アジアパイルホールディングスアジアパイルホールディングス株式会社5288東証プライムガラス・土石製品2026年3月期, 連結, 日本基準
アジアパイルホールディングスの売上の約82%は「国内事業」から。ほかに「海外事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+15.0%、営業利益は+151.2%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.1倍
2026年3月期、事業利益の87％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
アジアパイルホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +6.3% · 売上（連結） +15.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,867 | 2,683 | 2,667 | 2,523 | 2,681 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 862万円 | 853万円 | 875万円 | 826万円 | 1,027万円 |
| 平均年齢（単体） | 51.2歳 | 56.6歳 | 52.6歳 | 49.9歳 | 50.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.3年 | 15.7年 | 20.3年 | 17.9年 | 18.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| アジアパイルホールディングス株式会社 | 2026 | 1,160億円 | 9.4% | 6.5% | 49.4% |
| 三谷セキサン株式会社 | 2026 | 999億円 | 17.6% | 13.8% | 71.9% |
| 住友大阪セメント株式会社 | 2026 | 2,237億円 | 6.1% | 5.0% | 54.0% |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 2026 | 492億円 | 0.7% | 1.4% | 52.1% |
| 株式会社ベルテクスコーポレーション | 2026 | 465億円 | 15.2% | 22.2% | 66.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アジアパイルホールディングスは東京都中央区に本社を置く、2005年設立のセメント・生コンの会社です。連結の従業員は2,681人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJPY、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YJPY
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社８社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）国内事業 ① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。 ② 鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ③ 場所打ち杭 ジャパンパイル㈱及び㈱高山基礎工業がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ④ その他 シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。 (2）海外事業 ① コンクリート杭 ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 （注） 無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定し以下のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 事業戦略 大径・大規模工事へのシフトなど、ビジネス変革を実現するための最適かつ最短ルートの効率化を進め、マンパワー余力を創出することで、既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。また、事業領域拡大に向け、国内での技術革新を進めると同時に、海外市場開拓に向けグループ全体の技術力向上に努めてまいります。 ② サステナビリティ戦略 「気候変動への取組」、「働きやすい職場の実現」、「ガバナンス体制の一層の充実」などのESGの取組を推進し、持続的に成長できる経営基盤の構築を進めてまいります。 「気候変動への取組」については、経営上の重要課題の一つとして認識し、各種環境対策を実行するとともに、TCFD提言に基づく情報開示に向けて更なる取組を進めてまいります。 「働きやすい職場の実現」については、長期的視野に立ったグループの人材育成、人材増強に取り組んでまいります。また、性別・国籍・年齢等にかかわらず誰にとっても働きやすい職場（健康で安心できる働きやすい会社）であるよう多様性の確保に努めてまいります。 「ガバナンス体制の一層の充実」については、指名・報酬諮問委員会を設置（2024年６月）し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1）当社グループの再編等について 当社グループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立、2025年６月に解消するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。 (2）製品・工法開発について 当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストを必要としますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。 また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）業界の寡占状況について 当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することの重要性が増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などが行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の市況変動の影響について 当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつつ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）市場環境について 当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。 当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称 有効期限 取消事由等 建設業許可 （特定建設業許可） 土木工事業 （大臣許可第25777号） 2030年５月 建設業法第29条・第29条の２・第29条の４、第28条第３項及び第５項 とび・土工工事業 （大臣許可第25777号） 2030年５月 さらに、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべく、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）施工物件の瑕疵について 当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）労災事故について 当社グループは、各地で多数の基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）海外事業について 当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等について 当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 黒瀬 晃 (注)１ 1947年４月21日生 1971年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 1997年10月 同行日比谷支店長 2000年５月 同行執行役員東京第四法人営業本部長兼東京第五法人営業本部長 2001年４月 ㈱ジオトップ入社 2001年６月 同社取締役専務 2002年５月 同社代表取締役専務 2003年６月 同社代表取締役副社長 2005年４月 当社代表取締役副社長 2006年４月 ジャパンパイル製造㈱代表取締役会長 2007年４月 当社代表取締役社長 2011年12月 Phan Vu Investment Corporation取締役（現任） 2015年３月 ジャパンパイル分割準備㈱（現 ジャパンパイル㈱）代表取締役社長 2019年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社長 2019年６月 当社代表取締役会長兼社長 2019年７月 当社代表取締役会長兼社長最高執行役員 2022年６月 当社代表取締役会長（現任） 2024年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役会長（現任） (注)４ 210 代表取締役社長 最高執行役員 管理担当 兼 内部統制担当 黒瀬 修介 (注)１ 1956年12月19日生 1979年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 1998年10月 同行三鷹支店長 2001年４月 同行城東法人営業部長 2004年４月 同行天王寺駅前法人営業第一部長 2007年４月 同行執行役員日比谷法人営業第二部長 2008年４月 同行執行役員情報システム企画部副担当役員 2010年４月 同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当） 2011年６月 ㈱日本総合研究所取締役兼専務執行役員 2015年６月 同社取締役兼副社長執行役員 2016年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2020年６月 当社取締役副社長 2021年６月 当社取締役副社長執行役員管理担当 2022年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役副社長 2022年６月 当社代表取締役社長最高執行役員管理担当兼内部統制担当（現任） 2024年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役社長（現任） (注)４ 33 取締役 執行役員 国内事業推進副担当 大越 正彦 1955年11月30日生 1978年４月 ヨーコン㈱入社 2006年４月 同社取締役営業本部長兼営業推進部長 2006年６月 同社常務取締役 2007年４月 当社執行役員場所打営業本部長 2010年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長 2014年６月 当社常務取締役執行役員東日本営業担当 2015年10月 当社取締役事業副担当役員 2018年６月 当社取締役事業副担当兼国際担当 2019年７月 当社取締役執行役員国際支援担当 2021年６月 当社取締役執行役員国内事業推進副担当（現任） (注)４ 47 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 国際事業推進担当 奥山 和則 1956年９月13日生 1980年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 1999年４月 同行日比谷支店長 2002年６月 同行日本橋法人営業第三部長 2006年４月 同行本店営業第一部長 2008年４月 同行執行役員新宿法人営業本部長兼埼玉池袋法人営業本部長 2009年４月 同行執行役員兼三井住友銀行（中国）有限公司社長 2012年４月 同行常務執行役員 2014年６月 三井住友カード㈱専務執行役員東日本営業副本部長 2016年６月 同社代表取締役専務執行役員 2019年７月 当社顧問 2020年４月 当社執行役員事業推進部ベトナム室顧問 2021年６月 当社取締役執行役員国際事業推進担当兼国際支援担当 2021年12月 Phan Vu Investment Corporation取締役（現任） 2025年６月 当社取締役執行役員国際事業推進担当（現任） (注)４ 5 取締役 執行役員 国内事業推進担当 武藤 博之 1964年12月６日生 1987年４月 ㈱渡辺組入社 1991年４月 大同コンクリート工業㈱入社 2007年４月 ジャパンパイル㈱（現 アジアパイルホールディングス㈱）関東支社東京支店長 2016年４月 ジャパンパイル㈱執行役員東京支店長 2018年４月 同社執行役員営業副担当兼東京支店長 2018年６月 同社取締役営業副担当兼東京支店長 2019年６月 同社常務取締役営業副担当 2022年６月 同社専務取締役営業副担当兼設計品質担当（現任） 2024年６月 当社取締役執行役員国内事業推進担当（現任） (注)４ 21 取締役 Phan Khac Long 1961年11月４日生 1983年９月 622 Mechanical transport company入社 1991年１月 Dai Viet Phat private enterpriseディレクター 1996年６月 Phan Vu Investment Corporationチェアマン兼ジェネラルディレクター 2014年６月 当社取締役（現任） 2018年１月 Phan Vu Investment Corporationチェアマン 2021年３月 Phan Vu Investment Corporationチェアマン兼ジェネラルディレクター 2023年１月 Phan Vu Investment Corporationチェアマン（現任） (注)４ － 取締役 渡邊 顯 1947年２月16日生 1973年４月 第一東京弁護士会弁護士登録 1991年５月 法務省・法制審議会幹事 1998年１月 日弁連・外部監査人運営委員会委員長 2003年６月 ㈱ジオトップ監査役 2003年６月 大同コンクリート工業㈱取締役会長 2004年６月 同社監査役 2005年４月 当社監査役 2006年６月 当社取締役（現任） 2014年10月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ（現 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査役 2019年６月 前田道路㈱社外取締役（現任） 2020年７月 ㈱レオパレス２１社外取締役（現任） 2022年６月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ社外取締役 (注)４ 25 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 樺澤 敏弘 1954年１月７日生 1977年４月 川崎製鉄㈱（現 ＪＦＥスチール㈱）入社 1992年７月 同社人事部人材開発室長 1994年７月 同社人事部組織制度室長 2003年４月 ＪＦＥスチール㈱経営企画部海外事業総括室長 2007年４月 ＪＦＥホールディングス㈱理事企画部長 2008年４月 ＪＦＥ商事㈱執行役員経営企画部長 2011年４月 同社取締役常務執行役員 2011年６月 ＪＦＥ商事ホールディングス㈱取締役 2014年４月 ＪＦＥ商事㈱代表取締役専務執行役員 2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ 11 取締役 上田 耕平 1952年８月27日生 1977年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 1996年１月 同行梅田北口支店長 2001年４月 同行堺法人営業部長 2003年６月 三井住友カード㈱大阪提携事業部長 2007年１月 同社広告宣伝部執行役員部長 2007年７月 ㈱ビックカメラ経営企画部部長 2007年９月 同社広報・ＩＲ部長 2017年５月 ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱顧問 2018年６月 同社常勤監査役 2020年６月 同社取締役社長ＣＯＯ 2022年４月 同社取締役相談役 2022年６月 同社相談役 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ 2 取締役 大谷 和子 1964年１月９日生 1987年４月 日本情報サービス㈱（現 ㈱日本総合研究所）入社 1996年４月 同社法務部長 2016年５月 同社執行役員法務部長（現任） 2023年６月 ニチハ㈱社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ － 取締役 五十嵐 久枝 1964年10月23日生 1986年４月 クラマタデザイン事務所入社 1993年４月 イガラシデザインスタジオ設立 2001年８月 ㈲イガラシデザインスタジオ設立代表取締役（現任） 2002年５月 日本デザイン振興会グッドデザイン賞審査委員（現任） 2007年７月 女子美術大学非常勤講師 2010年４月 武蔵野美術大学空間演出デザイン科教授（現任） 2018年６月 キッズデザイン協議会キッズデザイン賞審査委員（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ － 常任監査役 （常勤） 道券 宏之 1958年１月14日生 1981年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 2003年10月 同行福井法人営業部長兼福井支店長 2009年５月 ジャパンパイル㈱企画本部企画部長 2009年６月 同社企画本部企画部長兼業務管理部長 2010年４月 同社執行役員企画本部副本部長兼企画部長兼営業本部営業企画部長兼業務管理部長 2011年４月 同社執行役員経営企画室長 2011年９月 同社執行役員経営企画室長兼社長室長 2013年10月 同社執行役員社長室長 2019年６月 同社取締役執行役員社長室長 2019年７月 当社執行役員企画部長 2023年６月 当社常任監査役（常勤・現任） (注)６ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 太田 邦正 1949年２月16日生 1971年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 1996年４月 同行神戸支店長 1999年６月 東邦レーヨン㈱取締役経理本部長 2002年６月 ㈱東京精密取締役 2004年10月 同社代表取締役Ｃ．Ｆ．Ｏ 2011年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 同社代表取締役会長 2017年４月 同社取締役会長 2019年４月 同社相談役 2019年６月 当社社外監査役（現任） 2022年６月 公益財団法人精密測定技術振興財団評議員 2024年６月 公益財団法人精密測定技術振興財団監事（現任） (注)６ － 監査役 谷上 和範 1955年10月３日生 1982年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1986年３月 公認会計士登録 1998年４月 同所パートナー 2004年４月 同所シニアパートナー 2018年６月 谷上和範公認会計士事務所開設（現在に至る） 2022年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 計 358 （注）１．代表取締役会長黒瀬晃氏と代表取締役社長黒瀬修介氏との間には、親族関係はありません。 ２．取締役樺澤敏弘氏、上田耕平氏、大谷和子氏及び五十嵐久枝氏は、社外取締役であります。 ３．監査役太田邦正氏及び谷上和範氏は、社外監査役であります。 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ５．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ６．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ７．当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、取締役会の機能強化と効率的な運営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は、次のとおりであります。 氏名 職名 黒瀬 修介 代表取締役社長 最高執行役員 管理担当 兼 内部統制担当 ジャパンパイル㈱代表取締役社長 大越 正彦 取締役執行役員 国内事業推進副担当 奥山 和則 取締役執行役員 国際事業推進担当 国際事業推進部長 武藤 博之 取締役執行役員 国内事業推進担当 国内事業推進部長 宮川 聡男 執行役員 管理副担当 兼 国際事業推進副担当 藤野 高行 執行役員 内部監査部長 松山 直己 執行役員 人事担当 人事部長 向井 俊明 執行役員 総務部長 丹羽 和彦 執行役員 国際支援担当 国際支援部長 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。 社外取締役の上田耕平は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出身者であり、子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグループの関係会社である三井住友ファイナンス＆リース㈱、㈱関西みらい銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱、ＳＭＢＣ日興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役が、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック機能を果たすことにより、経営体制を更に強化しております。事業会社、金融機関の経営者として培ってきた知識や経験などの豊富な知見によりチェックが行われること、豊かな発想力と表現力が経営体制をさらに強化し組織全体を活性化させることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任しております。
２【沿革】 年月 事項 2005年４月 株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 2005年７月 東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立 2005年10月 株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化 2006年２月 株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 2006年３月 全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化 2006年４月 株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる 2006年５月 日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2007年２月 水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 2007年４月 100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併 2007年４月 富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立 2008年２月 全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化 2008年７月 丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結 2008年８月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 2009年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 2010年２月 「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2010年２月 株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立 2010年５月 大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止 2010年７月 Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携 2011年４月 100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併 2011年12月 Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化 2012年９月 Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立 2012年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 2013年10月 基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更 2013年12月 Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化 2014年10月 Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化 2015年３月 持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立 2015年３月 Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化 2015年６月 Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立（2025年６月付で全株式売却） 2015年10月 吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。 2016年10月 「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2016年12月 全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化 2017年３月 Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立 2017年４月 ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併 2017年９月 本社を現住所に移転 2017年10月 群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 年月 事項 2018年８月 「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2018年９月 Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化 2020年６月 全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化 2021年１月 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年９月 「ＪＰ－Ｐｉｌｅ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 2025年10月 全株式取得によりジャパンパイル株式会社が株式会社高山基礎工業を完全子会社化
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有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)
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