日本電設工業日本電設工業株式会社1950東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
日本電設工業の売上高は2,292億円です。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.7%、営業利益は+31.4%。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-1％・営業利益+31％
2026年3月期、提出会社給与が5年で+26％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
日本電設工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.7% · 売上（連結） +5.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,706 | 4,738 | 4,744 | 4,676 | 4,645 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 712万円 | 779万円 | 812万円 | 848万円 | 895万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.2歳 | 42.4歳 | 42.6歳 | 42.6歳 | 42.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.2年 | 14.6年 | 15.0年 | 15.4年 | 16.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
日本電設工業は東京都台東区に本社を置く、1942年設立のプラント・設備工事の会社です。連結の従業員は4,645人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGLL、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGLL
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社17社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。 設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。 セグメント 部門 内容 関係会社 設備工事業 鉄道電気工事 電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事 当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社 一般電気工事 建築電気設備工事 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱ 情報通信工事 情報通信設備工事 当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱ 環境エネルギー工事 再生可能エネルギー工事、ＺＥＢ・省エネルギー対策工事、空気調和・給排水衛生設備工事 当社、東日本電気エンジニアリング㈱、㈱石田工業所 (注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。 なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。 内容 関係会社 電気設備の企画、設計・積算、監理 当社、ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱ 電気設備の保守、管理 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱ 電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売 日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱ 電気機器・材料の販売 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ 不動産の賃貸・仲介・管理 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ 電気設備に関する教育、図書出版 ＮＤＫアールアンドイー㈱ ソフトウェアの開発等の情報サービス ＮＤＫイッツ㈱ 通信インフラシェアリング事業 ＪＣｒｏｃ㈱ 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。 (注) ◎印 連結子会社（14社） ●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社） ☆印 関連会社で持分法適用会社（１社） 無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。 また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。 当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取組をとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長を目指し、2027年３月期は連結売上高2,423億円、連結営業利益238億円を目標としている。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。一方、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況が続くものと思われる。 当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。 当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、引き続き民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えている。 このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取組を行っていく。 鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めていく。また、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開することにより受注拡大を目指していく。 一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めていく。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより、受注拡大を目指していく。 情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。また、インフラシェアリング事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指していく。 環境エネルギー工事部門については、脱炭素社会の実現に向けて、ＺＥＢで培った技術力をもとに多様な再生可能エネルギーを活用し、付加価値を高めた提案営業を図り、系統用蓄電所などの分野にも積極的な営業展開を行い、受注の確保に努めていく。また、空調衛生分野において一般電気工事との連携を強化することにより受注拡大を目指していく。 当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。 なお、当社グループは、2025年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2024」を策定している。この経営計画は、2032年３月期（第90期）にありたい姿の実現に向けた足掛かりと位置付け、得意分野を伸ばしつつ、新しい分野への挑戦を通じて新たな価値を創出し飛躍していく意気込みをこめて、副題として「飛躍への挑戦」を掲げている。 当社グループは、この経営計画における次の５つの重点実施テーマに基づく諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。 ① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底 お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、法令や社会規範を順守した従業員一人ひとりの自覚ある行動やリスク管理体制の強化により、お客様や社会からの信頼を高めていく。 ② 新たな挑戦と価値創出 「挑戦」を根底に既成概念を打破する広い視野と思考で自ら考え・行動し、新たな価値を創出していく。 ③ 人材確保と施工体制の強化 人材確保を重点に進めるとともに、従業員一人ひとりが様々な経験をとおして成長を実感できる施策を推進していく。また、共に働く協力会社への人材確保・育成の支援などを推進し、『チームＮＤＫ』の実行力強化を図っていく。 ④ 生産性とエンゲージメントの向上 従業員一人ひとりによる主体的なＤＸの実践や生産性向上に向けた投資を通じて、より一層の成長を実現するとともに、従業員間の交流や組織の活性化の推進と働きやすい環境や制度の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上を図っていく。 ⑤ 環境・社会への貢献 工事や事業活動をとおして環境負荷低減及び地域社会活動に貢献し、共にその価値観を共有していく。
３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。 (1) 顧客依存のリスク 当社グループは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社の設備投資計画の変更、発注方針の見直しその他の事業環境の変化により発注規模が変動した場合には、当社グループの受注高の減少につながる可能性がある。 当社グループは、同社との信頼関係の維持・強化に努めるとともに、新規顧客の開拓や事業領域の拡大に取り組んでいるが、これらの施策が十分に奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 建設市場・事業環境変化のリスク 当社グループの事業は、鉄道関連投資、民間設備投資、公共投資その他の建設需要の動向の影響を受ける。景気後退、設備投資計画の変更、公共投資の減少その他の事業環境の著しい変化が生じた場合には、受注高の減少や受注競争の激化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 社会的信用力低下のリスク 当社グループは、安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設３ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定している。安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいる。しかしながら、当社グループが行う工事施工の過程で重大な事故又は労働災害を発生させた場合には、損害賠償責任の発生、発注者からの信用・信頼の失墜、受注機会の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 また、当社グループは、法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ＩＣＴを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法その他の関連法令に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合には、社会的信用力の低下等により、受注活動や当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 施工品質不良・契約不適合のリスク 当社グループは、施工品質の確保を重要課題と認識し、設計、施工及び検査の各段階において品質管理の徹底に努めている。しかしながら、施工物に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5) 人材の確保及び協力会社体制に関するリスク 当社グループの事業は、労働集約的な性格を有し、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから、必要な技能・資格・経験を有する人材及び協力会社社員の確保・育成が重要となる。当社グループは、施工体制強化の取組を推進し、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努めているが、必要な人材の確保・育成が十分に進まない場合には、施工体制の維持・強化に支障を来し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 取引先及び協力会社の信用リスク 発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延又は貸倒れに加え、協力会社等が倒産その他の信用不安に陥った場合には、工期の遅延や追加費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (7) 受注競争並びに材料費・労務費の変動による工事採算悪化のリスク 当社グループは、「日本電設３ヶ年経営計画2024」に基づく各工事部門での取組をとおして同業他社との差別化を図っているが、受注環境の変化や競合他社との競争の激化により、請負金額が低下する場合がある。また、施工期間が長期にわたる工事においては、契約締結後に資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合であっても、これを請負代金に十分に反映できないことがある。 当社グループは、材料の集中購買による価格低減や価格交渉、施工の効率化及び生産性向上等により原価低減に努めるとともに、発注者との協議を通じてコスト変動の適切な反映に取り組んでいるが、これらの取組が奏功しない場合、又は想定を超える受注競争の激化、資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合には、工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (8) 法令・制度変更及び法令違反のリスク 当社グループの事業は、建設業法をはじめとする各種関係法令及び規制の適用を受けており、これらの法令の改廃、新設又は運用基準の変更等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生や事業運営上の制約が生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 また、建設業法その他の関連法令においては、経営業務の管理責任者、専任技術者等の許可要件が定められているほか、各種法令違反に対する行政処分や罰則が規定されている。当社グループでは内部管理・内部統制体制を整備し、コンプライアンスの強化に努めているが、万一これらの法令に抵触した場合には、営業停止、許可の取消、指名停止等の処分、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (9) 情報セキュリティ及び情報システム障害のリスク 当社グループは、工事管理、会計、人事その他の基幹業務に情報システムを利用するとともに、顧客情報、技術情報、個人情報等の各種情報を保有している。これらについては情報セキュリティ体制を整備し適切な管理に努めているが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人的ミスその他の要因により、情報漏洩、データの改ざん又は消失、システム障害等が発生した場合には、業務の遂行に支障を来すほか、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (10) 自然災害、感染症等による事業継続リスク 当社グループは、地震、台風、豪雨等の自然災害又は大規模な感染症の流行が発生した場合には、事業所、施工中物件、工事用機材等が被害を受ける可能性がある。 また、交通網・電力・通信等の社会インフラの機能低下、仕入先や協力会社の被災又は稼働制約等により、資材調達の停滞や施工体制の維持が困難となり、工事の中断又は遅延が生じる可能性がある。 当社グループでは、これらの事態に備え、事業継続計画（ＮＤＫ ＢＣＰ）の整備等により対応に努めているが、これらの影響を完全に回避することは困難であり、復旧費用の発生や工期の長期化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 (11) 気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動の進行により自然災害の頻発化及び激甚化が生じた場合には、事業所、施工中物件及び工事用機材への被害、並びに施工の中断又は遅延等が発生する可能性がある。 また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス排出に関する規制の強化、炭素税の導入その他の環境規制の拡充が行われた場合には、これらへの対応に係る追加的なコストの発生又は事業運営上の制約が生じる可能性がある。 当社グループは、これらの動向に対応すべく各種施策に取り組んでいるが、気候変動に伴う影響を完全に回避することは困難であり、当該影響により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は次のとおりである。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 安 田 一 成 1966年１月４日生 1988年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2008年６月 東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長 2015年６月 東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発 工事事務所長 2017年６月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部 投資計画部長 2018年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部長 2018年６月 当社取締役 2021年６月 当社専務取締役 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 23 代表取締役専務取締役 社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当 谷 山 雅 昭 1960年10月４日生 1985年４月 当社入社 2008年10月 当社情報通信本部ネットワーク工事部長 2014年４月 当社情報通信本部副本部長 2017年10月 当社執行役員情報通信本部長 2021年６月 当社常務執行役員経営企画本部長 2022年６月 当社常務取締役 経営企画本部長 2023年６月 当社代表取締役専務取締役 経営企画本部長 2024年６月 当社代表取締役専務取締役（現任） (注)３ 15 常務取締役 営業・環境エネルギー・技術開発担当 外 川 友 司 1961年５月24日生 1984年４月 当社入社 2013年６月 当社東北支店工務部長 2015年６月 当社営業統括本部東京支店副支店長 2018年６月 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 東京支店長 2020年６月 当社常務執行役員営業統括本部長 2022年６月 当社常務取締役 営業統括本部長 2024年６月 当社常務取締役（現任） (注)３ 13 常務取締役 関連事業・監査・財務・人事・総務担当 松 井 克 彦 1966年１月３日生 1992年４月 当社入社 2011年７月 当社人材開発部長 2013年４月 当社西日本統括本部総務部長 2014年６月 当社人事部長 2019年６月 当社総務部長 2022年６月 当社執行役員西日本統括本部大阪支店長 2024年６月 当社常務取締役（現任） (注)３ 11 取締役 倉 元 政 道 1955年９月11日生 1980年４月 ㈱明電舎入社 2013年４月 ㈱明電舎執行役員研究開発本部長 2014年４月 ㈱明電舎常務執行役員研究開発本部長 2015年６月 ㈱明電舎取締役兼専務執行役員 研究開発本部長 2018年４月 ㈱明電舎代表取締役 取締役副社長 2021年６月 ㈱明電舎顧問 2022年４月 ㈱明電舎特任顧問（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 加 藤 修 1966年10月13日生 1990年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2011年11月 東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長 2015年６月 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部 電気ネットワーク部次長 2015年６月 東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役 2018年６月 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部 電気ネットワーク部担当部長 2019年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長 2021年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部長 2021年６月 日本リーテック㈱社外取締役 2022年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部門長 2023年６月 東日本旅客鉄道㈱常務執行役員 イノベーション戦略本部副本部長、 鉄道事業本部副本部長（電気）（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 取締役 常勤監査等委員 水 上 渉 1960年２月12日生 1983年４月 当社入社 2007年４月 当社情報通信本部総務部長 2010年６月 当社総務部長 2012年６月 当社人事部長 2015年６月 当社東北支店経営企画部長 2017年６月 当社経営企画本部経営企画部長 2019年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） 2021年６月 大同信号㈱社外監査役（現任） (注)４ 12 取締役 監査等委員 川 俣 尚 高 1965年５月１日生 1990年４月 運輸省（現 国土交通省）入省 1994年４月 弁護士登録 1994年４月 丸の内総合法律事務所 入所 2008年１月 丸の内総合法律事務所 パートナー（現任） 2015年４月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官 2016年６月 トレックス・セミコンダクター㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月 日本製粉㈱（現 ㈱ニップン） 社外取締役（現任） 2019年11月 司法試験考査委員（民法） 2020年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)４ ― 取締役 監査等委員 近 藤 邦 弘 1957年１月28日生 1980年４月 ㈱富士銀行入行 2004年４月 ㈱みずほ銀行九段支店長 2007年４月 ㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長 2010年４月 ㈱みずほプライベートウェルス マネジメント監査役 2011年４月 高砂熱学工業㈱執行役員 東日本事業本部東京本店副本店長 2014年４月 高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長 2017年６月 高砂熱学工業㈱常勤監査役 2022年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)４ ― 取締役 監査等委員 福 島 美由紀 1958年２月７日生 1980年４月 ㈱トーメン（現 豊田通商㈱）入社 1991年１月 本郷孔洋公認会計士事務所 （現 辻・本郷税理士法人）入所 1994年10月 堀江会計事務所 入所 1998年３月 税理士登録 2002年10月 福島美由紀税理士事務所 開業 2011年10月 税理士法人福島会計 （現 税理士法人ＦＬＡＩＲ）代表社員（現任） 2011年11月 ㈱ＭｉＤ ＰＯＩＮＴ代表取締役社長（現任） 2023年６月 日本紙パルプ商事㈱社外監査役（現任） 2023年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)４ ― 計 76 (注) １．取締役倉元政道、加藤 修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。 ２．取締役水上 渉、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、監査等委員である取締役である。 ３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。 ６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の執行役員は次のとおりである。 役名 職名 氏名 常務執行役員 東北支店長 金 子 力 常務執行役員 西日本統括本部長 岡 正 宏 常務執行役員 鉄道統括本部長 西 脇 篤 常務執行役員 経営企画本部長 小 西 将 道 常務執行役員 営業統括本部長 藤 井 一 成 執行役員 営業統括本部副本部長 大 澤 俊 夫 執行役員 鉄道統括本部副本部長 法 月 達 二 執行役員 鉄道統括本部副本部長 海老沼 里 志 執行役員 北海道支店長 小 林 直 樹 執行役員 営業統括本部副本部長 石 山 靖 治 執行役員 鉄道統括本部副本部長 鈴 木 謙 吾 執行役員 西日本統括本部大阪支店長 山 中 幸 一 執行役員 鉄道統括本部副本部長 多 田 充 志 執行役員 安全推進部長 板 垣 宏 執行役員 営業統括本部副本部長 中 島 亮 一 執行役員 鉄道統括本部副本部長 越 前 和 久 執行役員 西日本統括本部四国支店長 島 村 幸 典 執行役員 営業統括本部副本部長 茶 木 稔 也 執行役員 エンジニアリング部長 平 田 哲 人 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 安 田 一 成 1966年１月４日生 1988年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2008年６月 東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長 2015年６月 東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発 工事事務所長 2017年６月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部 投資計画部長 2018年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部長 2018年６月 当社取締役 2021年６月 当社専務取締役 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 23 代表取締役専務取締役 社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当 谷 山 雅 昭 1960年10月４日生 1985年４月 当社入社 2008年10月 当社情報通信本部ネットワーク工事部長 2014年４月 当社情報通信本部副本部長 2017年10月 当社執行役員情報通信本部長 2021年６月 当社常務執行役員経営企画本部長 2022年６月 当社常務取締役 経営企画本部長 2023年６月 当社代表取締役専務取締役 経営企画本部長 2024年６月 当社代表取締役専務取締役（現任） (注)３ 15 常務取締役 営業・環境エネルギー・技術開発担当 外 川 友 司 1961年５月24日生 1984年４月 当社入社 2013年６月 当社東北支店工務部長 2015年６月 当社営業統括本部東京支店副支店長 2018年６月 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 東京支店長 2020年６月 当社常務執行役員営業統括本部長 2022年６月 当社常務取締役 営業統括本部長 2024年６月 当社常務取締役（現任） (注)３ 13 常務取締役 関連事業・監査・財務・人事・総務担当 松 井 克 彦 1966年１月３日生 1992年４月 当社入社 2011年７月 当社人材開発部長 2013年４月 当社西日本統括本部総務部長 2014年６月 当社人事部長 2019年６月 当社総務部長 2022年６月 当社執行役員西日本統括本部大阪支店長 2024年６月 当社常務取締役（現任） (注)３ 11 取締役 加 藤 修 1966年10月13日生 1990年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2011年11月 東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長 2015年６月 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部 電気ネットワーク部次長 2015年６月 東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役 2018年６月 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部 電気ネットワーク部担当部長 2019年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長 2021年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部長 2021年６月 日本リーテック㈱社外取締役 2022年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部門長 2023年６月 東日本旅客鉄道㈱常務執行役員 イノベーション戦略本部副本部長、 鉄道事業本部副本部長（電気）（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 玉 木 伸 明 1960年３月25日生 1982年４月 ㈱明電舎入社 2016年４月 ㈱明電舎執行役員変電事業部長 2017年４月 ㈱明電舎常務執行役員変電事業部長 2018年６月 ㈱明電舎取締役兼専務執行役員変電事業部長 2020年４月 ㈱明電舎取締役兼専務執行役員海外戦略本部長 2022年４月 ㈱明電舎取締役兼専務執行役員 電力インフラグループ長 2022年６月 ㈱明電舎専務執行役員電力インフラグループ長 2024年４月 ㈱明電舎顧問（現任） 2026年６月 当社取締役（就任予定） (注)３ ― 取締役 常勤監査等委員 水 上 渉 1960年２月12日生 1983年４月 当社入社 2007年４月 当社情報通信本部総務部長 2010年６月 当社総務部長 2012年６月 当社人事部長 2015年６月 当社東北支店経営企画部長 2017年６月 当社経営企画本部経営企画部長 2019年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） 2021年６月 大同信号㈱社外監査役（現任） (注)４ 12 取締役 監査等委員 川 俣 尚 高 1965年５月１日生 1990年４月 運輸省（現 国土交通省）入省 1994年４月 弁護士登録 1994年４月 丸の内総合法律事務所 入所 2008年１月 丸の内総合法律事務所 パートナー（現任） 2015年４月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官 2016年６月 トレックス・セミコンダクター㈱ 社外取締役（監査等委員） 2017年６月 日本製粉㈱（現 ㈱ニップン）社外取締役 2019年11月 司法試験考査委員（民法） 2020年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)４ ― 取締役 監査等委員 近 藤 邦 弘 1957年１月28日生 1980年４月 ㈱富士銀行入行 2004年４月 ㈱みずほ銀行九段支店長 2007年４月 ㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長 2010年４月 ㈱みずほプライベートウェルス マネジメント監査役 2011年４月 高砂熱学工業㈱執行役員 東日本事業本部東京本店副本店長 2014年４月 高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長 2017年６月 高砂熱学工業㈱常勤監査役 2022年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)４ ― 取締役 監査等委員 細 萱 伸 子 1965年６月19日生 1989年４月 立教大学社会学部副手 1994年５月 立教大学社会学部助手 1996年４月 上智大学経済学部経営学科講師 2000年４月 上智大学経済学部経営学科助教授 （2007年４月より准教授） 2014年４月 早稲田大学総合研究機構トランスナショナルＨＲＭ研究所招聘研究員（現任） 2023年４月 上智大学経済学部経営学科教授（現任） 2026年６月 当社取締役 監査等委員（就任予定） (注)４ ― 計 76 (注) １．取締役加藤 修、玉木伸明、川俣尚高、近藤邦弘及び細萱伸子は、社外取締役である。 ２．取締役水上 渉、川俣尚高、近藤邦弘及び細萱伸子は、監査等委員である取締役である。 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。 ６．取締役細萱伸子の戸籍上の氏名は水上伸子である。 ７．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2026年６月26日現在の執行役員は次のとおりとなる予定である。 役名 職名 氏名 常務執行役員
２ 【沿革】 1942年12月 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。 専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。 1946年５月 事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」を「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める） 1949年７月 商号を日本電設工業株式会社に変更 事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売） 1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年ごとに登録更新） 1962年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1973年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替 1974年２月 建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年ごとの更新となった。） 1975年７月 事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営） 1978年12月 電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社） 1981年１月 東京電気保全株式会社を設立 仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更） 1982年８月 事業目的を追加（不動産の売買） 1985年２月 本店所在地を現在地に移転 1986年８月 事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更 1989年６月 事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業） 1989年７月 株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社） 1993年４月 50周年記念事業（中央学園を設置） 1997年４月 鉄道統括本部、営業統括本部を設置 1999年４月 情報通信本部を設置 東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社） 2000年４月 ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社） 2002年６月 事業目的を追加（電気供給事業） 2002年10月 関連事業本部を設置 2003年４月 電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更 2003年６月 事業目的を追加（生命保険代理業） 2003年10月 株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更 2004年４月 ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併 2006年４月 西日本統括本部を設置 2011年４月 70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築） 2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2022年４月 当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行 2023年６月 事業目的を追加（電気通信事業） 2025年10月 ＪＣｒｏｃ株式会社を設立（現・連結子会社）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。