日本コンクリート工業日本コンクリート工業株式会社5269東証プライムガラス・土石製品2026年3月期, 連結, 日本基準
日本コンクリート工業の売上の約55%は「コンクリート二次製品事業」から。ほかに「基礎事業」・「不動産・太陽光発電事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は-6.5%、営業利益は-67.4%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.9倍
2026年3月期、事業利益の92％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+38pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
日本コンクリート工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.1% · 売上（連結） -6.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,428 | 1,351 | 1,346 | 1,353 | 1,351 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 598万円 | 611万円 | 587万円 | 591万円 | 617万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.7歳 | 43.3歳 | 43.4歳 | 43.7歳 | 43.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 11.7年 | 11.8年 | 12.0年 | 12.0年 | 11.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本コンクリート工業株式会社 | 2026 | 492億円 | 0.7% | 1.4% | 52.1% |
| 株式会社ベルテクスコーポレーション | 2026 | 465億円 | 15.2% | 22.2% | 66.8% |
| 日本ヒューム株式会社 | 2026 | 402億円 | 6.3% | 8.4% | 75.7% |
| ジオスター株式会社 | 2026 | 289億円 | 7.1% | 6.4% | 68.1% |
| 株式会社ヤマックス | 2026 | 261億円 | 11.2% | 7.9% | 60.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本コンクリート工業は東京都港区に本社を置く、2008年設立の電力・ガスの会社です。連結の従業員は1,351人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YI1J、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YI1J
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 構成会社 基礎事業 パイル製品 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、 ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、 日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱ コンクリート 二次製品事業 ポール製品 土木製品等 工事売上 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、 ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、 ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、 東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱ 不動産・ 太陽光発電事業 不動産賃貸 太陽光発電 当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。 加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。また、中東情勢の動向によっては、資材調達や生産活動に加えて案件着工にも大きな影響が生じるリスクも存在しております。 一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、国土強靭化政策の推進や老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。 2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は、事業環境の大きな変化を受け前期まで苦戦した影響もあり達成困難と認識しておりますが、受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてＩＴ・ＡＩを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。 当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料価格の動向 最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品等価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 (2) 製品需要動向 当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。急な景気後退による民間設備投資の抑制等で想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みや設備投資への慎重な検討に加え、景気動向の影響を受けにくい分野を伸ばすこと等によりその適応力を高めていく所存であります。 (3) 金融費用 当社グループは、グループ経営の更なる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は133億43百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。 (4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約 当社は、金融機関２社とシンジケートローン方式のタームローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。 (5) 自然災害・感染症等 当社グループは、国内およびミャンマーにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。 (6) サイバー攻撃 当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「情報セキュリティポリシー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 椙 田 宜 彦 1958年９月９日生 1983年４月 三井情報開発㈱（現三井情報㈱）入社 1991年６月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入社 2006年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役総務部長 2007年９月 ㈱加ト吉（現テーブルマーク㈱）常務執行役員 2008年６月 同社取締役常務執行役員 2011年６月 同社常任監査役 2014年４月 聖光会グループ理事本部局長 2019年６月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2024年４月 当社取締役常務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員（現在） (注)3 32,700 取締役 会長執行役員 塚 本 博 1965年２月15日生 1988年４月 当社入社 2011年６月 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長 2014年７月 当社生産管理部長 2015年６月 当社執行役員 生産管理部長 2020年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社代表取締役社長執行役員 2026年４月 当社取締役会長執行役員（現在） (注)3 88,100 取締役 常務執行役員 饗 場 潔 1967年６月１日生 1993年４月 東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）入社 2016年７月 東京電力ホールディングス㈱福島第二原子力発電所原子力計画部長 2018年７月 東京電力パワーグリッド㈱埼玉総支社春日部エリア支店長 2021年８月 東京電力ホールディングス㈱新経営理念プロジェクト本部事務局 2024年６月 当社取締役常務執行役員（現在） (注)3 11,600 取締役 常務執行役員 小 寺 満 1966年７月17日生 1992年４月 当社入社 2010年６月 当社技術開発第三部長 2013年６月 ＮＣ関東パイル製造㈱代表取締役社長 2015年６月 当社執行役員 技術開発部長 2020年６月 当社取締役執行役員 技術開発部長 2021年６月 当社取締役執行役員 2022年６月 ㈱日本ネットワークサポート取締役(現在) 2026年４月 当社取締役常務執行役員（現在） ＮＣマネジメントサービス㈱代表取締役社長（現在） (注)3 37,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 角 柄 明 彦 1959年11月２日生 1990年４月 住友商事㈱入社 2000年４月 台湾住友商事㈱生活物資部長 2009年４月 住友商事㈱生活資材本部セメント部長 2015年６月 三井住商建材㈱（現SMB建材㈱）代表取締役副社長 2017年６月 同社代表取締役社長 2021年６月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2026年４月 当社取締役（現在） (注)3 10,300 取締役 間 塚 道 義 1943年10月17日生 2001年６月 富士通㈱取締役兼東日本営業本部長 2005年６月 同社取締役専務 2006年６月 同社代表取締役副社長 2008年６月 同社代表取締役会長 2009年９月 同社代表取締役会長兼社長 2014年６月 同社取締役相談役 2015年６月 当社取締役（現在） 2016年６月 富士通㈱相談役 ㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役 2018年４月 富士通㈱シニアアドバイザー 2018年６月 月島機械㈱（現月島ホールディングス㈱）社外取締役 (注)3 47,300 取締役 松 本 武 徳 1944年２月５日生 1968年４月 運輸省（現国土交通省）入省 1994年１月 大阪航空局関西国際空港長（初代） 1995年８月 大阪航空局長 1996年６月 航空局技術部長 2000年６月 ㈱日本エアシステム取締役 2003年６月 ㈱日本航空代表取締役専務 2006年６月 ㈱JAL航空機整備成田取締役会長 2014年８月 ㈱せとうちSEAPLANES代表取締役副社長 2017年１月 同社代表取締役社長 2019年９月 第百商事㈱特別顧問（現在） 2020年11月 日本ドローン機構㈱特別顧問 2022年６月 当社取締役（現在） (注)3 20,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 広 瀬 史 乃 1967年３月８日生 2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2004年１月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現在） 2006年10月 中国・北京対外経済貿易大学留学 2008年４月 在中国日本国大使館赴任（一等書記官） 2014年９月 ㈱ジョイフル本田社外監査役 2016年６月 日本水産㈱（現㈱ニッスイ）社外監査役 2018年５月 一般財団法人全日本野球協会常務理事（現在） 2019年９月 一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事（現在） 2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会監事（現在） 2021年６月 イノテック㈱社外取締役（現在） 2024年６月 当社取締役（現在） 2025年６月 ＡＳＴＩ㈱社外取締役（現在） (注)3 0 監査役 菅 原 修 1965年１月５日生 1987年４月 当社入社 2012年11月 ＮＣ中部パイル製造㈱代表取締役社長 2014年７月 当社都市基盤営業管理部長 2016年６月 当社内部監査室長 2019年８月 当社ＩＴシステム企画プロジェクトリーダー 2020年４月 当社ＩＴシステム開発プロジェクトリーダー兼業務改革プロジェクトリーダー 2025年４月 当社監査役付 2025年６月 当社常任監査役（現在） (注)4 23,400 監査役 安 藤 まこと 1959年10月８日生 1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入社 1991年４月 櫻井会計事務所入所 1994年４月 警視庁入庁 2002年４月 安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在） 安藤公認会計士共同事務所入所（現在） 2007年６月 インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外監査役 2013年６月 当社監査役（現在） 2015年６月 インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外取締役（監査等委員） 2017年６月 明治ホールディングス㈱社外監査役（現在） 2022年６月 三井住友海上火災保険㈱社外監査役 (注)5 89,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 伴 政 浩 1962年７月９日生 1986年４月 小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 2019年４月 太平洋セメント㈱経理部長 2022年４月 同社執行役員経理部長 2023年４月 同社常務執行役員 2024年６月 当社監査役（現在） 2026年４月 太平洋セメント㈱専務執行役員（現在） (注)6 0 計 360,200 (注) １．間塚道義、松本武徳、広瀬史乃の３氏は、社外取締役であります。 ２．安藤まこと、伴政浩の両氏は、社外監査役であります。 ３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。 ４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。 ５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。 ６．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。 ７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。 執行役員 飯島 剛裕 執行役員 大野 豊 執行役員 小林 大介 執行役員 薄葉 信一 執行役員 高堂 満 執行役員 平山 国弘 執行役員 武部 敦士 執行役員 酒井 幸司 執行役員 小澤 亘弘 執行役員 金子 健一 執行役員 佐藤 聡 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１ 名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定で す。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内 容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 椙 田 宜 彦 1958年９月９日生 1983年４月 三井情報開発㈱（現三井情報㈱）入社 1991年６月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入社 2006年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役総務部長 2007年９月 ㈱加ト吉（現テーブルマーク㈱）常務執行役員 2008年６月 同社取締役常務執行役員 2011年６月 同社常任監査役 2014年４月 聖光会グループ理事本部局長 2019年６月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2024年４月 当社取締役常務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員（現在） (注)3 32,700 取締役 会長執行役員 塚 本 博 1965年２月15日生 1988年４月 当社入社 2011年６月 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長 2014年７月 当社生産管理部長 2015年６月 当社執行役員 生産管理部長 2020年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社代表取締役社長執行役員 2026年４月 当社取締役会長執行役員（現在） (注)3 88,100 取締役 常務執行役員 饗 場 潔 1967年６月１日生 1993年４月 東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）入社 2016年７月 東京電力ホールディングス㈱福島第二原子力発電所原子力計画部長 2018年７月 東京電力パワーグリッド㈱埼玉総支社春日部エリア支店長 2021年８月 東京電力ホールディングス㈱新経営理念プロジェクト本部事務局 2024年６月 当社取締役常務執行役員（現在） (注)3 11,600 取締役 常務執行役員 小 寺 満 1966年７月17日生 1992年４月 当社入社 2010年６月 当社技術開発第三部長 2013年６月 ＮＣ関東パイル製造㈱代表取締役社長 2015年６月 当社執行役員 技術開発部長 2020年６月 当社取締役執行役員 技術開発部長 2021年６月 当社取締役執行役員 2022年６月 ㈱日本ネットワークサポート取締役(現在) 2026年４月 当社取締役常務執行役員（現在） ＮＣマネジメントサービス㈱代表取締役社長（現在） (注)3 37,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 飯 島 剛 裕 1965年４月28日生 1990年４月 当社入社 2012年６月 当社建設工事部長 2016年６月 当社東日本基礎事業営業管理部長 2020年６月 当社東日本基礎事業管理部長 2022年６月 当社執行役員東日本基礎事業管理部長 2024年４月 当社執行役員東日本基礎事業管理部長兼土木・建材営業管理部長 2025年４月 当社執行役員 2026年６月 東北ポール㈱取締役（現在） 2026年６月 当社取締役執行役員（現在） (注)3 1,600 取締役 間 塚 道 義 1943年10月17日生 2001年６月 富士通㈱取締役兼東日本営業本部長 2005年６月 同社取締役専務 2006年６月 同社代表取締役副社長 2008年６月 同社代表取締役会長 2009年９月 同社代表取締役会長兼社長 2014年６月 同社取締役相談役 2015年６月 当社取締役（現在） 2016年６月 富士通㈱相談役 ㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役 2018年４月 富士通㈱シニアアドバイザー 2018年６月 月島機械㈱（現月島ホールディングス㈱）社外取締役 (注)3 47,300 取締役 松 本 武 徳 1944年２月５日生 1968年４月 運輸省（現国土交通省）入省 1994年１月 大阪航空局関西国際空港長（初代） 1995年８月 大阪航空局長 1996年６月 航空局技術部長 2000年６月 ㈱日本エアシステム取締役 2003年６月 ㈱日本航空代表取締役専務 2006年６月 ㈱JAL航空機整備成田取締役会長 2014年８月 ㈱せとうちSEAPLANES代表取締役副社長 2017年１月 同社代表取締役社長 2019年９月 第百商事㈱特別顧問（現在） 2020年11月 日本ドローン機構㈱特別顧問 2022年６月 当社取締役（現在） (注)3 20,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 広 瀬 史 乃 1967年３月８日生 2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2004年１月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現在） 2006年10月 中国・北京対外経済貿易大学留学 2008年４月 在中国日本国大使館赴任（一等書記官） 2014年９月 ㈱ジョイフル本田社外監査役 2016年６月 日本水産㈱（現㈱ニッスイ）社外監査役 2018年５月 一般財団法人全日本野球協会常務理事（現在） 2019年９月 一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事（現在） 2020年６月 公益財団法人日本バスケットボール協会監事（現在） 2021年６月 イノテック㈱社外取締役（現在） 2024年６月 当社取締役（現在） 2025年６月 ＡＳＴＩ㈱社外取締役（現在） (注)3 0 監査役 菅 原 修 1965年１月５日生 1987年４月 当社入社 2012年11月 ＮＣ中部パイル製造㈱代表取締役社長 2014年７月 当社都市基盤営業管理部長 2016年６月 当社内部監査室長 2019年８月 当社ＩＴシステム企画プロジェクトリーダー 2020年４月 当社ＩＴシステム開発プロジェクトリーダー兼業務改革プロジェクトリーダー 2025年４月 当社監査役付 2025年６月 当社常任監査役（現在） (注)4 23,400 監査役 安 藤 まこと 1959年10月８日生 1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入社 1991年４月 櫻井会計事務所入所 1994年４月 警視庁入庁 2002年４月 安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在） 安藤公認会計士共同事務所入所（現在） 2007年６月 インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外監査役 2013年６月 当社監査役（現在） 2015年６月 インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外取締役（監査等委員） 2017年６月 明治ホールディングス㈱社外監査役（現在） 2022年６月 三井住友海上火災保険㈱社外監査役 (注)5 89,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 根 本 裕 介 1963年12月31日生 1989年４月 小野田セメント
２ 【沿革】 1948年８月 日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。 1951年９月 「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。 1952年３月 茨城県筑西市に川島工場建設。 本店を東京都中央区銀座東に移転。 1956年８月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。 1957年11月 「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。 1959年９月 東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。 1960年２月 大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月 大阪市西区に移転)。 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1962年３月 建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。 1962年７月 ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。 1963年12月 名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。 1966年８月 本店を東京都港区新橋に移転。 1967年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1968年３月 ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。 1970年４月 高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。 1981年３月 ＮＡＫＳ(ナックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。 1985年１月 ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。 1988年９月 ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。 1988年10月 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。 1993年10月 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。 1996年７月 本店を東京都港区港南に移転。 2000年６月 ISO9001の認証を取得。 2000年12月 ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。 2002年８月 ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2003年１月 ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。 2003年２月 ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2003年４月 愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月 香川県高松市に移転)。 2003年７月 ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 2003年７月 福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月 九州支店に改称）。 2005年２月 Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2005年４月 ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。 2005年７月 ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 2006年５月 Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2007年２月 ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。 2007年４月 鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。 2007年６月 広島市中区に広島営業所（2020年６月 広島支店に改称）開設。 2007年８月 川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 2007年10月 ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 2008年８月 リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。 2009年１月 Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2010年９月 中国、建華パイル社と業務提携。 2011年３月 完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。 2012年３月 Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2012年４月 コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。 2012年８月 アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。 2012年10月 ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。 2013年２月 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。 インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。 2013年10月 本店を東京都港区芝浦に移転。 2013年12月 超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。 2014年３月 Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。 2015年５月 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。 2015年10月 ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。 2016年10月 ISO14001の認証を取得。 2017年６月 タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。 2018年１月 フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 2018年８月 持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2019年６月 ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。 2021年１月 ㈱テノックスと業務・資本提携。 2021年７月 東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年１月 Ｈｙｐｅｒ－ストレートＮＴ（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。（ＴＡＣＰ－0675・0676） 2024年４月 ㈱小松（旧㈱小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。 2025年５月 曙寮跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
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