼 法務コンプライアンス部長 簱 裕 二 執行役員 東北支店長 末 永 陽 亮 執行役員 内部監査室長 難 波 成 有 執行役員 九州支店長 兼 業務部長 青 地 徹 執行役員 機器事業部長 上 木 信 二 ※ 執行役員 経営統括グループ統括 兼 社長室長 兼 経営企画室長 伊 藤 義 徳 執行役員 北関東支店長 山 沖 文 雄 執行役員 名古屋支店長 日 西 敏 執行役員 技術本部技術企画部長 平 泉 尚 執行役員 大阪支社副支社長 兼 営業統括部長 石 田 直 人 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の構成と変更はありません。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 社長執行役員 髙 須 康 有 1953年12月23日生 1976年４月 当社入社 1982年12月 取締役 1986年２月 常務取締役 1986年９月 代表取締役社長 2006年６月 代表取締役社長 社長執行役員（現任） (注)３ 815,200 取締役副社長 副社長執行役員 総務本部長 亀 田 道 也 1955年12月25日生 1983年11月 当社入社 2008年10月 総務本部財務部長 2012年５月 亞太朝日股份有限公司 監察人 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2019年５月 2019年６月 執行役員総務本部財務部長 取締役 執行役員総務本部財務部長 取締役 上席執行役員総務本部財務部長 ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD. 取締役（現任） 取締役 常務執行役員総務本部副本部長兼財務部長 2020年６月 取締役 専務執行役員総務本部長 2021年５月 亞太朝日股份有限公司 董事（現任） 2021年６月 取締役副社長 副社長執行役員総務本部長（現任） (注)３ 38,000 取締役 常務執行役員 営業本部長 中 川 和 浩 1962年８月31日生 1983年４月 当社入社 2013年４月 名古屋支店営業部長 2017年４月 名古屋支店営業統括部長兼第１営業部長 2020年４月 名古屋支店副支店長兼営業統括部長 2021年４月 営業本部戦略担当 2021年６月 執行役員営業本部戦略担当 2022年４月 執行役員営業本部副本部長兼戦略担当 2023年４月 執行役員営業本部長 2023年６月 取締役 上席執行役員営業本部長 2024年６月 取締役 常務執行役員営業本部長（現任） (注)３ 10,700 取締役 常務執行役員 本店長 日 髙 陽 一 1965年５月30日生 1988年４月 当社入社 2014年４月 本店第２工事部長 2015年10月 本店工事統括部長兼第２工事部長 2022年４月 技術本部技術担当 2023年４月 本店副本店長 2023年６月 執行役員本店副本店長 2024年４月 執行役員本店長 2024年６月 取締役 上席執行役員本店長 2025年６月 取締役 常務執行役員本店長（現任） (注)３ 7,240 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 常務執行役員 技術本部長 木 村 隆 志 1966年４月９日生 1989年４月 当社入社 2015年４月 名古屋支店第２工事部長 2018年４月 技術本部施工管理部長 2022年４月 技術本部施工管理部長兼海外事業部長 2023年４月 技術本部副本部長兼施工管理部長兼海外事業部長 2023年５月 亞太朝日股份有限公司 董事長 2024年４月 技術本部副本部長兼海外事業部長 2024年６月 執行役員技術本部副本部長兼海外事業部長 2024年10月 執行役員技術本部副本部長兼海外事業部長兼電気計装推進部長 2025年４月 執行役員技術本部長 亞太朝日股份有限公司 董事（現任） 2025年５月 ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD. 取締役（現任） 2025年６月 取締役 上席執行役員技術本部長（現任） 2026年６月 取締役 常務執行役員技術本部長（予定） (注)３ 3,600 取締役 上席執行役員 経営統括グループ統括 兼社長室長 兼経営企画室長 伊 藤 義 徳 1967年10月13日生 1988年４月 当社入社 2015年４月 九州支店技術部長 2019年10月 九州支店業務部長 2023年４月 経営統括グループ社長室長 2025年４月 経営統括グループ統括兼社長室長兼経営企画室長 2025年６月 取締役 執行役員経営統括グループ統括兼社長室長兼経営企画室長（現任） 2026年６月 取締役 上席執行役員経営統括グループ統括兼社長室長兼経営企画室長（予定） (注)３ 1,386 取締役 田 村 昭 二 1948年７月27日生 1998年６月 ㈱富士通ビジネスシステム（現富士通Ｊａｐａｎ㈱）取締役 2007年６月 同社 専務取締役 2009年６月 ㈱富士通マーケティング（現富士通Ｊａｐａｎ㈱）代表取締役副社長 2012年５月 日本エイエスアイ㈱ 代表取締役（現任） 2012年12月 日本クラウド㈱ 取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 奥 宮 京 子 1956年６月２日生 1984年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2000年９月 田辺総合法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2003年８月 川崎市 監査委員 2009年１月 東京地方裁判所 鑑定委員（現任） 2014年６月 日本電気㈱ 社外監査役 森永乳業㈱ 社外取締役 201
２【沿革】 1925年４月 紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立 1928年10月 東京出張所開設（1934年７月支店に昇格、現本店） 1940年８月 合資会社より株式会社に改組 1948年１月 北海道出張所開設（1961年３月支店に昇格） 1952年６月 名古屋出張所開設（1961年３月支店に昇格） 福岡出張所開設（1961年３月支店に昇格、現九州支店） 1953年３月 仙台出張所開設（1961年３月支店に昇格、現東北支店） 1954年３月 広島出張所開設（1961年３月支店に昇格、現中国支店） 1963年12月 本社ビル（現大阪支社ビル）完成 1967年10月 機構上の本社を東京へ移設 1970年４月 本社を大阪より東京へ移転登記 1971年４月 東京証券取引所市場第２部へ上場 1972年４月 大阪証券取引所市場第２部へ上場 1976年７月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社（1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更）及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立 1979年３月 東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え 1982年３月 本社ビル（東京都港区）完成 1983年４月 技術研究所（千葉県習志野市）を開設 1984年２月 機器事業部市川工場（千葉県市川市）を開設 1986年10月 北海道アサヒ冷熱工事株式会社（現連結子会社）を設立 1988年10月 名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立 1988年10月 横浜営業所を横浜支店へ昇格 1990年７月 機器事業部船橋工場（千葉県船橋市）を開設、市川工場閉鎖 1990年10月 埼玉営業所を北関東支店へ昇格 1994年４月 横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立 1995年３月 旭栄興産株式会社の株式（100％）を取得 1995年４月 神戸営業所を神戸支店へ昇格 1996年５月 台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）を設立 2002年10月 千葉営業所を東関東支店へ昇格 2003年９月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了 現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）の株式（100％）を取得 2006年４月 神戸支店を大阪支社の営業所として統合 2007年５月 機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）を開設、船橋工場閉鎖 2012年11月 マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立 2015年９月 本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転 2018年２月 本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場へ移行 2022年８月 旭栄興産株式会社の清算手続き結了 2025年12月 つくば技術研究所（茨城県つくば市）を開設、旧技術研究所（千葉県習志野市）閉鎖
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